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35件のコメント

マスコミが騒ぎ立てた「若者の恋愛離れ」が厚生省のデータから間違いだと判明、35年前から状況は今と変わっていない

1:名無しさん


マスコミが「若者の○○離れ」と言いたがる理由

 20代男性のおよそ7割が配偶者や恋人がおらず、およそ4割にいたっては「デートの経験がない」――。内閣府のそんな調査データを受けて、マスコミが「若者の恋愛離れ」だと騒いでいる。<中略> 

「20代独身男性の4割がデート未経験」なんて話は昨日今日にはじまったことではなく、今のおじさんたちが“ナウなヤング”だった35年前から存在していた。つまり、時代に関係なく、「若い男性というのはもともとそういうもの」である可能性が高いのだ。

1980年代後半から「恋愛できない症候群」というネーミング

 1987年の厚生省人口問題研究所の「独身調査」によれば、20~24歳の男性で交際している恋人・婚約者がいると回答したのは26.8%しかない。25~29歳の男性でも25.6%だ。つまり、20代独身男性の7割が配偶者や恋人がいないという今回の内閣府データとあまり変わらない結果だ。

 この恋人・婚約者のいない男性たちの中には当然、デート経験のない人もかなり含まれている。当時の調査では「デート経験」については明らかにされていないが、3〜4割くらいはいたのではないかと推察できる。

 それがうかがえるのが、「性体験の有無」だ。当時の調査では、20〜24歳の男性では43%、25〜29歳では30%が「性体験がない」と回答している。もちろん、「性体験がなくてもデートまでは経験がある」という男性もそれなりにいるはずだが、「性体験がない」という男性の中には、そもそも女性と二人っきりになったことがないという人もかなりいるはずなので、「デート経験なし」も近い割合になるのではないかと思う。

全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/304857

 

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中国半導体産業の飛躍的な成長により中韓貿易で韓国側が赤字になったと判明、1994年8月以来初めてのことだ

1:名無しさん


韓国が中国との貿易で27年9カ月ぶりの赤字を記録した。1994年8月以来初めてのことだ。関税庁によると5月の対中輸出額134億ドルに対し輸入額は145億8000万ドルを記録し、赤字幅が11億ドルを超えた。今月の対中貿易の流れも良くない。10日までですでに6億ドル以上の赤字を記録中だ。韓中修交30年、中国との貿易不均衡が現実化している。

韓国政府に非常灯が点灯する中で韓国貿易協会北京支部が事態把握に乗り出した。現在までの調査によると、対中輸入品目1位は半導体(16.5%)だった。バッテリー素材である精密化学原料(10.3%)、コンピュータ(5.5%)などが後に続いた。特に先月の中国の半導体輸入額は24億ドルで、前年同期比40.9%増加したことがわかった。反対に韓国の対中輸出もやはり1位が半導体だったが、この期間の輸出増加率は11%で中国が韓国より4倍近く速い増加傾向を見せた。半導体輸出入変動幅が対中貿易不均衡に最も大きな原因として指摘されたのだ。いったい中国の半導体産業にどのような変化が現れているのか。

◇原爆開発に重ねた中国半導体

米国の集中牽制の中で中国は半導体技術の国産化に死活をかけた。1960年代末に国の命運をかけて進めた「両弾一星」(原爆、水爆、衛星)の開発に半導体を重ねている。2015年に「製造2025」計画を発表した中国は、10大戦略産業の最初に次世代IT技術と半導体を挙げ、国家半導体ファンドを作った。中国半導体協会によると2019年まで1387億元を製造・設計など上位50社の半導体企業に支援したのに続き、2020年に発表された第14次5カ年計画により2041億元規模の半導体ファンドを作り、また支援している。中国国務院は2025年までに1兆元を投じると明らかにした状態だ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/292305

 

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水泳競技における男女区分け問題にようやく決着がついた模様、本当に意味のない争いだった

1:名無しさん


国際水泳連盟、トランスジェンダー選手の新カテゴリー創設を検討

 国際水泳連盟(FINA)は19日、ブダペストで開いた総会で、ジェンダーに関する指針を決め、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が出場できる新たなカテゴリー創設を検討することになった。作業部会を立ち上げ、半年をめどに概要をまとめる。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/050/020000c

 

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ヨーロッパを大熱波が直撃して各地で山火事が発生中、欧州市民は少しでも涼しい場所を求めて彷徨う

1:名無しさん


欧州各地で6月としては異例の高温に見舞われている。英国で17日、今年の最高気温を記録する見通しだ。

今年初めて国内の多くの地域で気温が40度に達したフランスでは、当局が全国民に対し健康リスクに関する警告を発した。またスペインでは、カタルーニャをはじめとする各地で山火事が発生し、消火活動に追われている。

欧州の市民は日の当たらない場所を探している。

英国伝統の競馬ロイヤル・アスコットでは、王室メンバーが会場から去った後、観客が帽子や上着を脱ぐことが許された。これは異例の措置だ。

気温が34度に達すると予想される中、英国全土の公園やプール、ビーチは大勢の人でにぎわった。

保育士の女性
「いい天気なので訪れた。自宅は暑すぎていられないから。海風が心地いいわ」

英気象当局は、2021年に記録した史上最高気温が塗り替えられるだろうとの見通しを示した。

日向ぼっこにはよさそうだが、気温上昇は良いことばかりではない。多くの国々が気候変動が自国の経済や社会にどのような影響を及ぼすのか、懸念を深めている。

キプロス出身の学生
「私はキプロスの出身だが、キプロスは今雨が降っていて、一方ロンドンはうだるような暑さだ。何かを変えなければならない。気候変動の対策を早急に講じる必要がある」

パリでも夏を前に異例の熱波を観測、最高気温が35度に達した。気象予報士は、北アフリカから到達した暑い空気の塊によって、夏前にも関わらず深刻な熱波が欧州を襲っていると分析。この時期としては「前代未聞」の気温だという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/648ee95f2961ff7626af93253162283f5f65f1ba

 

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ロシア産石炭を積んだ鉄道車両1700台がカザフスタンで封鎖された模様、ロシアとカザフスタンの対立が激化中

1:名無しさん


ロシアによる #カザフ 石油輸出の妨害に対抗して、カザフスタンは #ロシア の石炭を積んだ1700台の鉄道車両を領内で封鎖した。

 

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阿武町の4630万円の件で敏腕弁護士がデビット分を含めた全額回収に成功、町側の全面勝利で終わった模様

1:名無しさん


山口県阿武町の4630万円の振り込みミス問題で、町側はきょう、いまだ回収できていなかった残りの340万円分も法的に確保したことを明らかにした。

 この問題を巡っては、誤って振り込んだ4630万円のうち、およそ4290万円については、すでに決済代行業者から町側に振り込まれ回収されていた。

きょう阿武町で会見を開いた弁護士は残りのデビット決済分のおよそ340万円についても「法的に確保している」と明らかにした。誤って振り込んだ4630万円のほとんどが回収される見通しとなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e94bfcd945bbe73f26055d429af102c3bd3521c

 

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EUに加盟して金融政策を封じられたイタリアが一人負け状態になっている模様、過去30年での成長が殆ど見られない

1:名無しさん


(要約略)イタリアでは何百万人もが同じような話を抱えている。ほとんどの職業にきちんとした規制の枠組みが適用されないという、欧州で特異な状況に置かれた同国は、賃金水準が30年にわたって停滞している。

ユーロ圏全般は消費者物価の高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。だがイタリアは域内第3位の経済規模を誇りながら、そうした流れとは無縁だ。

第1・四半期にユーロ圏で妥結された賃金は前年同期比で2.8%上がった。主導したのはドイツで上昇率は4%に達した。一方イタリアの上昇率は0.6%に過ぎない。

経済協力開発機構(OECD)がまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6%、バルト諸国に至っては200%を超えるのに、何とイタリア1カ国だけが3%の下落となった。

OECDのこうしたデータは、「なぜイタリアは安定的で十分な給与が得られる雇用を生み出せないのか」という議論を巻き起こしている。そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の根も深い。

ローマのルイス大学とパリ政治学院で経済学の教授を務めるフランチェスコ・サラチェノ氏は「われわれは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたというわけだ」と説明した。

<機能不全の労働市場>

イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13%と、ドイツの44%を大きく下回っている。

この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さを含めたさまざまな問題が存在する。さらにイタリアがユーロに加盟したため、競争力維持のために自国通貨を切り下げるという手っ取り早い対策も封じられた。

「闇経済」の規模が大きいのもイタリアの特徴だ。とりわけ南部では、一部の正規雇用を持つ労働者が収入を補うために非正規雇用でも働き、これら非正規雇用は公式の賃金統計に反映されないうえ、賃金が一段と低く設定されていることがほとんどだ。

1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増える余地が広がった。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める。

4月の非正規労働者数は315万人超と1977年以降の最高水準を記録した。

ミラノのボッコーニ大学の労働経済学者ティト・ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した。

同氏は「真の問題は非正規雇用から正規雇用の契約に切り替えるのが極めて困難なところにある」と話す。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB

 

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日本に現存する世界最古の木造建築、理論上は地球で発生する地震で破壊することは不可能な模様

1:名無しさん


法隆寺五重塔が「地震で全然倒れない」納得の根拠
東京スカイツリーにも導入されたすごい技術

五重塔は全体的にユルユルの構造

法隆寺は奈良県生駒郡にある寺院で、1300年以上昔に造られました。五重塔を含むいくつかの建物は、現存する世界最古の木造建築で、日本で初めて登録された世界遺産です。実は1000年以上昔の木造建築は世界の中でも日本にしかありません。火災をまぬがれた幸運もありますが、世界有数の地震国日本で高い塔が倒壊せずに残ってきたことは驚異的です。

仏教寺院の建築技術は6世紀後半、仏教とともに朝鮮半島から伝わったといわれていますが、五重塔に使われている技術は、朝鮮半島にも中国大陸にもない日本独自のものです。総重量1200トンを、いったいどのような技術で安定化させているのでしょう?

五重塔は、中心に立っている桧(ひのき)の柱(心柱、しんばしら)と周囲にある5層の瓦屋根(庇、ひさし)からできています。塔の重量はほとんどが庇にあります。

しかし実は心柱の周囲は吹き抜けになっていて、階段すらなく、各階の庇とは直接つながっていません。心柱が他の構造と接しているのは屋根の部分だけです。心柱はただ地面から立っているだけで、庇自体の重量を支えているのは心柱とは別の16本の柱なのです。しかも、ある階の庇は下の階の庇に間接的に乗っているだけで、構造は階ごとに独立しています。

つまり法隆寺の五重塔は、実は全体的にユルユルの構造なのです。

さて、各階の庇は上にいくほど、小さく軽くなっていますが、これはデザインのためだけでなく、それ自体が五重塔の地震対策に大事な役割を持っています。

大きな地震が来ると、各階の重量が違うためタイミングがずれて揺れます。自転車と軽自動車とダンプカーが同じ力で加速したら、進む距離が違ってくるようなものです。

その結果、各階は地震のとき、しばしば逆向きに振動し、各階の重心の変化は塔全体としては打ち消しあうことになります。塔が全体として大きく傾かなければ、塔を構成する木がしなって、その揺れを吸収できます。

五重塔を倒すほどの地震は、地球上に存在しない

それでも大きな揺れが来ると、いちばん大きく影響を受けるのはいちばん高い屋根の部分です。実はそこに心柱がつながっていて、大きな揺れを心柱が吸収するのです。

ユルく結合した庇が地上と最上部の心柱の両端で支えられていて、その間の各階が自由に動けるようになっているイメージです。こうして全体の間接的でユルい結合が地震のゆれをうまく吸収し、全体へのダメージとならないように設計されているのです。

地震の規模を示すマグニチュードには上限があります。地殻を作っている岩石の構造が壊れてしまうので、無限に大きなエネルギーは貯められません。1921年、東京帝国大学教授の大森房吉は、いくつかの実験を元に「五重塔を倒すほどの地震は(地球上に)存在しない」と結論づけています。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/597424?page=2

 

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人類は「空気」から「肉」を生産することに成功、圧倒的な低コストと短時間を実現したと研究者が誇る

1:名無しさん


ヴィーガン食が広まるにつれて、世界中でさまざまな代替肉が開発されている。その多くは大豆プロテインなどを原料としたものだが、驚くことに、空気を原料とした代替肉が開発された。

このアイデアを実現したのは、米国カリフォルニア州のスタートアップ企業「Air Protein(エア・プロテイン)」。

同社のこのアイデアは斬新だが、原点は1970年代にNASAが行っていた宇宙食開発の研究にさかのぼるという。NASAの科学者たちは炭素を変換して宇宙食をつくる方法を研究していた。

物理学者のリサ・ダイソンと、クリーンエネルギー技術開発に携わるジョン・リードはAir Proteinを設立し、このNASAの技術をベースに、空気中に存在する炭素などの成分をタンパク質に変換。精製・乾燥させてパウダー状になったタンパク質から代替肉をつくることに成功した。

同社は代替肉を「Air Meat(エア・ミート)」と命名。鶏肉とホタテの2つの味と食感を再現する。気になる味は「代替肉と言われなければ気づかないレベル」だそうで、現在は牛肉や豚肉、その他のシーフードの開発に取り組んでいる。

エア・ミートは9種類の必須アミノ酸をすべて含み、その含有量は大豆の2倍になる。しかもビタミンとミネラルが豊富で栄養価が高い。動物由来成分、大豆由来成分、乳成分などを含まないヴィーガン食で、農薬や遺伝子組換えの心配もいらない。

エア・ミートは、もっとも環境にやさしい代替肉とも言われる。その理由のひとつが、カーボンネガティブであることだ。カーボンネガティブとは、排出する温室効果ガスの量より吸収する量が多い状態のこと。エア・ミートは、二酸化炭素を含む空気を原料として使用。それだけでなく、製造過程で温室効果ガスを排出しないよう工夫されている。

おまけに、畜産や農業のように広大な土地も必要としないため、少ない資源で製造可能だ。畜産業と比較すると、エア・ミート1kgあたりで使う土地は約52万分の1、使用する水は約11万分の1で十分だという。

さらに製造にかかる期間も短く、わずか4日。鶏肉は5カ月、牛肉は2年かかり、大豆由来の代替肉でも数カ月はかかる。これらと比較すると、かなり短い時間で製造できることがわかるだろう。

少ない資源かつ短期間で製造できるエア・ミートは、食糧危機を救う鍵になるとも言われる。

https://eleminist.com/article/2078

 

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玉葱の高騰により野菜価格にバグが発生したと判明、驚きの光景がSNSで話題になっている模様

1:名無しさん


 

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新電力と契約した町工場が唐突すぎる通告を食らって倒産の危機に直面、行き着く先は「地獄」しかなかった

1:名無しさん


4月11日、大阪・堺市にある町工場に1通の封筒が届いた。

 差出人は、東京電力系の新電力会社「テプコカスタマーサービス」。

 電気代を2倍に引き上げる、という内容の通告だった。値上げに応じられなければ、6月末で「解約させていただきます」とも書かれていた。

 あまりに唐突な知らせに、誠工プラスチック工業の杉山直大専務(29)は目を疑った。テプコとは、1カ月前に今年度分の契約を交わしたばかりだった。

 「値上げをのんだら経営できなくなる。解約しろということか」

 受け入れれば電気代は600万円近く負担が増え、年間1200万円の見込みとなる。

 「社員をもう1人雇うような金額。耐えられるわけがない」

 電力コンサルタント会社に相談すると、いくつかの選択肢が示された。

 少しでも安い他の電力会社を探すか。「最後のとりで」であるセーフティーネットの制度に頼る手もある。

 だが、どれも大幅な電気代の値上げは免れない。さらなる値上げのリスクも高い。行き着く先は「地獄」しかなかった。

 なぜ、わずか1カ月で電気代が2倍に跳ね上がったのか。混乱のさなか、電力コンサル会社の受話器からは「殺す気か」という声が響いていた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G4K4DQ69ULFA015.html?iref=comtop_7_02

 

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東レがLG化学と合弁会社を設立して分離膜を共同生産すると決定、バッテリー素材事業でも同様の案件が

1:名無しさん


LG化学が日本「東レ(Toray)」とハンガリーで分離膜合併法人を設立して本格的な欧州分離膜市場の攻略に出た。LG化学はハンガリー合弁法人「LG-東レハンガリーバッテリー分離膜」に対する企業結合の申告や許認可、資本金納入などが完了して合弁会社が公式発足したと16日、明らかにした。50対50の持分の割合で設立された合弁法人は両社の共同代表体制で運営される。両社は昨年10月バッテリー素材事業を育成するために分離膜合併法人を設立することにし、2028年まで計1兆ウォン(約1035億円)以上を段階的に投資することで合意した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292261

 

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煽り運転の事故データを調査した結果、色々な意味でダメすぎる実態が明らかになってしまった模様

1:名無しさん


加害車両の価格は500万円以上の高級車が多い
https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2022/06/15222828/aoriunten2_1.jpg

「経験上、加害車両は大型の高級車が多い。『軽自動車ごときが、なに邪魔しとんじゃ!』という発想でしょう」(同前)

あおり運転の社会問題化にともない、秋山氏の経験を裏づける研究データが、多数発表されている。

たとえば警察庁交通局交通指導課に所属する矢武陽子氏は、2016年から2017年にかけて危険運転致死傷罪(妨害目的)で送致された交通事故例を調べている。

関連画像の表のように、加害車両は車両価格が500万円を超える高級車が圧倒的に多く、対照的に被害車両は同500万円未満が7割以上を占めている。

つまり安い車ほどあおられやすく、高い車ほどあおっているといえるのだ。

また単純な被害者数でいえば40代が最多で、加害者は30代が多いが、年代別の免許保有者数に占める割合で見ると、加害者は若い傾向にあるという。

さらに、あおり運転には「車の色も関係します」と語るのは、交通心理学を研究する九州大学の志堂寺和則教授だ。

「チューリッヒ保険の調査によると、被害に遭う車は圧倒的に白系が多いんです。ホワイト(26.3%)とシルバー(25.8%)が合わせて半数以上です。

一方、加害車両の色はブラックが27.8%で最多でした。また、被害に遭う車の種類は軽自動車が最多(28.8%)でした。私はこれを『ドレス効果』だと考えています。たとえば、スーツを着ればしゃんとするように、人は服装によって気分も振舞いも変わるんです。これが、車の場合にもいえます。

価格や色からして、“強そう”な車は“強そう”に振る舞うし、“弱そう”な車は狙われやすいんです」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b3c7c81780f1fc4a4144e3313cf7bd4f28e6a0

 

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ロシアで営業開始した「新マクドナルド」、お粗末すぎる運営体制により初っ端から偽物っぷりを露呈中

1:名無しさん


[16日 ロイター] – ロシアにあるマクドナルドのフランチャイズ店のほとんどは12日、新ブランド名と新オーナーの下で営業を再開したが、一部の店舗では同社の「ビッグマック」が販売されている。ただ、製品名は「ボリショイ・バーガー」や「ビッグ・バーガー」に代わった。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けマクドナルドは、ロシア国内にあった850店舗の大半について同社とフランチャイズ契約を結んでいた実業家に売却した。一部店舗は12日、ロシア語で「おいしい。それだけ」を意味する「フクースナ・イ・トーチカ」という新ブランドで営業を再開した。

ただ、マクドナルドのブランドをほとんど隠すことなく製品を販売している店舗もある。

モスクワのレニングラード駅とサンクトペテルブルクのフィンランド駅店舗では、持ち帰り用の袋にマクドナルドのロゴが入ったままで、
その他のパッケージや電子メニューにもマクドナルドのロゴが見えるようになっていた。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20220617036.html

 

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フランス・ドイツが推進中の将来戦闘機計画FCAS、仏独の仲間割れにより空中分解寸前だと関係者が明かす

1:名無しさん


ダッソーはFCAS戦闘機の10年の遅延を予測しています

将来の将来の戦闘航空システム(FCAS)/SystèmedeCombatAérienFutur(SCAF)の3つの主要な産業パートナーの1つであるダッソーは、合意条件の継続的な遅延により、新世代戦闘機(NGF)の就役が遅れると述べています。 )少なくとも10年までのプログラムの要素。

現在公開されているタイムラインでは、NGFデモンストレーターの最初の飛行は2027年に予定されており、最終的な設計案は2040年の供用開始日を前に、2030年に凍結されました。現在計画されている就航日はもはや維持できず、2050年がより現実的なタイムラインになっています。

「まだ開始していないため、2040年はすでに失われています」とTrappierは6月6日にBFM TVニュースチャンネルに語り、「それで、私たちは2050年代に向けて残されています」と付け加えました。ダッソーのドイツのパートナーであるエアバスはジェーンズに語った。

https://www.janes.com/defence-news/air-platforms/latest/dassault-predicts-decade-of-delay-for-fcas-fighter

 

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ウクライナ侵攻後にロシア軍が建設した基地が準備不足により凄まじすぎる状況に、何もかもが足りていないと関係者が明かす

1:名無しさん


ロシア軍は満足に服も洗えない…基本的な装備が圧倒的に不足している「プーチンの戦争」の現実

無計画な基地建設…米メディアが報じたロシア軍の物資不足

ロシア軍の基地で洗濯機がまるで足りず、民間人が自宅の洗濯機を使って戦闘服の洗濯を手伝う事態となっている。ロシア東部、ウクライナ国境まで30キロの地点に位置するヴァルイキの町では、ロシア軍の基地がウクライナ侵攻後に急遽(きゅうきょ)建設された。ところが設備不足が甚だしく、軍服を洗うこともままならないという。ロイターが報じた。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/58750

 

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早明浦ダムの貯水率が平年よりも悪い状況だと関係者が暴露、このままでは取水制限も時間の問題だ

1:名無しさん


【香川】早明浦ダム(高知県)の貯水率が、平年に比べ速いペースで低下している。水源とする香川県内では過去に大規模な渇水も起きており、水不足への懸念は日増しに高まっている。

 早明浦ダムの貯水率は16日午前0時時点で40・8%。平年よりも40ポイントあまり低い。四国地方は13日に梅雨入りしたが、吉野川上流の降雨量は16日時点で6月の平年値の25%ほど。ダムに水がたまるには1時間20ミリ以上の強い雨が一定時間降り続ける必要があり、このまま雨が少ないと、7月上旬ごろに貯水率がゼロになる可能性もあるという。四国地方整備局の担当者は「最悪の事態を想定しながら準備している」と話す。

 四国4県や四国地整局などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は10日、早明浦ダムの貯水率が30%まで下がった段階で、香川・徳島の両用水への供給量を50%削減する第3次取水制限を実施することを決めた。

 吉野川上流の降雨量は昨冬から少なく、2月にこの時期では23年ぶりとなる取水制限が実施された。それ以降も断続的に取水制限が行われ、今月5日からは香川用水を35%、徳島用水を約17%削減する第2次取水制限に入っている。

 香川用水は、香川県内の水道水の5割弱をまかなっている。現在、一般家庭でも高松市中心部で、日常生活に支障がない程度に水道の圧力を下げる減圧給水中だ。工業、農業用水も含めた依存率は約3割。県によると、農業にはため池が、工業には府中湖(坂出市)といった水源があるため、大きな影響はないという。

 四国地整局によると、第3次取水制限が実施されるのは22日以降の見通し。実施されれば、2013年8月以来となる。最も3次制限入りが早かった07年は6月17日で、今回とほぼ同時期となりそうだ。

 県によると、3次取水制限が始まる段階で、「県渇水対策本部」を設置。別の水源がある土庄、小豆島、直島、まんのうの4町以外の自治体では、一般家庭も含めた水道水の減圧などの対策をとる予定だ。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ6J6VB6Q6JPTLC00G.html

 

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脱炭素を訴え続けてきたドイツが石炭火力を緊急復活させる措置を発動、今までの主張は何だったんだ?

1:名無しさん


独、ロシア産ガス減で緊急措置 石炭火力発電増加へ

【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。

全文はこちら
https://nordot.app/911269993776726016

 

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丸の内の商業施設で小学6年男児が自殺を図る痛ましい事件が発生、男児は搬送先の病院で死亡した模様

1:名無しさん


「丸の内オアゾ」6階から転落、重体の小6男児が死亡…防犯カメラに柵乗り越える映像

 東京都千代田区丸の内の商業施設「丸の内オアゾ」で18日夜、男児が6階から3階に転落した事故で、意識不明の重体だった都外の小学6年の男児(12)が19日午後、搬送先の病院で死亡した。警視庁丸の内署は男児が自殺を図ったとみて調べている。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220619-OYT1T50151/

 

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日銀がヘッジファンドに敗北した場合、日銀が数十兆円の損害を負うことになると専門家が試算

1:名無しさん


日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール(YCC)を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。

物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。

日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換によって国債イールドカーブ全体が100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになる。

アリシア・ガルシアエレロ氏らナティクシスのエコノミストは16日のリポートで、「黒田東彦総裁は米連邦準備制度と並んで政策を正常化するのが難しいだろう。日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与えるからだ」とした上で、「それでも、現在の持続不可能な状況では、日銀は迅速に計画を立てる必要がある」と指摘した。

利回りを0.25%以下に制限するという公約を日銀が維持できることを市場が疑う中、日本国債先物は15日に大幅な下落となり、大阪取引所は一時的に売買を停止する「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」を発動した。オプション市場では日銀がYCCを微調整すると見込む取引が増えている。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-16/RDKEVAT1UM1301

 

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