日産が中国の名門校・清華大と共同研究センター設立へ ＥＶ拡大の中国市場で巻き返し目指す
日産自動車の中国現地法人は１７日、北京にある中国の名門校、清華大との共同研究を強化すると発表した。共同研究センターを設立し、来年から電気自動車（ＥＶ）関連やマーケティングなど幅広い分野で協力する。中国ではＥＶ拡大を機に現地メーカーがシェアを拡大中で、日産は提携やＥＶラインアップの強化などにより巻き返しを目指す。
「Ｚ世代」取り込みへ
来年の業績見通しを聞かれても、それが良いと言われることはほとんどありません。
日産と清華大が１６日に覚書（ＭＯＵ）を調印した。両者はこれまでも、中国市場でのＥＶや自動運転技術で共同研究を進めてきた。若者世代である「Ｚ世代」へのコミュニケーション方法や、充電インフラ整備といったＥＶのエコシステムなどにも広げる。
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https://www.sankei.com/article/20231217-TRPWDWAW55LD7PTNECTWYDJWJA/
ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止 電動化に失速懸念
ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR164260W3A211C2000000/
MBSの記者がさらに、「吉村知事は、『万博は国が主催するけど、大阪府市も開催自治体として責任を負う立場だ』と繰り返し発言してきた。赤字の件に関しては、これまでの発言と矛盾する部分があるのではないか？」と指摘すると、吉村氏はこう答えた。
「たとえばMBSが大きなイベントをやる。そのとき、もし赤字が出たら大阪府が全額負担すると言ったら管理体制はどうなるか？ そういうことを考えないといけない。地元の責任者、万博の責任者だと思っているからこそ、運営費をより厳格に管理し、その仕組みを作っていくよう提案をしている。当事者であり、責任者であるからこそ、提案している」<中略>
SNSでは、MBS記者とのやり取りでの、吉村氏の「逆質問」に批判が集まっている。
《MBSがイベントやるなら【民間企業】ですから、行政が関与することではありません。万博は国の事業、大阪府市が主導で進めて来た【公】の事業ですから、赤字なら「公」として責任を負うべき。吉村さん、【『「公」』】の意味、わかってます？》
《「開催自治体として責任もつ立場」「僕が責任をもってやりきる」と喧伝してきた#吉村洋文 万博運営費1.4倍増が示され赤字濃厚になったにも関わらず「府は赤字負担しない」とした件を追及され、MBSがどうのと意味不明の言い訳で煙に巻く不誠実「僕が責任を」と言うなら赤字は維新が負担すべきだ》
《MBSには無闇に絡むんだよな…橋下、松井さんからの慣習なの？しかもだよ、責任の所在を「万博を責任もってやりきる！」ってイキってた吉村さんに聞いてる答えが「MBSのイベント失敗したら大阪府が責任とるのか！」っていうチンピラか当たり屋しか使えない論法で逆質問してくるって…そういうとこやぞ…》
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https://smart-flash.jp/sociopolitics/265544/
「最近、職場の雰囲気がとても悪いです。薄氷の上を歩いているようなものです」
「生活保護のポイントを下げたり、お餅の値段を下げたりとか、すでにやっています。期日通りに支払いを受けられるのはありがたいことです」
大企業の経営者や、最近危機管理に参入した中小企業の役員とお会いした際、会社の雰囲気を伺ったところ、私は次のように答えました。来期の業績見通しを伺うと、「霧の中」という言葉が漏れてはいなかった。
来年の業績見通しを聞かれても、それが良いと言われることはほとんどありません。
しかし、2024年を目前に控えた今年の暮れに、各所からERPが始まって以来初めてERPが入るという話が聞かれます。業種や年齢を問わず「人員削減の津波」が猛威を振るい、かつてないほど激動しています。
今月は給料を安くします?…賃金不払いに無力
最近では、総合教育会社であるEduwillが、10日の給料日にも関わらず、給料の一部しか支払っていませんでした。同社は22日以降に給与の残りを支払う予定だ。Eduwillが給与の支払いを遅らせたのは、1992年の設立以来初めてのことです。
エドゥウィルは、経済不況により経営難に陥り、主力事業である公務員試験や宅地建物取引士試験の受験者数が減少しています。これに先立ち、8月には、会社の存続を確実にするためにERPが導入されました。
経営難と大規模な賃金滞納により、大宇ウィニアグループの主要関連会社は法的管理手続き中である。
特に、大遊圭グループの家電3社、ウィニア電子(旧ウィニア大宇)、ウィニア(旧ウィニアディムチェ)、ウィニアマニュファクチャリングの賃金と退職金の滞納額は先月、合計708億3600万ウォンに膨れ上がった。
1年以上の賃金支払いが遅れたが、オーナーの家族の無責任な対応により、家族は崩壊し、残虐行為の真っ只中にエーモンの労働者だけが残された。
年末の猛烈な風、大企業も例外ではありません
景気後退の余波で、大企業も例外ではありません。
金融業界によると、LGディスプレイは2019年以来4年ぶりに坡州工場と亀尾工場で40歳以上の生産労働者のERP申請を受け付けている。第3四半期まで6四半期連続の赤字を計上したLGディスプレイは、自己救済策の一環として人員業務の合理化を進めている。ハンファQセルズは先月末から今月初めにかけて、国内事業所の生産作業員にERPを申請した。国内の太陽光発電市場におけるモジュール販売が減少し、高金利状況が続く中、人員削減は避けられません。
高インフレや高金利により消費者マインドが萎縮し、食品流通業界や化粧品業界も人員整理の真っ只中にあります。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0005231029
日本人が「iPhone 13 mini」など小型スマホを好むことを物珍しげに報じた中国メディアの記事が話題だ。
これは中国メディア「IT之家」が伝えたもので、韓国ではiPhone 15シリーズのうち小型のiPhone 15が前年のiPhone 14に比べて2倍近く売り上げを伸ばしている一方、日本ではこうした傾向は見られず、iPhone 15発売の最初の週に売上が2倍以上になったのは、旧モデルであるiPhone 12 miniとiPhone 13 miniだったというもの。どうやらこれは、日本経済新聞が10月24日で掲載した「中古iPhone『片手サイズ』販売急増 新シリーズ大型化で」という記事で、中古スマホ販売サイト「にこスマ」における売り上げの推移がソースらしいのだが、いずれにしても同じアジア圏の韓国とは違い、新型のiPhone 15よりも、小型のiPhone 12 miniとiPhone 13 miniが大幅に売り上げを伸ばしているのは、かなり奇妙に見えるようだ。実際にはサイズだけの問題というわけではなく、販売施策をはじめさまざまな要因が絡んでいると見られるが、日本国内では特に関心もなくスルーされている現象が、海外から見るとそうではないのは興味深い。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1549490.html
今さっきスタンド行ったら隣のレーンに居た女、N-BOX乗って来てる癖に『緑色のノズル』で給油しようとしてたから大慌てで止めたら変質者扱いして来たのでそのまま放置した。あーあ、見たとこ新車ぽいのにアホな奴に買われたのが運の尽きやな、勿体ねぇ。人の忠告素直に聞かん奴なんぞどうにでもなれ。
— 橘樟 (@4BA_ZC33S_0327) December 16, 2023
そもそも『油種すら真面に理解して無い奴がセルフスタンドなんぞ来るな』これに尽きるんだわ。高い修理代払って後悔するが良い。
— 橘樟 (@4BA_ZC33S_0327) December 16, 2023
っで、帰りに止まったら
— ひっきー (@hikikomodeler) December 16, 2023
車のエンジンがかからないの…
の、コピペみたいな電話を誰かにかけるわけですね
因みに１時間程度後の話ですが、スタンド出て直ぐエンジン停まったみたいで其処から100mほど行ったコンビニの敷地に『不自然な状態』で停車してるの見て全てを察しました😇
— 橘樟 (@4BA_ZC33S_0327) December 16, 2023
フランス政府は、韓国メディアが「フランス版IRA」と呼ぶ「電気自動車補助金の改編案」を出したのですが、補助金の給付が受けられる車種リストがあります。
このリストに掲載された車種を購入するときには5～7万ユーロの補助が受けられます。
ところが、リスクに含まれた韓国企業の補助金適合車は『現代自動車』の「KONA（コナ）」だけでした。以下がリストの一部です。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/12/sozai_2571_jpg.jpg
↑給付金の対象となる適合車は、メーカー・車種（モデル）・タイプ・バリエーション・バージョン（TVV）で記載されています。韓国の自動車でリストに含まれたのは、車種でいえば「KONA（コナ）」のみで、TVVでいえば「2つ」だけです。
⇒参照・引用元：『フランス政府』公式サイト「Journal officiel ?lectronique authentifi? n° 0290 du 15/12/2023」
https://www.legifrance.gouv.fr/download/pdf?id=xw24irVieMoPCH-2QYwmHX4uHRVjXlEYRGDfMtYc0x8=
韓国の自動車でリストに含まれたのは、「コナ」が唯一。タイプ・バリエーションで数えても「2種」だけです。
産業通商資源部は、上掲のとおり業界と共に異議を申し立てるとしています。産業通商資源部が必死なのは『起亜自動車』から1車種の認定されなかったからではないかと見られます。「ニロ」も入れろー！――のニロは『起亜自動車』の車種なのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/118202
茨城県のレンコン畑に張られる天井型防鳥ネットにより、多くの野鳥が被害にあっています。
— アニマルライツセンター (@pigshavehearts) December 15, 2023
アニマルライツセンターは2009年から茨城県に何度も改善を要望していますが、一向に改善されません。
12月1日、対応策の進捗状況を伺う質問書を県知事宛てに提出しました。https://t.co/fHoLl1A3QG#れんこん pic.twitter.com/OGttJdVRq9
「東京の有名私立大学」を卒業してニートに…高学歴男性が彼女の「ヒモ」になった「厳しすぎる現実」
学歴があれば「勝ち組」なのか？
月10万円の困窮生活、振り込め詐欺や万引きに手を染める、博士課程中退で借金1000万円、ロースクールを経て「ヒモ」に、日本に馴染めない帰国子女、教育費2000万円かけたのに無職……、
発売たちまち4刷の話題書『高学歴難民』では「こんなはずではなかった」、誰にも言えない悲惨な実態に迫っている。
本記事では、趣味に明け暮れ就職を逃し、「ヒモ」となった男性へのインタビューを公開する。
※本記事は阿部恭子『高学歴難民』から抜粋・編集したものです(登場人物は仮名で、個人が特定されることのないよう一部エピソードに修正を加えています)。
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ニートからロースクール、そして「ヒモ」になるという生き方
──井上俊(20代)
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趣味に明け暮れ、就職を逃す
高学歴イコール高い志を持つ人とは限らないと思います。
僕は小学校から成績はいつも上位でしたが、いい成績を取ると親が欲しいものを買ってくれるので、そのためだけに勉強していました。
高校は、中国地方の進学校で、東京の有名私立大学に合格していますが、受験勉強を頑張ったのは、東京に出て遊びたかったからです。勉強のモチベーションは物や遊びだけで、特に何がしたいとか考えたことはありません。
大学へ行くのは当たり前だと思ってきたし、何をするにせよ、いい大学を出ておくに越したことはないじゃないですか。周りも何がしたいとかいうよりも、まずいい大学を出て、いい会社に入って、いい生活をするために勉強していた人がほとんどだったと思いますけどね。
高校からバンドを組んでいて、東京で本格的に音楽活動がやりたいと思っていました。大学でも音楽に明け暮れて、ほとんど授業に行った記憶はないです。卒業もギリギリだったと思います。
もちろん、就活なんかしてません。本当は、音楽の道に行きたかったですけど、食べていけるようなレベルには到達できず……。でも、若い時にしかできないことってあるじゃないですか。だから別に後悔はないですけど。
卒業後はお金がなくなって実家に戻ってニート生活をしていました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b03efa674773ae572da21a391af2d2d9f5a8e1dd
2023年12月15日、韓国・朝鮮日報は「フィリピンのリゾート地のサウナで韓国人観光客2人が死亡する事故があった」と伝えた。
記事によると、7日午前3時ごろ、フィリピン北部のバタンガス州マビニ市にあるリゾート地のサウナで60代の韓国人男性2人が死亡した状態で発見された。
2人は利用が禁止されていたサウナ施設に入り、事故に巻き込まれたとみられている。現地メディアは「韓国人観光客はサウナに入る前、酒を飲んでいた」と報じたという。
現地警察は司法解剖の結果、有毒ガスを吸入したことによる中毒死とみられるとしている。
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https://www.recordchina.co.jp/b925466-s39-c30-d0191.html
美容脱毛サロン「銀座カラー」運営の株式会社エム・シーネットワークスジャパン（東京都港区六本木）が15日、破産手続を開始し、同日をもって全店舗を閉店したことがわかった。同社公式サイトなどで公表したが、16日朝にはアクセスできなくなった。
公式サイトには「破産手続開始決定及びこれに伴う会員の皆様へのサービス提供等の停止に関するお知らせ」書面が掲載された。
ORICON NEWSが保存した書面には、代表取締役の塚田啓子氏の名義で「諸般の事情により令和5年12月15日付で東京地方裁判所に対して破産手続開始を申し立て、同日付で同裁判所から、破産手続開始決定が発令されました。これにより、当社は事業の全てを停止し、当社の運営する銀座カラーの全店舗は、同日をもって閉店となります」と伝えた。「会員の皆様始め、関係者の皆様にはこのような突然のお知らせとなり、多大なるご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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https://www.narinari.com/Nd/20231284106.html
“野沢雅子ものまね”芸人が大ピンチ「喉が完全に壊れました」ものまねどころか…
「ドラゴンボール」孫悟空の声優・野沢雅子のものまねなどで知られる、お笑いコンビ・アイデンティティの田島直弥（39歳）が12月15日、自身のTwitter（X）を更新。「喉が完全に壊れました」と報告している。
田島はこの日、「喉が完全に壊れました。以前ポリープできたときと状況が似てます。奇跡的に回復することを祈ります」と悲しいお知らせをツイート。
そして「今はものまねどころか声自体カスカスです…」と、“野沢雅子ものまね”ができるような状態ではないことを明かしている。
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https://www.narinari.com/Nd/20231284106.html
日本人女性は地位が低いのに、なぜ世界一長生きなのか？ 海外の研究者から見ても疑問
日本は長寿大国として知られ、特に女性の平均寿命は世界1位をキープしている。しかし、研究者によると「これほど女性の地位が低い国が長寿であることは世界の研究結果とは合わない」という。なぜ、日本人女性は長生きなのか。そして、寿命に男女差が生じる理由とは。
WHO（世界保健機関）が発表した2023年版の世界保健統計によると、日本人の平均寿命は世界トップの84.3歳。男女別にみると、男性の平均寿命は世界第2位の81.5歳、女性は世界第1位の86.9歳だった。
女性が男性と比べて長生きであることは、特に裕福な国にとっては世界的な傾向だ。その理由として、ホルモンの影響をはじめとする生物学的な性差が指摘されることが多い。しかし、「それだけでは全てを説明できない」と大阪医科薬科大学の本庄かおり教授は語る。
なぜなら貧困国では男女の平均寿命が近づくことがわかっているからだ。出生率が高い一方、医療へのアクセスが不十分であることから妊産婦死亡率が高い。「男女の格差が大きいことから限られた資源は男性優位に振り分けられ、女性は多くの健康リスクにさらされる」と本庄教授は語る。
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https://dot.asahi.com/articles/-/205688
日本テレビが不祥事で揺れている。系列局の局員による着服や不正請求が明らかになる中、批判の矛先は同局のみならず、あのフリーアナにも向けられているようだ。<中略>
「系列２局が不祥事を発表した直後、『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』は多少扱ったものの、『ＺＩＰ！』や『ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．』『ＤａｙＤａｙ．』『情報ライブ ミヤネ屋』ではほとんどスルー状態でした。特に旧ジャニーズ事務所の性加害問題に鋭く発言していた宮根誠司アナにはそのスタンスに首をかしげる向きも少なくないですね」
宮根アナは、「ミヤネ屋」で旧ジャニーズの問題に対し、「本事案の背景としてマスメディアの沈黙があった」や「証拠はないんですよ。証拠はないけど、あえて触れなかったんですよ」「テレビ局ももう１回、マスメディアも含めて襟を正して、こういうことはちゃんと報じなければいけないんだなというふうに思いますけどね」などとコメントしてきた。
忌憚なき発言には称賛も多かった。にもかかわらず、今回の不祥事には沈黙したことで矛盾を感じる視聴者も少なくなかったようだ。そんな中、宮根アナも今月４日の「ミヤネ屋」で相次いだ不祥事を謝罪。
「２４時間テレビ」の寄付金の着服については「皆さまの善意のお金の着服という決して許されない行為があった」とし、「決して許されないし、われわれ自身も大いに反省しないといけない。また徹底した原因究明が行われないといけないと考えております」と語ったが…。
「不祥事の発表から１週間近くもたったタイミングでの謝罪って、いくらなんでも遅すぎますよね。ネット上でも指摘があるように、世間の厳しい声を受け、渋々ながら番組で言及したといった感が否めません」（前出のテレビ誌ライター）
系列局の不祥事は日テレのみならず、宮根アナの人気にも影響を与えかねない。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fuji/entertainment/fuji-_entertainment_entertainment_UIGI3MKFWRI7HFI36OYCTVP26Q
エルメスの５代目相続人が親族との不和で庭師に１兆５千億円超の財産分与か
エルメスの５代目相続人が、庭師に１１０億ドル（約１兆５６７９億円）の財産と５９０万ドル（約８億４０００万円）の不動産を財産分与する可能性が浮上したと、スイス紙ジュネーブ・トリビューンなどが先日、報じた。
スイス在住の５代目ニコラ・ピュエシュ氏（８０）が元庭師兼便利屋の匿名の男性（５１）を養子にし、巨万の富を譲ろうとしている。
エルメスの時価総額は２２００億ドル以上とみられ、ピュエシュ氏はそのうち５・７％の株を所有しているという。単純計算するとこれが１１０億ドルで、さらにモロッコのマラケシュとスイスのモントルーに不動産を所有している。こちらは５９０万ドルという。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25527933/
中国の半導体企業の破産件数が尋常ではないスピードで増加していて、2023 年度は約10,900社が倒産し、1 日平均30社が倒産する見込みです。
— mei (@2022meimei3) December 15, 2023
2019年以来、🇨🇳半導体企業は2万2000社以上消滅しており、2023年には消滅する企業の数は過去最高に達すると報道されています。
🇨🇳半導体企業倒産件数推移🔻… pic.twitter.com/nmtFYfU9tx
世界的な人気を誇る韓国の音楽グループBTS（防弾少年団）のメンバーのジミンさんの父親が韓国・釜山で手掛けるアパレル雑貨のブランド「ZM－illennial（ジミレニアル）」の日本店が16日、群馬県高崎市中心部にオープンした。開店を待ち切れないファン約300人が店舗前で行列を作った。
ブランドはジミンさんの父親が釜山で開いているカフェ「メグネイト」で販売されてきた。カフェはBTSファンの間で人気が高く、世界各地から来店者が絶えないという。韓国も含めて支店ができるのは初めて。
日本店は前橋市内で韓国商品を輸入・販売する「モンリュクス」（武勇社長）が運営する。武社長とジミンさんの父親に共通の友人がいて日本でアパレル雑貨を販売する話がまとまった。武社長は「東京に開店する選択肢もあったが、釜山の本店と同様の環境の静かな地方都市を選んだ。地域活性化も考慮した」と話す。
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https://mainichi.jp/articles/20231216/k00/00m/040/100000c
同社は12日、自社で配信した全タイトルについて上期（１－６月）の世界視聴者データを発表した。定期的に公表する方針で、その第一弾だとしている。
ネットフリックスによると、この期間に世界で最も視聴されたタイトルは政治スリラー「ナイト・エージェント」で、視聴時間は計８億1210万時間。続いて、家族ドラマ「ジニー＆ジョージア」のシーズン２、韓国ドラマ「ザ・グローリー～輝かしき復讐～」のシーズン１だった。番組の全シーズンを考慮した場合、ジニー＆ジョージアが最大の視聴時間を記録した。
ストリーミングサービスとしてはこれまでで最も詳細な内容となった今回の情報開示は、ハリウッドの労働組合と大手製作会社の数カ月に及ぶ争いに続くもの。２つのストライキを受け、脚本家と俳優はストリーミングでの仕事について報酬増を勝ち取ったが、その報酬はネットフリックスなどによる米視聴者データのより詳細な開示に一部左右される。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-12/S5KN0AT1UM0W00
https://assets.ctfassets.net/4cd45et68cgf/1HyknFM84ISQpeua6TjM7A/97a0a393098937a8f29c9d29c48dbfa8/What_We_Watched_A_Netflix_Engagement_Report_2023Jan-Jun.xlsx
古代植物だと思っていた化石が実は「カメ」だったと発覚！研究者「ナエトルと名付けよう」
化石は古代の重要な記録ですが、全ての発見された化石が正しく判定されているわけではありません。
化石から得られる情報は、場合によっては非常に曖昧であり、それが実際はなんであったのか明確に判断出来ないケースもあるのです。
今から数十年前、南米コロンビアで約1億3000万年前の白亜紀に遡る植物の化石が発見されました。
ところが最近、コロンビア国立大学（UNC）の再調査により、これは植物ではなく、白亜紀前期に生息していたカメの赤ちゃんの化石だったことが判明したのです。
何をどう間違えたら亀が植物になるのか？ と思う人もいるかもしれませんが、専門家によればこの化石は確かに植物と間違えられても仕方ない見た目だったらしく、研究者らは植物とカメを融合させたポケモンにちなんでこの化石に「ナエトル（英名はTurtwig）」と愛称を付けています。
研究の詳細は、2023年10月25日付で科学雑誌『Palaeontologia Electronica』に掲載されています。
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https://nazology.net/archives/140213
＜ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている＞
近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。
12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。
英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の南アジア専門家であるジョン・ポロックは、衛星画像に映る複数のプロジェクトを見て、 「ブータンは国境取引によって、中国に土地を譲ることを考えている可能性がある」と推測している。ポロックは12月11日、X（旧ツイッター）で衛星画像を共有した。インドのニュースチャンネルNDTVによる分析では、ジャカラング渓谷の集落で少なくとも129棟、別の集落で62棟の建物が確認された。いずれも居住区のように見え、この地域に相当数の中国人居住者がいて、永住する可能性があることを示唆している。
また中国は、ジャカラング渓谷の東にあるメンチュマ渓谷でも建設工事を進めていた。ポロックはこちらについても、ブータンが中国に土地を譲ろうとしている可能性があると考えている。
■土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた
ブータンの意思決定者は、北部国境での取引に集中しているようだ。ブータンは東南西の三方をインドに囲まれ、残る北側だけが中国と接している。この北方は、ブータンの「庇護者」であるインドにとって重要度の低い地域と言える。その場所で中国は長年にわたって入植計画を進め、それによって土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた。もはやブータンは、交渉のテーブルに着かざるを得ない状態に追い込まれている。
オープンソース分析の専門家ダミアン・サイモンは本誌の取材に対し、中国はブータン北部に村の「エコシステム」を構築していると述べた。ジャカラング渓谷の上流には、最初の入植地としてつくられた集落が存在している。「この開発規模を見れば、これらの村が、単なる孤立した開拓地ではなく、中国の領土的野心を支える包括的なエコシステムの不可欠な一部だということがわかる。ブータンの景観が、さらに中国化することになる」とサイモンは説明する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0d832fee76c9d1e0b976f33627c23780c1a1d
