埼玉県議会で、自民党県議団が提出していた虐待禁止条例改正案は、県民の「生活実態とかけ離れている」「まるで、お留守番禁止条例だ」などと痛烈な批判を受けて「撤回」に追い込まれた。選挙中の衆参２補選（参院徳島・高知選挙区、衆院長崎４区）にも影響しかねないとの指摘が出ている。こうしたなか、改正案に反対していた県議がユーチューブで今回の経緯を実名告発した。ジャーナリストの宮田修一氏が緊急リポートする。
◇
「数のおごりだ。国政レベルでも自民党のイメージを下げた」
諸井真英県議は１６日夜、ユーチューブでこう訴えた。県議１７年目の諸井氏は当初から改正案に反対し、推進した県議団の田村琢実団長ににらまれていたという。
田村団長は改正案撤回の記者会見をした後も、ネットテレビなどで「説明不足であって内容に瑕疵（かし）はない」と強弁するなど、改正案に反発した子育て世代やシングルマザーの神経を逆なでしている。
自民県議団は、定数９３人の埼玉県議会のうち５８人を占めている。諸井氏は、どんな条例案でも県議団がＯＫすれば数の上では通るという。
今回の改正案については約１年前、県議団でＰＴ（プロジェクトチーム）が立ち上げられた。諸井氏など、ごく一部を除いて大半が加わった。団会議でＰＴがまとめた改正案の提案を決める際、諸井氏は県民の生活実態に合わず、通報義務を課すような内容から、「到底、県民に受け入れられるものではない」と判断して反対意見を述べた。
関係者によると、県議会に改正案が提出されて、メディアが批判的なニュースを流し始めると、県議団内で「内部情報を漏らしてメディアを煽っている」として、諸井氏の除名が検討された。ただ、世論を刺激して逆効果になるとの判断で見送ったという。
諸井氏は取材に対し、次のように語った。
「自民党県議の多くは、地元後援会などから辛辣（しんらつ）な批判を受けている。田村団長と歩調を合わせてきた県議も『実は、私は反対した』と言い始めた。県民にどれだけ迷惑をかけたかという反省がない。少なくとも、田村団長は責任を取るべきだ」
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231022-LZRMQO7LHNGSNBWECA242ADV5E/?outputType=theme_weekly-fuji
