31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。
自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。
調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD 固定+携帯)で行った。
自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。
比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。
公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。
自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」(261議席)には届かない可能性もある。
これに対し、立憲民主党(公示前110議席)は、ほかの野党と候補者を一本化した選挙区や比例が堅調で、公示前勢力から30議席ほど伸ばす可能性がある。
共産党(公示前12議席)は、沖縄の選挙区で議席を見込んでいるほか、比例で数議席伸ばす可能性がある。
日本維新の会(公示前11議席)は、拠点の大阪の選挙区で優位に戦いを進めているほか、比例で議席を増やす見込みで、公示前の11議席から3倍近くまで伸ばす勢い。
国民民主党(公示前8議席)は、小選挙区ではほとんどが苦戦しており、公示前の8議席を守れるか見通せない。
社民党(公示前1議席)は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわ(公示前1議席)は、比例代表で議席獲得の可能性がある。
NHK党(公示前1議席)は、議席獲得が厳しい情勢。
ただ、2割近い選挙区では、1番手と2番手の差が5ポイント以内の接戦となっており、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。
