岸田新内閣の発足とともに環境相のポストから外れた小泉進次郎氏。自民党総裁選で河野太郎氏を支持し、「小石河連合」を組んで岸田陣営と真っ向勝負したものの結果は「完敗」（小泉氏）。そして小泉氏は5日、2年間大臣として過ごした環境省を去った。小泉氏の環境省最後の一日を取材した。

■吹っ切れた笑顔で感謝の言葉を述べた

「ありがとうございました」小泉氏は職員からもらった花束を手に、見送りの職員40人程に頭を下げながら退庁した。そして車に乗る際に笑顔でこう感謝の言葉を述べた。

その笑顔は総裁選直後の思い詰めた表情と比べ、どこか吹っ切れたように見えた。

■大臣引き継ぎ式

これに先立ち小泉氏は、新大臣となった山口壮氏と引き継ぎ式を行った。大臣室に入室した小泉氏は「どうも大臣。今後ともぜひ頑張ってください」と山口氏に語りかけた。

これに対して山口氏は「COP26に向けて対処方針を作っていくよう、昨日総理からも指示を受けました。小泉大臣が切り開かれた新たな地平線だと思いますので、しっかりと引き継いで頑張らせて頂きます」と挨拶した。

■「環境省は社会変革担当省になった」

その後小泉氏は環境省の幹部に向かって最後の挨拶に臨んだ。

「前大臣の小泉進次郎です（笑）。皆さん大変お世話になりました。
2年前のことを思い返しても、本当に非力な私を全力で支えて頂いて、そのおかげで２年間、世の中を皆さんとともに前進させられたと思っています。大臣に就任した時に、環境省は社会変革担当省になると言いました。2年前のことを思いかえせば、その言葉は嘘でなかったと思います」

小泉氏が在任した2年間は、石炭火力政策の見直しや、2050年カーボンニュートラルの目標設定、再生エネルギー最優先の原則の位置づけなど、環境省の施策はまさに「社会変革以外の何物でもない」（小泉氏）進展を見せた。

「いろんな大変なこともこれからあると思いますがやればできる。私もどんな立場であっても、皆さんと一緒に歩んでいきたいと思います。どうぞ皆さん、私が賜った温かいご支援とご協力を山口新大臣に対しても格別のご高配を賜ればと私からも申し上げます」

■「自分の人生にとって大きな節目が重なった」

そして小泉氏はこの2年間を「自分の人生にとって大きな節目が重なった」と語った。

「子どもが生まれて、大臣として『男性育休を取ってくれ』と言ったのは環境省の職員です。その後にコロナとなり、大臣という政治家としての大きな変化があった。正直言って、この変化の連続に私自身四苦八苦しながら、必死に自分を合わせていこうという２年間だった気がします。改めて私は確信をしています。政治と行政、政治家と官僚で熱い思いが一致した時、世の中の大きな変化は実現できる。それを実証してくれた2年間、心から皆さんに感謝申し上げたいと思います」

そして最後に小泉氏は幹部と職員に対してこう語った。「心残りはコロナじゃなければ、飲み会や慰労会で『ありがとう』と言えたのに、それができなかった日々のまま終わることです。コロナが明けてその時が可能になったら、私がどんな立場でもやりましょう。そのときを楽しみに、一衆議院議員として頑張っていきます。皆さん本当にありがとうございました」

■小泉氏は再び表舞台に戻ることが出来るか

小泉氏は政治の表舞台から去り、1人の衆議院議員に戻った。ちょうど1年前、総裁選に敗れた岸田氏は「岸田は終わった」と揶揄され、党の役職に就くこともなく表舞台から姿を消した。当時まさか1年後に岸田氏が総理になると予想した者はいただろうか。

小泉氏は初当選以来、党の青年局長からスタートし、復興大臣政務官を経て党の農林部会長に抜擢され、筆頭副幹事長、厚労部会長、そして環境相と出世街道をばく進してきた。しかし環境相就任後バッシングの嵐が吹き始め、ついに総裁選で敗れて初めて“冷や飯”を食べることになった。かつて未来の総理ポストを嘱望された小泉氏が、捲土重来を期して再び表舞台に戻ることが出来るのか、筆者は引き続きウォッチしていく。

【執筆：フジテレビ　解説委員　鈴木款】
https://www.fnn.jp/articles/-/249044

ジャーナリストの青木理氏が３日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、「ワクチン検査パッケージ」が「憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。

　世界で新型コロナウイルスに対する飲み薬の治療薬を開発しているという話題。青木氏は、治療薬が開発される前に感染の第６波がくる可能性に触れ、ワクチン接種歴や検査歴をもとに感染リスクが低いことを証明する「ワクチン検査パッケージ」について語った。

　青木氏は「ワクチンを打った人、検査を受けて陰性だった人は飲食店だったりとか、公共施設に行けるようにしようじゃないかという議論」があると説明。一方で「ワクチンを打てない人、打ちたくない人」の存在にも言及し、「ワクチンを打ったことで行動ができるとなると憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。

　ワクチンを打っていない人のためには、検査を増やす必要があり「こういう議論を大いに国会できちんとやらなくちゃいけない」とした。続けて「ところが総裁選にかまけて国会も開かれていない。そういう議論が進んでいないのがいらだったりとかはしてるんです」と不満を口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4912fbde12ece82591db51ae95ac4030d1874e76

衆院選で「与党の候補者」に投票41％　毎日新聞世論調査
10/5(火) 17:36
配信
毎日新聞

　毎日新聞と社会調査研究センターが4、5日実施した緊急世論調査では、19日公示、31日投開票の日程が固まった衆院選の投票先についても尋ねた。小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えた人は41％で、「野党の候補者」の34％を上回った。24％は「まだ決めていない」と答えた。

　比例代表では、自民党に投票したいとの回答が34％で最も多かった。菅義偉前首相の退陣表明を受けた9月の前回調査では自民党が8月調査の24％から35％に上昇したが、岸田文雄首相の就任を受けた今回の調査では横ばいだった。

　2位以下は立憲民主党16％（前回14％）▽日本維新の会8％（同7％）▽共産党7％（同6％）▽公明党6％（同5％）▽国民民主党2％（同2％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「まだ決めていない」は23％（同28％）だった。

　政党支持率は自民34％（前回37％）▽立憲民主13％（同10％）▽維新8％（同5％）▽共産6％（同4％）▽公明6％（同4％）▽国民民主2％（同1％）▽れいわ1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同34％）だった。【伊藤奈々恵】
https://news.yahoo.co.jp/articles/330a16a12341cb1ece83a497ad2c95671577ddac

岸田文雄首相は４日、今月１４日に衆院を解散し、衆院選の日程を１９日公示・３１日投開票とする方針を明らかにした。解散から、わずか５日後に選挙戦へ突入する強行日程だ。新政権の発足直後は世論の支持を得やすいとされる「ご祝儀相場」のうちに信を問う方が有利だと判断した。新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化する可能性も視野に、当初の想定を１、２週間前倒したが、野党が要求した予算委員会の開催見送りが確定し、国会軽視の批判も出そうだ。（川田篤志、我那覇圭）

◆解散から選挙、過去最短の17日間

　「新しい内閣が発足した勢いのまま、選挙に臨めば良い結果が出る。１週間早まっただけでも野党にとってダメージは大きい」

　自民党中堅議員は、首相の選挙戦略に膝を打った。

　現行憲法下で衆院解散から投開票まで最も短かったのは、１９８３年の第１次中曽根内閣時の２０日間で、今回は最短となる１７日間。期日前投票所の確保や選挙公報の作成に一定期間が必要という実務上の問題があり、今の臨時国会の日程が今月中旬まで固まっているため、１１月７日か１４日の投開票が有力視されていた。

　だが、首相は衆院解散を事前に周知することで、自治体に準備を促す「裏技」を駆使し、条件をクリア。岸田派の若手は「何も聞いていなかった。与野党ともに不意打ちだ」と漏らす。

◆コロナ禍で早まった見方も

　９月末に自民党総裁選が行われ、首相が交代したことから、今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期（１０月２１日）を越えて実施される。できるだけ早期に選挙期日を設定することは「憲政の常道に反する」（立憲民主党幹部）状態や、行政運営が実質的に止まる「政治空白」を少しでも短期間にしたという大義名分も立つ。政権維持を前提に、年内に予定する「数十兆円規模」（首相）の経済対策の裏付けになる２０２１年度補正予算の成立や、２２年度予算案の編成に支障が出ないよう配慮したという見方もある。

　党内では、コロナ禍との関係もささやかれる。緊急事態宣言などは先月３０日、一斉解除されたものの、菅政権では直後のリバウンド（感染再拡大）が相次いだ。対応が後手に回っているとみられれば、同様に内閣支持率の低下につながる可能性は高い。

　党幹部は「今はコロナの流行も沈静化している。選挙は早めにやった方が良い」と強調する。

◆安倍元首相の影響を受けた人事

　「どこが『人の話を聞く』のか。国民に説明しようという姿勢があるのか」

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日の党会合で、首相が自任する「特技」を引き合いに、予算委を見送る方針を批判した。衆院選の日程については「今の自民党なら、こういうむちゃもあり得ると想定し、３１日投票の日程で（選挙準備を）組み立てている」と語った。順次、衆院選公約の策定を進める考えだ。

　首相は経済政策で「成長と分配の好循環」を掲げ、立民と似通った部分もあるが、高市早苗氏の政調会長起用など、新政権の人事は保守色が強い安倍晋三元首相の影響が際立つ。立民幹部は「高市氏なら憲法、ジェンダーなど何から何まで主張が違う。首相も成長優先は安倍氏と同じ。有権者に違いを丁寧に訴えたい」と政策論争を見据えた。

東京新聞 2021年10月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134920