住友電工が日米初、蓄電池による実配電網マイクログリッド構築・運用に成功

住友電気工業（大阪府大阪市）は1月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、送配電網の電力品質向上を目的に米国カリフォルニア州で取り組んできた実証事業が完了したと発表した。停電時を想定した実配電網において、日米で初めてとなる蓄電池を電源としたマイクログリッドの構築・運用に成功した。

この実証では、電力インフラのレジリエンス（回復力）強化を目的に、大型の定置用蓄電池「レドックスフロー電池（RF電池）」を運用し、平常時は電力取引で収益を得ながら、災害時には自立電源として停電地区に電力を供給する、平常時・災害時の併用運転（マルチユース）を実現した。

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https://www.kankyo-business.jp/news/030878.php

三菱造船／世界初CCUS目的の液化CO2船舶輸送の実証試験船建造

＜液化CO2輸送の実証試験船のイメージ図＞



三菱重工グループの三菱造船は2月2日、NEDOの「CCUS研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／CO2輸送に関する実証試験」で活用する液化CO2（LCO2）輸送の実証試験船の建造契約を、内・外航船の船舶管理などを手掛ける山友汽船との間で締結したと発表した。

三菱重工下関造船所江浦工場で建造を開始し、完成および引渡しは2023年度後半の予定。

NEDO事業の業務受託者の1者であるエンジニアリング協会が、外注先である山友汽船からこの船を傭船し、同事業で運用する。川崎汽船、日本ガスライン及び国立大学お茶の水女子大学は同事業での同協会の再委託先として、この船が輸送するLCO2の圧力制御・安定性の研究開発や実証試験方案の作成業務等を受託し、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の開発と実証等を行う。

食品用途で用いられるLCO2を輸送する船舶は、これまで欧州、日本で建造および運用されてきた実績がある一方、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）を目的としたLCO2輸送船の建造は世界初となる見込み。三菱造船は、これまで液化ガス輸送船（LPG・液化石油ガス輸送船、LNG・液化天然ガス輸送船）建造で培った知見や高度なガスハンドリング技術などを活用し、この船に搭載される舶用タンクシステムを含む船の設計から建造までを一貫して担う。

CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSは、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されている。CO2の排出地と貯留地・活用地が離れていることが多いことから、CO2を安全かつ低コストで輸送する手段としてLCO2船は将来的な需要の拡大が期待されている。世界初のCCUSを目的としたLCO2船の建造の経験を生かし、同社グループが戦略的に取り組むエナジートランジションの事業強化につなげるとともに、従来より取り組んできたCCUSバリューチェーン構築に必要なLCO2船に関する各種技術の開発および提供に引き続き尽力し、CO2エコシステムの構築に貢献するとしている。

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https://www.lnews.jp/2022/02/o0202305.html

家電メーカーのシャープは１日、２０１９年７月以降に発売されたテレビが映らなく不具合が発生していると発表した。

　シャープに公式ツイッターよると「本日早朝にかけて実施されたＡｎｄｒｏｉｄ　ＴＶのアップデートの結果、テレビが映らない（再起動を繰り返す）という不具合が発生しました。発信が遅れたこと、コールセンターが繋がりにくいなど、現在もご迷惑おかけしております。申し訳ありません」と説明。

　さらに「そして再起動を繰り返す症状は、弊社サービスが訪問修理するしか対処できないことがわかりました。修理申し込みはｗｅｂサイトからも受け付けております。必ず『メーカー保証期間内』にチェックを入れてください」と呼びかけた。

　なおアップデートのソフトウェアは公開を一旦停止している。詳しい内容は公式ツイッターや公式サイトに掲載されている。

　◆不具合が出ているテレビ

　▽４Ｋ　液晶テレビ

ＢＮ１シリーズ　４Ｔ－Ｃ７０ＢＮ１／Ｃ６０ＢＮ１／Ｃ５０ＢＮ１／Ｃ４５ＢＮ１

ＢＬ１シリーズ　４Ｔ－Ｃ５５ＢＬ１／Ｃ５０ＢＬ１／Ｃ４５ＢＬ１

ＢＪ１シリーズ　４Ｔ－Ｃ４０ＢＪ１

ＣＮ１シリーズ　４Ｔ－Ｃ７０ＣＮ１／Ｃ６０ＣＮ１／Ｃ５５ＣＮ１／Ｃ５０ＣＮ１／Ｃ４３ＣＮ１

ＣＬ１シリーズ　４Ｔ－Ｃ５５ＣＬ１／Ｃ５０ＣＬ１／Ｃ４３ＣＬ１／Ｃ４０ＣＬ１

　▽４Ｋ有機ＥＬテレビ

ＣＱ１シリーズ　　４Ｔ－Ｃ６５ＣＱ１／５５ＣＱ１／４８ＣＱ１

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8bd4cf74ca088b14e470d9fd540a159b9e31a77

塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬（プラセボ）の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後（飲み始めから4日目）の時点で、偽薬を投与した人に比べて6～8割減っていたとしている。

　今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。

　塩野義は昨年9月末から最終段階の治験を開始。このうち前半部分では日本人の新型コロナ患者69人を対象に、飲み薬の高用量群と低用量群、偽薬を投与する群の3グループに分けて、1日1回、5日間投与した際の抗ウイルス効果を検証した。

　それによると、感染性のあるウイルスが検出されたのは、3回投与後に偽薬群で約7割だが、飲み薬を投与した群では約1～2割まで減少。5回の投与完了後は、偽薬群で約3割、飲み薬群では0から1割だった。今回のデータの大半はデルタ株流行下でのものだが、治験とは別の実験で、オミクロン株に対する効果が確認されたとするデータも公表した。

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https://mainichi.jp/articles/20220131/k00/00m/040/198000c

時間に正確なことで知られる日本の鉄道。その駅から今、時計が消えています。

山梨県大月市のＪＲ大月駅の改札では、電光掲示板の隣に設置されていた時計が取り外されていました。ＪＲ東日本八王子支社によりますと、去年１１月から利用者の少ない一部の駅で時計の取り外しを行い、その数は管轄する山梨県内２８駅のうち２０駅にのぼります。

時計を取り外した理由についてＪＲは、駅の時計は高精度で老朽化したものはメンテナンス費がかかることや、個人で時間を確認できるスマートフォンの普及などを挙げています。こうした中、市内にある６駅全てで時計が取り外された大月市は、今後は他の県内の自治体とも共同で再設置の要望をしたいとしています。



http://www.uty.co.jp/news/20220131/11200/

半導体装置向け狙う。ＴＤＫラムダが出力保持時間10倍にできる電源モジュール

https://images.newswitch.jp/images/4NNaGzDcUFqF3wlGKdT5KE6lSztFKn8tMBHKn4UA.jpeg
出力保持時間延長モジュール「ｅ－ｈｏｌｄ」（専用電源接続タイプ）

ＴＤＫラムダ（東京都中央区、八鳥佐内社長）は、電源への電力供給が止まった際に電源出力を装置へ供給できる時間（出力保持時間）を約１０倍以上延長できるモジュールを開発したと発表した。汎用電源にも対応可能で、モジュールを増やすと出力保持時間を延長できる。

電源とともに工場の製造装置やロボットなどに搭載すれば、停電や緊急停止などの際でもデータの保存が可能になる。需要が伸びている半導体製造装置やファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器、工場用ロボット向けなどに販売し、５年後に２億円の売り上げを目指す。

モジュールの名称は「ｅ―ｈｏｌｄ」。基板上にアルミ電解コンデンサーなどを並べた形状で、２月に量産を始める。汎用電源向けや専用電源向けなど複数のタイプを用意。電源だけなら２０ミリ秒程度の出力保持時間を、２００ミリ―３８０ミリ秒に延長。複数並べて使用すれば、さらに延長できる。

未来の技術で買い物できるように！

最近は支払いも自分でできるようになりつつある、コンビニエンスストアのセブンイレブンにて、空中ディスプレイを使った非接触レジ、｢デジPOS｣の実証実験が始まります。



Video: セブン&アイ・ホールディングス 公式チャンネル/YouTube

袋詰めをするサッカー台と一体型なので、店員さんと話すこともありません。

6つの企業が共同開発

機械の開発には、東芝テック、セブン-イレブン・ジャパン、アスカネット、神田工業、三井化学、三井物産プラスチックの6社が携わり、光学素子、ディスプレイ、センサーを使った空中結像を指差してレジを操作します。



実証実験の開始は2月1日より、都内にある6店舗とのこと。上手くいけばもっと店舗が増えてSF映画みたいな買い物ができますね。

Source: YouTube, 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン via PC Watch

https://www.gizmodo.jp/2022/01/digi-pos-7-11.html

NTT、「光の半導体」で限界突破　電気から技術転換

かつてない技術をひっさげて、通信の巨人が新たな情報通信革命を起こそうと牙を研ぐ。神奈川県厚木市の丘陵地にあるNTTグループの研究所。緑に囲まれたこの研究所のクリーンルームなどで「光の半導体」の技術研究開発が進んでいる。正式には光電融合デバイスと呼ばれる。フォトニックネットワークデバイスプロジェクトの亀井新プロジェクトマネージャが、開発したチップを見せてくれた。亀井氏によれば「従来の半導体上で電子回路が担ってきた情報のやり取りを光回路に置き換える」という。

電子が通る銅配線のかわりに、シリコンに光を閉じ込めて通す道「光導波路」を形成する。従来のように半導体工場の製造工程で生産することができる。電子ではなく、より高速の光を使って、情報を伝えて処理することで、「これまでにない超低消費電力、超高速処理で半導体が動くようになる」（亀井氏）のが特徴だ。

どういうことか。NTTは現在でも通信回線に光ファイバー回線を使って「光」で情報を伝えている。2030年の実現を目指す次世代通信基盤のアイオンではネットワークに加えて、端末やチップの中でも「光」で情報を処理する。光を電気信号に変換する装置がいらなくなり、電力損失や処理の遅れが大幅に減る。

「限界打破のイノベーション創出」。NTTはこうしたスローガンを掲げて電気の時代から光の時代へとパラダイムシフトを図る。壮大な技術転換を決断したのは、大容量データやエネルギーの送受信を電気だけには頼れないと判断したからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC194W80Z10C22A1000000/