中国湖北省鄂州郊外に２６階建てのビル２棟がそびえ立っている。建物内にある産業用エレベーターと高画質監視カメラ、白い防護服を着たスタッフの姿はスマートフォンなど先端製品の生産基地を思わせる。ところがここで生産されるのは携帯電話ではない。ここでは豚数十万頭が飼育されている。

ニューヨーク・タイムズは８日、中国にある世界最大の豚飼育ビルを運営する湖北中新開維を紹介した。建物２棟のうち１棟は昨年１０月に運営を始めた。今年末までに残りの棟まで稼働すれば年１２０万頭の飼育が可能になる。施設投資金は４０億元（約７７１億円）に達する。

同紙は「ロンドンタワーのようにそびえ立つ建物の中で防護服姿の技術者が高画質カメラで豚を監視している」と伝えた。

ここは出産・授乳空間、子豚を肥らせる空間などで構成されている。えさは１日１００万ポンド（約４５３トン）以上供給するが、豚の体重や健康状態により自動で飼料を分配する先端装置を使う。排泄物の測定で健康管理もする。排泄物の一部は工場を運営する燃料として活用する。同紙は「名前こそ養豚場だが、ｉＰｈｏｎｅ生産ラインの精密さを備えた『豚のためのフォックスコン工場』だ」と伝えた。

設立者の諸葛文達氏はもともとセメント会社を運営していた。彼は同紙に「既存の従業員のおかげで鉄筋コンクリートでできた超高層養豚ビルを作ることができた」と伝えた。

彼は「これまでの中国の養豚産業は先進国より数十年遅れていた。そのため改善する余地がある」と話した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/300893

中国メディアの済南時報は9日、世界中で話題になっている人工知能（AI）言語モデル・ChatGPTにサッカー中国代表に関する質問をした際の回答を紹介した。

ChatGPTは大量の膨大なテキストデータを学習したAIがオリジナルの文章を生成してくれるサービス。対話型で日常会話のようにこちらの質問に答えてくれるほか、指定した条件でクリエイティブな文章（詩や小説など）を書いてもらうことも可能だ。ただ、情報などの精度については甘い部分もあるという。

済南時報の記事は、「ここ数日、大きな話題になっているということで、早速一番心に刺さる質問をしてみた」とし、サッカー中国代表に関する質問をChatGPTに投げかけた様子をレポートした。

中国代表のW杯優勝について聞いた

済南時報の記者はまず「中国代表が次にワールドカップ（W杯）に出場できるのはいつ？」と質問。すると、ChatGPTからは「申し訳ありません。中国代表が次にW杯に出場できるのがいつかの確かな情報はありません。それを予測するのは困難であり、なぜなら中国代表の実力、試合のスケジュール、試合結果を含む多くの要素によって決まるからです。より詳しい情報を知りたければ、サッカー協会またはスポーツ専門メディアを調べてみることをお勧めします」となんとも無難な答えが返ってきたという。

また、「中国代表のW杯優勝についてどう評価しますか？」との質問には、「AIモデルである私には感情がありませんので、中国代表のW杯優勝が人々を興奮させるものなのかどうなのか評価することはできません。しかし、私が言えることは、中国代表のW杯優勝は非常に重要な成果であり、中国のサッカー産業と国家のイメージに大きな影響を与えるということです」との回答が返ってきた。

こうしたやり取りに、中国のネットユーザーからは「神様でも答えられないであろう質問を生まれたてのAIにするとはね」「AIは大人だな」「日本代表や韓国代表で聞いても、同じ答えになるだろう」「AIは質問に答えるだけであって予言者ではない」などのコメントが寄せられた。

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https://www.recordchina.co.jp/b908994-s25-c50-d0052.html

韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。

ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。

そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。

日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。

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https://korea-economics.jp/posts/23020906/

米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が２０年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが５日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。

同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小２０年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月２７日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。<中略>

ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300680

【北京時事】中国は米国が主導する半導体の対中輸出規制強化の動きに警戒感を強めている。海外製に頼る重要装置などの調達が一段と難しくなり、習近平指導部が重視する科学技術の発展が停滞することが避けられないからだ。半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダが米国に追随すると報じられており、中国政府は対抗措置を示唆し、包囲網形成をけん制している。<中略>

　米中対立が激化する中、中国は巨額の資金を投じて半導体産業の育成を急いできた。政府は２０１５年に公表した産業戦略で、半導体の自給率を２５年に７０％へ引き上げる目標を設定した。だが、米メディアによると、２１年の自給率は２割未満にとどまった。

　北京の業界関係者は「中国の技術力は高まっているが、最先端分野では日米欧との差が大きい」と指摘する。米国がこれまでに発動した中国企業を標的とする制裁の影響で、技術開発が伸び悩んだためとも言われている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400375&g=int

中国のEV＝電気自動車大手、BYDは、1月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始しました。世界2位のEVメーカーの参入が日本のEV市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。中国のBYDは、世界70余りの国と地域でEVの販売を手がける大手メーカーで、EV市場ではアメリカのテスラに次ぐ世界2位です。

会社は去年7月、日本の乗用車市場への参入を表明していて、31日から、SUV＝多目的スポーツ車タイプのEVの販売を開始しました。

1回の充電で走行できる距離はおよそ480キロで、自動ブレーキなどの最新の安全技術も備えています。

価格は440万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのEVよりも100万円ほど安く設定されています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/amp/k10013966211000.html