オリンパスは24日、消化器用メタリックステントなど消化器科処置具を製造する韓国の医療機器メーカー、テウンメディカル（京畿道金浦市）を3億7000万ドル（約483億円）で買収することで合意に達したと発表した。オリンパスが年商640億ウォン（約66億円）の韓国企業を買収したのは、その技術力を高く評価したためだ。

　オリンパスのセラピューティック・ソリューションズ部門責任者、ガブリエラ・ケイナー氏は「テウォンメディカルは消化器用メタリックステントの完全なポートフォリオを保有している」と指摘した。

　テウンメディカルは胆道、食道、大腸、十二指腸の治療に用いるメタリックステント分野の世界的な有力企業。ステントは血液や体液などが流れる血管などが狭くなった際にその流れを円滑にするために入れる金属製の網だ。ステントは手術せずに内視鏡で治療を行う低侵襲治療の核心となる。

　テウンメディカルは米国、日本、欧州を含む約70カ国に年間3000万ドルの輸出を行うが、対日輸出だけで100億ウォン以上に達する。参入が困難なことで知られる日本市場でシェア1位を維持している。韓国国内で88件、海外で91件の特許を保有している。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/27/2023022780062.html

今年1月、高麗大学に全国で初めてアプリで認証することで開けられる「女性安心トイレ」が登場し、話題となっている一方、論議も交わされている。

　このトイレのドアには取っ手や自動ドアの「開く」ボタンのようなものが一切ない。代わって利用者がスマートフォンに専用アプリをインストールした後、アプリとブルートゥース機能を「オン」にし、トイレのドアの横にあるセンサーに携帯電話をかざすことでドアが開くといった方式だ。アプリのインストール過程で、通信会社を通じた「本人確認」を経て、女性であることが認証されるようになっている。

　高麗大学工学部の建物の偶数階にある12カ所の女性トイレに、韓国土地住宅公社（LH）が2020年に開発した、公共トイレでの性犯罪予防などを目的としたシステムを適用したのだ。高麗大学が、モデルとなる事業場所を提供する代わりに、LHが約5000万ウォン（約520万円）を投資してセンサー端末機とドアを設置したという。事前に女性であることが認証されなければ、ドアを開けることもできない。

　しかし、学生たちの間では「女性を保護するのもいいが、やや行き過ぎ」といった不満の声も聞かれている。工学部修士課程のキムさん（30）は「トイレが急な場合でも、ブルートゥースを付けてドアが開くまでの時間を計算し、あらかじめ携帯電話を取り出さなければならないので不便」と話す。工学部で授業を受ける外国人の一部学生は、アプリを設置する過程で本人確認ができず、一般トイレのある他の階に行かなければならないケースもあったという。また、こうしたトイレがデジタル認証に不慣れな壮年層を排除してしまう恐れもあるとの指摘もある。6階担当清掃員のユさん（67）は「導入に対する学校側の公示もなく、QRトイレが設置された初日は、朝8時10分から30分まで清掃しなければならない時間だが、ドアを開けることもできず冷や汗が出た」という。

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日本の輸出規制措置以後、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備自立」を通じて対立を立てた。しかし産業現場では、日本に対する中間素材の依存度が容易に改善されず、部品調達と生産に支障をきたす事例が少なくないと口をそろえる。「素材・部品・装備の自立」は長期的に方向性が合っているが、短期にはなされにくい課題だからだ。専門家らはサプライチェーンの安定化はもちろん、技術格差を減らすための戦略レベルでも日本との関係回復が重要だと助言した。

全体部品の60％ほどを日本から輸入した半導体装備の中小企業A社は、日本の輸出制限により部品調達で30％以上の支障をきたし、売上は15％急落したと明らかにした。A社関係者は「急いで米国、欧州などに輸入先の多様化を推進したがうまくいかなかった」とし、「製造設備とテスト設備を日本産部品に合わせて稼働していたが、他の国の部品に置き換えると設備や人件費など費用が急増し、収益性が悪化するしかなかった」と話した。

日本で購入した素材・部品・装備の代替品を探す過程で、追加支出はもちろん不要な研究開発過程のために製品生産に支障をきたした事例も少なくなかった。

文在寅政権が「素材・部品・装備自立」を宣言して3年目の昨年、半導体核心部品の日本依存度はむしろ増加したことが分かった。

22日、素材・部品・装備ネットによると、昨年の電子部品部門の対日輸入額は約96億1110万ドルと集計され、全電子部品部門の輸入額（816億6126万ドル）の11.8％を占めた。これは、素材・部品・装備事態が起きる直前の年である2018年(59億9651万ドル)より絶対的な輸入額も全電子部品部門の輸入額の割合(9.6%)もともに増えた数値だ。

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https://v.daum.net/v/20230222174215843

韓国教育省が2年後に向け、人工知能（AI）を搭載したデジタル教科書の一部授業導入に乗り出す。ただ、技術的な準備はできているものの、学校現場定着には時間が必要だという指摘が出ている。<中略>

AIデジタル教科書開発に与えられる時間は開発指針が発表される8月から約10カ月になる見通しだ。教育省関係者は「開発後の提出期限は翌年（2024年）5月までと見ている。現場の意見を集約する過程で変動する可能性がある」と話した。<中略>

しかし、学校現場では無線インターネット網（Wi-Fi）のような基本ハードウェアさえ不備だという指摘がされている。タブレットPCを活用した授業に取り組むソウルのある高校教師は「いくら工事をたくさんしてもWi-Fiがよく切れる。タブレットPCを家に持ち帰らせることもできないのに充電器はクラスに2台しかない」と嘆いた。

2年後にAIデジタル教科書が導入されるという点については「子供たちはどうだかわからないが、教師たちは準備ができていないようで時期尚早だと思う。研修も新たな業務負担だと感じらる」と明らかにした。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3453245

「DEVIEW 2023」でハイパークローバーXを紹介　AIチャットボット検索サービス「サーチGPT」も上半期中に公開

　ネイバーがチャットGPT熱風で火がついた生成型人工知能（AI）高度化競争に飛び込んだ。チャットGPTに比べて韓国語を6500倍多く学習した「ハイパークローバーX」を発売し、非英語圏に特化した超大規模人工知能の生態系を構築する計画だ。人工知能チャットボットを搭載した検索サービス「サーチGPT」も今年上半期中に発売する予定だ。

　ネイバークラウドのキム・ユウォン代表は27日、ソウル市江南区のCOEXで開かれた年次開発者カンファレンス「DEVIEW2023」基調演説を行い「自主開発した超規模人工知能ハイパークローバーをアップグレードしたハイパークローバーエックスを7月公開する予定」と明らかにした。ネイバーはハイパークローバーXについて「顧客会社が持つデータと連動させれば、顧客会社の特性に合う超大規模人工知能に変身する。顧客会社のユーザーに最適化された回答を提供できる状態に変貌する」と説明した。

　ハイパークローバーXの競争力は、非英語圏に特化した人工知能という点だ。ネイバークラウドハイパースケール人工知能のソン・ナクホ技術総括は、「チャットGPTと比較して、韓国語を6500倍多く学習し、ユーザーが望む人工知能の姿を具現できる」として「特定の言語と文化を最もよく理解した超大規模人工知能を通じて、言語的障壁として発生したデータ信頼性問題を克服できるだろう」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d64df47c4a0847a0b4c83c790677ffbc7f06673