どうも、ネトウヨって、改憲に反対するのは左翼だけだと思っているらしい。花畑って幸せですね。
— 適菜収（新刊『ＡＩは人間を殺さない、飼い殺す』ベストセラーズ） (@tekina_osamu) April 18, 2026
自民党は16日の衆院憲法審査会で、改憲論議の加速を目指し、大規模災害時などの「緊急事態条項」の創設に関する集中的な討議を行うよう提起した。連立相手の日本維新の会や、野党の国民民主党は推進の立場で同調。高市早苗首相（自民総裁）が強い意欲を示す改憲発議をめぐり、緊急事態条項が焦点として浮上した。
大災害時などの国会の機能維持や政府の権限強化を定める緊急事態条項は、自民と維新の連立政権合意書に盛り込まれている。首相が12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言した中、この日、今国会2回目となる衆院憲法審の自由討議が開かれた。
https://www.asahi.com/articles/ASV4J2R41V4JUTFK009M.html
日本人はいつも天災に備えて備蓄してるという話をしたら韓国人が驚いてた。天災があれば政府が助けてくれるでしょう、って。
— dia feliz (@diafeliz_latin) April 17, 2026
いや「うちの国は公助に頼るな、自助でなんとかしろ」という国だから、といったら「そんなの政府じゃない。税金納める意味あるのか」と。
そう、だから私達自衛するしかない https://t.co/HcDwHai0Q1
災害への備えを考えるとき、「自助」「共助」「公助」の３つに分けることができます。 「自助」とは、災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ることです。この中には家族も含まれます。
「共助」とは、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うことをいいます。
そして、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
大規模な地震による犠牲者の多くは、地震発生直後の建物倒壊や家具の転倒によるものであり、東日本大震災では、地震発生後に、巨大な津波が短時間で襲ってきました。
こうした地震直後の状況下で、一人ひとりを助け、守ることに必要不可欠となるのは、自ら守る「自助」と、近隣で助け合う「共助」です。
「公助」だけでは被害にあった人がたくさんいる場合には救助・援助する側の人手が到底足りません。
たとえば下敷きになった人は一刻も早く助け出す必要がありますし、津波のときは声をかけあって高台にすぐ避難することが必要です。
災害発生時だけでなく、日ごろの対策や、復旧・復興対策においても、それぞれの役割を考えておくことが必要です。
例えば、家具などの転倒防止や個人住宅の耐震化、水や食料の家庭での備蓄などは「自助」が中心となります。
一方、避難所等の確保や避難路の整備等は「公助」が中心となります。
また、防災教育・防災訓練は、学校・地域・家庭が連携して行うことが必要となるなど、「自助」、「共助」、「公助」の連携が不可欠です。
https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/cat63/cat39/cat22/4.html
同志社国際「原因は私たちにないが…」と校長謝罪 学校側の辺野古事故総括と安全管理感覚
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で女子生徒が犠牲となった同志社国際高校（京都府）は40年以上、沖縄への研修旅行を通じて平和学習を実施してきた。「平和を作り出す人となる」（西田喜久夫校長）。研修旅行の〝崇高な目的〟とは裏腹に、事故後明らかとなったのは安全管理の不備の数々だ。「生徒の命を預かるという認識があまりにも欠けている」。保護者は憤り、責任感を欠いた姿勢に現役教員からも非難の声が上がる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260418-3CCCF6DMDZMC5CDX3CT6BN3YWQ/
「日本のアニメやゲームってヒーローが人々を苦しめる悪のボスを倒すストーリーばかりなのに、現実の日本人は貧しい人や弱者が大企業の利益を減らすことが憎むほど許せないようで、さっぱり理解できない」って首を傾げる外国ヲタたち
— キニマンス塚本ニキ Nikki Tsukamoto Kininmonth (@tsukaniki85) April 17, 2026
キニマンス塚本ニキは、1985年9月20日生まれの日本のラジオパーソナリティ、翻訳者、通訳者である。東京で生まれ、9歳から23歳まで父親の出身地であるニュージーランドで過ごした。オークランド大学を卒業後、日本に帰国し、2010年から英語の翻訳・通訳を中心に活動している。
活動の幅は広く、ダーヴィド・グロス監督のドキュメンタリー映画もったいないキッチンへの出演でも知られるほか、2020年9月からはTBSラジオの番組アシタノカレッジで月曜から木曜のパーソナリティを約3年間務めた。
その後も、2023年11月からはインターネットメディアポリタスTVのMCの一人として出演し、報道番組のコメンテーターや雑誌コラムニストとしても活動している。2024年10月には初の著書世界をちょっとよくするために知っておきたい英語100を出版し、言語と社会問題をつなぐ発信でも注目されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%8B%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A1%9A%E6%9C%AC%E3%83%8B%E3%82%AD
・葬儀は東京で
— 早川由紀夫 (@HayakawaYukio) April 17, 2026
・参列希望生徒は200人近く
・全員のホテル交通費を学校が負担（ひとり5万円として1000万円だ）
記事最後に重要な事実が書いてある。https://t.co/CfvyeNxsUF pic.twitter.com/yK6DiRky0H
21:30
同志社国際高校にて教頭先生と面談。春休み期間中にも関わらず、知華の下駄箱には友達が置いてくれた沖縄のお土産が置かれていた。
学校へ届いた一般の方からの弔電、手紙、近隣の方が手向けてくださった花束が、教室の知華の机の上に並べられていた。
知華のロッカーの扉には、友達からのメッセージが書かれていた。
通夜・葬儀への参列希望生徒数が200人近くになっていること、参列希望の生徒全員のホテル、交通費、駅から葬儀場へのシャトルバスは、学校が全額負担する旨の報告を受ける。
https://note.com/beloved_tomoka/n/n580fc1369bb1
新宿にお出かけしましたら、
— 凸子 (@totsugirl) April 18, 2026
共産党が大好きな新宿駅東南口で田村智子と小池晃の街宣を発見。
党のトップがいても、だれ〜も聞いておらずガラガラ笑。
動員しないとこれが現実。
女子高生を返せ。#日本共産党 pic.twitter.com/ukKqNH7L9I
高市首相は自民党大会で2027年春までの改憲発議に強い意欲を示し、党内では追い風との声がある一方、野党や市民から立憲主義に反すると批判が相次いでいる。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲NO！全国市民アクション」が主催する第125回「19日行動」は、14時から約1時間、国会正門前で集会と行動を行う。全国41都道府県143都市で連帯アクションも予定され、プラカードや家族連れの参加、医療救護班の巡回も準備されている。一方、日本共産党の署名活動では参加者がまばらだったとの指摘もあるが、参加者は民意の可視化だと意義を語る。
https://x.com/i/trending/2045381645377913314
https://i.imgur.com/2QvH0bP.jpeg
木原官房長官、「石油ショックだー！」と煽り散らかす記者に冷静に反論し撃退する
Q.今回の件は石油ショックですが、73年の時の政府はしっかり対応したのに今の政府は何もしてないじゃないか！
木原「石油ショックと仰りますけど、石油ショックと思っておりません」
「事態の進展や社会経済の背景が70年代のオイルショックの時と大きく異なる。不安を煽るコメントは差し控えないといけない」
「日本全体として必要となる量が確保されていると認識している。その上で目詰まりの解消を行っていく」
そうなのよ。なぜかメディアは当時の社会背景、国際情勢を無視して昭和のオイルショックを持ち出して今の政府は無策だーと煽るんだから、害悪だよ。
年配視聴者の記憶と合致して「オイルショック」という言葉がキャッチーだからこれを持ち出しているとしか思えん
木原官房長官、「石油ショックだー！」と煽り散らかす記者に冷静に反論し撃退する
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 17, 2026
Q.今回の件は石油ショックですが、73年の時の政府はしっかり対応したのに今の政府は何もしてないじゃないか！
木原「石油ショックと仰りますけど、石油ショックと思っておりません」… pic.twitter.com/pcQf1kNIPt
🚨 Starmer Announces Bold Mission to Reopen Strait of Hormuz… After Iran and Trump Just Declared It Open
— Skint Eastwood (@Skint_Eastwood1) April 17, 2026
Starmer’s masterplan: “We will lead a multinational mission to open the Strait of Hormuz.”
Iran & Trump just announced it’s already fully open today 😂
Brilliant timing,… pic.twitter.com/TG38DjLDKn
スターマー、ホルムズ海峡再開の大胆なミッションを発表…イランとトランプがちょうど開通を宣言した後
世界レベルで大喜利やるの、やめてクレメンス。
— まにあ@3世 (@mania_3) April 17, 2026
スターマーとマクロンは酒飲んで寝てた方がまだマシw
トランプ「ホルムズ海峡。開放したで」
🇮🇷「イエメン停戦したならしゃあない。開放するわ」
🇬🇧🇫🇷「ホルムズ海峡を開放するための作戦を展開します」
世界「お前、何言ってんの？」→イマココ https://t.co/0bVCi9Ye24
【追悼の言葉か？】
辺野古の漁港の一角にある
ヘリ基地反対協議会のテントに
あったメッセージボード。
社民党幹事長のメッセージもあった。
心からのお悔やみの言葉もあれば
「非暴力と非服従に生きた2人」
「2人の無念な気持ちを忘れずに新基地建設阻止まで闘う」
「この悲劇を乗り越えて平和をつくりましょう」
「反戦、非暴力。平和のためにこの海にこられたこと、その思いを大切にします」
と亡くなられた高校生を勝手に
反基地活動に組み込む非道ぶり。
こいつらに反省の気持ちなどありません。
【追悼の言葉か？】
— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) April 18, 2026
辺野古の漁港の一角にある
ヘリ基地反対協議会のテントに
あったメッセージボード。
社民党幹事長のメッセージもあった。
心からのお悔やみの言葉もあれば
「非暴力と非服従に生きた2人」
「2人の無念な気持ちを忘れずに新基地建設阻止まで闘う」… pic.twitter.com/CanmVyednq
沖縄県名護市の辺野古沖で小型船２隻が転覆し、同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した事故は１６日で１カ月となった。第１１管区海上保安本部（那覇市）は２隻を押収し、船の運航団体の関係先を業務上過失致死傷容疑などで家宅捜索。同高からも事情を聴くなどし、船長らに一任されていた出航判断の経緯や適否の解明を急ぐ。
事故は３月１６日、米軍普天間飛行場の移設工事が進む辺野古沖で起きた。平和学習に訪れていた同高生１８人と乗組員３人が乗る２隻が転覆し、「不屈」の金井創船長（７１）と「平和丸」に乗っていた同高２年武石知華さん（１７）が死亡した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041600008&g=soc
そりゃ絶対に逆らえないよな…
デニーの沖縄県
【琉球新報や沖縄タイムスに、”無利子”で数億円規模の貸付】
【琉球新報】
・ 新聞輪転機の更新費用（2024年）
・ 総事業費：約26億8200万円
・ うち8.53億円をこの制度で無利子貸付
・ 過去59.9億円の貸付実績（返済済み）
・ 金融機関への保証料のみ発生
【沖縄タイムス】
・ 過去約7.27億円
・ 新社屋建設、平成24年頃（返済済）
【八重山日報】
・ 無し
使ったのは「ふるさと融資」
（正式には地域総合整備資金貸付制度）
・ 全国的にある制度
・ 自治体が地域振興に資する民間投資を支援
・ 全部無利子（5〜20年長期）
・ 財源は地方債など
・ 利息負担の一部（75%程度）が地方交付税
→要は税金
思想に関わらず、企業が受けられる融資ではあるけど
メディアに公金注入したら「報道の独立性・公平性」はどうなるんですか？
メディアが忖度するのは当たり前じゃないですか？
いやいや 「お金借りても公平な報道できるわ！」
って思う人います？
そりゃ絶対に逆らえないよな…
— だでやで (@Pae3OrE7v261026) April 17, 2026
デニーの沖縄県
【琉球新報や沖縄タイムスに、”無利子”で数億円規模の貸付】
【琉球新報】
・ 新聞輪転機の更新費用（2024年）
・ 総事業費：約26億8200万円
・ うち8.53億円をこの制度で無利子貸付
・ 過去59.9億円の貸付実績（返済済み）
・… https://t.co/q08SFrObOT pic.twitter.com/gE3aRo90vf
同志社国際の校長の非人道性、国会で厳しく追及される
伊藤（国民民主）
「西田校長の始業式の挨拶、『事故の原因は私達じゃない』『学校はリスタートします』などと言ってる。亡くなった生徒はリスタート出来ないんです。黙祷すら無い。こんな非道な校長の言動を大臣はどう考えで？」
松本文科大臣
「報道やSNSで校長のそういう発言は承知してる」
同志社国際の校長の非人道性、国会で厳しく追及される
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 17, 2026
伊藤（国民民主）
「西田校長の始業式の挨拶、『事故の原因は私達じゃない』『学校はリスタートします』などと言ってる。亡くなった生徒はリスタート出来ないんです。黙祷すら無い。こんな非道な校長の言動を大臣はどう考えで？」
松本文科大臣… pic.twitter.com/BzMEYySBAb
国民民主党の伊藤孝恵参院議員は16日の参院文教科学委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さんらが死亡した事故を巡り、政府の対応を厳しく追及した。松本洋平文部科学相は「政府として、どこかに責任を転嫁するつもりはない」と述べ、現地調査などによって実態把握に努める考えを示した。
伊藤氏は、平和学習に報告義務がないことや、教育委員会が存在する公立学校と違って私立学校への自治体の監督権限が機能していないなど、文部科学行政の課題を指摘。「学校が主体性を持った結果、事故が起きた。主体性に一定の歯止めをかけるために、報告義務などを課してはどうか」とただした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3badd33af258da41604ddc5d6e8ec75bb1f86b2?page=2
任意団体ですが、その構成員全体に連帯させて、個人に求める事が可能だと思います。個人資産から賠償させる。 https://t.co/goxr719KGc
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 16, 2026
辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」と明らかにした。
転覆した抗議船を運航する「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸共同代表によると、遺族や同校に直接謝罪したいと申し入れる書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したという。書面は3日付。
https://www.sankei.com/article/20260416-WDU6SG72XVPUNJ4RUDSYLMTH2Y/
一方、日記で記した数日間に登場しない方達がいます。
書きたくても書ける内容が無い人たちです。
平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達
沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。
私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか。
https://note.com/beloved_tomoka/n/n580fc1369bb1
同志社国際の関係者、参考人として国会に来るよう要請されても頑なに断ってた模様
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 17, 2026
伊藤孝恵（国民民主）
「本日（16日）の委員会に関係者が参考人として来るよう学校に要請したが、保護者対応で忙しいから無理と断られた」
「来月、再来月は？と要請しても学校側は調整する様子が一切無い」 pic.twitter.com/ihbnjFZWgb
国民民主党の伊藤孝恵参院議員は16日の参院文教科学委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華（ともか）さんらが死亡した事故を巡り、政府の対応を厳しく追及した。松本洋平文部科学相は「政府として、どこかに責任を転嫁するつもりはない」と述べ、現地調査などによって実態把握に努める考えを示した。
委員会に学校法人同志社または同志社国際高の関係者を参考人として出席するよう要請したが「事故からまだ1カ月で、保護者対応などで多忙なため上京するのは難しい」との返答で、時期を変えての出席にも「調整の意向がいただけていない」と明らかにした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260417-2YS7YIRUO5GORJLWH3PKXKJK4U/
男子生徒：
— ぽぽみ@エターナル3歳児 (@Baruko_hit) April 17, 2026
「まさか海保（海上保安庁）に制止される船で行くなんて誰も思わない」
普段の自由な校風に愛着を持っていただけに悔しさが募る。「自分たちがどんな体験をするかは知る権利がある。学校は伝える義務があった。それをしなかったことが、許せない」
ほんとその通りだと思う。 https://t.co/2fME3KmDkO
【悲報】全学連・矢嶋尋委員長、核心を突かれ逃走を図る🚨
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 17, 2026
田村氏、仁科氏、パックン
『暴力って言って使ってないから。暴力に拘ることについて聞きたいのに答えてくれない。本当は使う気ないんでしょ』
矢嶋氏
『時間ないので』
田村氏
『いや、あるから』
その後の主張も…ため息しか出ないわ😮💨 pic.twitter.com/LeEnKhlCVE
4月15日放送の『ABEMA Prime』に、全日本学生自治会総連合（全学連）の矢嶋尋委員長（26）をはじめとする組織幹部と、2月の衆院選で初当選した“高市チルドレン”の一人、門寛子衆院議員（45）が出演。デモ活動をめぐって議論を繰り広げた。
8日に国会前で行われた大規模デモ「平和憲法を守るための緊急アクション」には、約3万人が参加（主催者発表）。ペンライトを持ったり、旗を掲げたりと、参加者それぞれのやり方で高市政権や、戦争、憲法改正に「NO」を突きつけた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9df44249833b26d58f17f2ddedce7801a3d59730
報ステ、京都の事件で父親の追跡、めっちゃしてますやん、取材力めちゃくちゃありますやん、30分以上伝えてますやん
— io302 (@io302) April 16, 2026
で、なんで辺野古の事故では、その『取材力』を発揮しませんの？#報ステ
医療用手袋5000万枚放出ですか。現場で日々じっさいに医療用手袋を使っている者から見れば、とても大英断とは思えぬショボい数です。「安心してください」というよりむしろ、「それしか出せない」と政府自身が逼迫している現状を認めたということを、まざまざと見せつけられた思いです。なるほどです。 https://t.co/1U8SG21dHP
— 木村知 (@kimuratomo) April 16, 2026
本夕、第４回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。
ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しており、今週のガソリン価格も、全国平均で１７０円に抑制できています。
「日本全体として必要となる量」は確保できており、一部で生じている「流通の目詰まり」についても解消が進んでいます。
塗装業を営む方が不安を感じておられるシンナーについては、目詰まり箇所を特定し、官民で原材料の供給情報を共有することで、サプライチェーン各層の原料調達の予見可能性を高める働きかけを行った結果、シンナーメーカーからの出荷量が回復し、解消に向かいつつあります。
また、住宅設備メーカーのユニットバスについて、原材料不足を理由に受注を控える動きがありましたが、シンナー同様目詰まり原因を特定し、サプライチェーン各層への同様の働きかけを行った結果、新規受注再開が発表されています。
国民の皆様の命に直結する医療分野においても、消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなどについて、「流通の目詰まり」の解消が着実に進みつつありますが、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、「目詰まりゼロ」に全力で取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。
また、「医療用手袋」についての供給不安のお声をいただいていることを踏まえ、国が備蓄している「医療用手袋」を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向けに、５月から５０００万枚放出することとしました。
放出可能な医療用手袋は５億枚近く備蓄しており、「医療機関等情報支援システム」を活用しつつ、必要量のタイムリーな放出を進めてまいりますので、ご安心下さい。
「元売からの燃料の直接販売」の働きかけの結果、田植えシーズンに先立って、軽油やガソリンの調達に懸念があった地域唯一のガソリンスタンドに直接供給が決まりました。
一番茶のシーズンを迎える緑茶についても、お困りの声が届いていた事業者への重油の供給が決まりました。 このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを一件一件、着実に解消してまいりましたが、まだまだ幅広い物資について御懸念の声を伺っています。
このため、赤澤大臣をはじめとする関係閣僚に、サプライチェーンの把握と目詰まり解消に努め、重要物資の安定供給をやり遂げるよう指示しました。
また、昨日、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）+オンライン首脳会合」の中で私が立ち上げた「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ：略称 パワー・アジア」は、医療用物資を含め、様々な石油製品由来の重要物資をアジアから輸入している我が国にとって、国内の安定供給、更には日本経済の強化に繋がるものです。
この枠組みも活用しつつ、我が国の医療用物資の安定供給に取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。
加えて、経済安保推進法に基づく「特定重要物資」の指定が、今回の中東情勢のようなサプライチェーンリスクへの対応に有効であることを踏まえ、国民の命と暮らしに直結する物資を所管する全ての大臣に対し、小野田大臣と連携し、サプライチェーンリスクを点検した上で、物資指定の検討を進めるよう指示しました。
国民の皆様の命と暮らし、経済活動を守るため、高市内閣一丸となって取り組んでまいります。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2044739301892821459
辺野古転覆事故 海保のウエアラブルカメラが一部始終を克明に
沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生らが乗った小型船2隻が転覆し、高校生と船長が死亡した事故で、海上保安庁の複数の警備隊員が、ヘルメットに装着した「ウエアラブルカメラ」で事故の一部始終を撮影していたことが、捜査関係者への取材で判明した。沖に向かった2隻が相次いで高波に隠れ、転覆する様子などが映っていた。16日で事故発生から1カ月。第11管区海上保安本部は業務上過失致死傷などの疑いで捜査しており、映像が事故状況を解明する資料になるとみて分析している。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260415/k00/00m/040/273000c
玉城知事、追悼のため現場訪問へ 事故後初 辺野古沖転覆1カ月https://t.co/9R55ZFPU8T
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) April 16, 2026
玉城デニー知事は16日午後、研修旅行中の高校生を含む2人が犠牲となった名護市辺野古沖での船2隻の転覆事故発生から1カ月が経過したことを受け、県庁で報道各社の取材に応じました。 pic.twitter.com/lSDQu5XApz
玉城デニー知事は１６日、研修旅行中の高校生を含む２人が犠牲となった名護市辺野古沖での船２隻の転覆事故発生から１カ月が経過したことを受け、県庁で記者団の取材に応じ、「日程調整がつき次第、追悼のため現場を訪問したい」との考えを明らかにした。知事が現場を訪問すれば、事故後初めてとなる。亡くなった高校生の遺族が配信する手記を読んだ受け止めとして、子や孫のいる立場から「将来を非常に楽しみにしていた大切な存在が不慮の事故でお亡くなりになるということは、非常に胸が潰れるような思い」と語った。
全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1818469
