共同通信 世論調査
— ＺＹ (@zy_human_jp) November 16, 2025
直近4内閣の発足時と、発足1か月後の調査での内閣支持
左: 発足時の支持・不支持 / 右: 発足1か月後調査での支持・不支持
菅 内閣 66.4・16.2 / 60.5・21.9
岸田内閣 55.7・ 23.7 / 58.1・ 26.8
石破内閣 50.7・ 32.1 / 40.0・38.8
高市内閣 64.4・23.2 / 69.9・ 16.5
日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。報道各社が行った世論調査によれば、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82・0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率だ。
そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。
「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）
“サナエ効果”で自民圧勝の予想
そこで「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。
久保田氏が解説する。
「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い選挙になるでしょう。投票率は、政権交代のきっかけとなった2009年衆院選以来となる60％超えも見えてきます」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcaa28bfcda042cb4be1a63f72151e0ecd258810
「総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまった」…高市早苗首相「存立危機事態」国会答弁…「サンモニ」膳場貴子アナが見解
ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は１６日、７日の衆院予算委員会で高市早苗首相が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になりうるケースだであると私は考えます」と述べたことを報じた。
台湾有事をめぐり、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると述べたことに１３日、中国外務省の報道官が「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず撃退する」と述べたことを伝えた。
さらに高市首相の答弁を巡り中国外務省が１４日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことも番組は報じた。
日中関係の緊張が高まる状況に司会を務める膳場貴子アナウンサーは「発言は以前から高市さんの持論ではあるんですけれども」とした上で
「これまで日本政府がはっきりと言ってこなかった具体的な状況に総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまったということでヒートアップを招いている状況です」と指摘し
「国益にも影響が出かねない具体的な動きへと今、移行してしまっています」と示していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62f8dc66bf09cb1c0f698b6ca51ee91daf1b4378
高市早苗政権の内閣支持率(共同)
— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 16, 2025
69.9％
※前回から5.5ポイント上昇
【速報】高市内閣支持69％、不支持16％ #47NEWS https://t.co/maOo1O9b06
【速報】高市内閣支持69％、不支持16％
共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。
https://www.47news.jp/13462416.html
自民党との連立政権から離脱した公明党は立憲民主党や国民民主党との協調路線を探る。自公政権で自民党に配慮して主張しきれなかった消費税の減税や企業・団体献金の規制が軸になる。両党の支援組織の連合とも政策の勉強会などを通じて連携を深め、両党との協力の土台を築く。
公明党の岡本三成政調会長は14日、首相官邸で木原稔官房長官に政府の経済対策への緊急提言を申し入れた。提言には食料品にかかる消費税の軽減税率の…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143950U5A111C2000000/
「指導に従っていない」 北海道が釧路湿原メガソーラー事業者に文書で土壌調査求める https://t.co/LQ2R8mrWXT
— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) November 14, 2025
世間からの風当たりを受けて行政側が対応を厳しくしてきている中、「何が何でもメガソーラーを作りたい」と発言してる割に全然行政指導に従わないのはなぜなのか。何したいんだこの事業者
「指導に従っていない」 北海道が釧路湿原メガソーラー事業者に文書で土壌調査求める
北海道・釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設工事を巡り、北海道は13日、事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）に対して、土壌調査の実施と結果報告を速やかに行うよう文書で行政指導した。土壌採取には道職員が立ち会うとし、20日までに調査スケジュールを提出するよう求めた。既に口頭で土壌調査を求める行政指導を実施していたが、指導に従っていないとして対応を強めた。
https://www.sankei.com/article/20251113-4D5BDYM7U5P45OWH32B3DSDW2Q/
杉村太蔵「どういう状況になったら自衛隊が武力行使するか聞く方も聞く方。敵国のスパイが最も欲しい情報をわざわざ世界中が見ている国会で追及する。岡田さんのような副総理も外務大臣も経験された方が厳しく追及して一体誰が得をするのか」
— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025
めっちゃド正論。
立憲民主党が全部悪い。#サンジャポ pic.twitter.com/5ckFB64pSw
元衆院議員のタレント、杉村太蔵（46）が16日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・57）に出演。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、私見を述べた。
杉村は高市首相への質問に注目したといい、自衛隊の最高指揮官としてどのような状況になったら武力行使をするかについて「言う方も言う方」と前置きしつつ、「聞く方も聞く方」だと指摘。さらに「どういう状況だったら武力行使をするか、敵国のスパイからすると最も欲しい情報じゃないですか。これをわざわざ世界中が見ている国会の予算委員会で追及する。いったい誰が得するんだ」と副総理や外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長の質問を疑問視した。
https://www.iza.ne.jp/article/20251116-Q7MR75YXSFAHHA564E6OKECJN4/
社民党のラサール石井参院議員が15日までにX（旧ツイッター）を更新。12日の参院予算委員会での高市早苗首相と立憲民主党の蓮舫参院議員のやりとりを巡めぐり、蓮舫氏の質問に理解を示した。
蓮舫氏は、12日の国会で、企業・団体献金をめぐる議題の中で、高市首相に政党支部の数を尋ねた。蓮舫氏が「自民党支部は全国にどれだけありますか？」と質問したのに対し、高市首相が「7757支部でございます」と返すと、蓮舫氏が「えっ？」と、とまどった声に。蓮舫氏は「届け出政党、今年の1月1日、総務省からいただいたのは7766になってます」と返し一時、議事をストップしたが、確認した結果、高市氏が提示した数字が最新のものであることが判明した。
ラサール石井氏は「こういう『数えれば分かる』と言った、分かりきったことを聞いて、大臣や官僚に答えさせるのは、正確な数字の前程を議事録に残すためです」と主張。「いくら資料があっても発言にならなければ残りませんから。国会中継をよく見ていれば皆さんやっています。蓮舫議員がバカな質問しているわけではありません」と理解を示した。
一般ユーザーから「例えば『総務省に確認したところ○○箇所とのことですが、これは多すぎませんか？』と問えば良いのでは？」との質問に対し、ラサール石井氏は「相手に言わせる事が大事です」と返答。「間違えてたのはどう釈明されますか？」との問いに対しては「私が間違えた訳でもなく、党も違いますから、私が釈明する言われはない。この事まで議事録に残すかは国会の判断ですが。結果的に正しい数字が示されればよいのでは」と返していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/005ec6d96491741b5dc33ad00fcda312346e0d69
https://x.com/bwkZhVxTlWNLSxd/status/1989583141896659003?t=OYtSR1_rVRTXUmLE1NJJuw&s=19
公明党・斉藤代表「殺傷兵器輸出は死の商人に」 ルール撤廃に苦言
公明党の斉藤鉄夫代表は14日放送のTBSのCS番組で、非戦闘目的の「5類型」の防衛装備品に限り輸出を認める現行ルールの撤廃を高市政権が検討していることに苦言を呈した。「殺傷兵器が紛争国に渡れば、ある意味で『死の商人』と化す。これだけは避けなければならない」と指摘した。
5類型に関し「自公政権時代によく議論してきた。平和国家、国際貢献との視点を逸脱してはならない」と言及。「変更するのであれば、必要性と、どこまで緩和するのかを明確にする必要がある」と強調した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CMD0U5A111C2000000/
【政界地獄耳】批判する覚悟があるのか 石破茂は公明党に代わるブレーキ役を自認すべき
★最初は高市政権発足後、わずか10日で始まった。前首相・石破茂の政権批判だ。中国新聞で新たに連立入りした維新を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と懸念を表明、石破政権が掲げたコメ政策の増産方針をあっさりと変換したことにも不快感を示した。前外相・岩屋毅も1日、地元テレビのインタビューで、政権が意欲を燃やすスパイ防止法について「法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、『良い』『悪い』の議論はできない」「現行の制度で十分対応できている」と懸念を表明した。
★13日には石破はラジオで、首相・高市早苗が衆院予算委員会で台湾有事の場合と名指しで自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得るとの考えを示したことに言及。「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と防衛の専門家としてのプライドを見せた。
★ただ、石破自身、政権に就いたとたん、今までの持論を封印どころか開き直るような発言をしている。24年12月5日の衆院予算委員会。「私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は1度も存じません」とした。石破の説明はわかりにくいが、総裁になったからなんでもできるわけでもない。党の機関を経て初めて前に進むと言いたいのだろうが、その努力すら見られなかった。「志半ばで悔しいのだろうし、成仏できていない首相経験者は石破以外にもたくさんいる。しかしこれでは批判ばかりしていた野党が政権取っても調子が出ないと同じで、批判にこそ立脚点がある政治家がいるが、それはきっかけや監視役にはなるが政治を動かすことにならない。本気ならアクセルしか踏まない政権に対して公明党に代わるブレーキ役を自認すべき」（自民党ベテラン議員）。（K）※敬称略
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202511150000039.html
中学受験を控える親が「欠席日数が10日を超えて調査書の特記欄に理由を書くことになるので、家族旅行で休んだ日を感染症による出席停止に変更しろ！」と、喧嘩腰でクレームに来た
— 元日先生 (@ganjitsu_sensei) November 14, 2025
何回無理だと伝えてもダメで「人の人生がかかってるんだぞ！」と怒鳴る始末
調査書の特記欄に書く２つ目の事項が決まった
中国人訪日客「政治は関心ない」 渡航自粛呼びかけ、口を閉ざす人も
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国外務省が14日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけた。日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化したため、中国人の身体と生命の安全に「重大なリスク」が生じたとしている。日本旅行に向かう市民はどう受け止めているのか。一夜明けた15日朝、上海の浦東空港を訪ねた。
同日午前10時（日本時間同11時）、空港内の大阪行きのチェックインカウンターには、中国の赤いパスポートを片手にスーツケースを引く中国人たちの長蛇の列ができていた。カジュアルな格好が目立ち、ほとんどが観光客のようだ。家族連れや若いカップルからは笑い声も聞こえる。
中国外務省の注意喚起は14日夜。日本では今年になって治安が不安定になり、中国国民を狙った犯罪が多発しているなどとしたうえで、「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言を行い、日中間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させるとともに、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」とした。
ほどなくして中国の多くの国内メディアが報道。日付が変わる頃には中国国内のSNS「微博（ウェイボー）」のアクセスランキングで上位に入っていた。
そうした中で日本をめざすのはなぜか。手続き待ちの列に並んでいた5組に話しかけてみた。
子連れの30代の夫婦は、外務省の注意喚起を知ってはいるが、旅行の計画は変更しないという。理由を尋ねると「政治は関心がない」と多くを語らなかった。ほかの観光客たちも「ニュースは見ている」ものの、それ以上は目線をそらし、口を閉ざした。こうした情勢で日本へ渡航することに対して後ろめたさを感じているように見えた。
そんな中、大学を卒業したばかりという20代の女性が取材に応じた。報道は知っているが「政治の話は私とは関係ない」と話す。これまで欧州など多くの国へ観光したが差別やトラブルに遭ったことはなく、特に日本の治安には安心感があるという。「仮にチケットがキャンセルできても、予定を変更するつもりはない」と話した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASTCH10SQTCHUQIP02GM.html
自民党、衆院広島3区で公明党の斉藤代表に対し、刺客を立てるもよう…🤭 pic.twitter.com/Juj1BYzpkm
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 14, 2025
自民党県連は13日、公明党の連立離脱を受け、空席となっている衆議院広島3区の支部長に、比例代表の石橋林太郎議員を選ぶよう党本部に要請しました。
自民党県連の中本会長代理は、石橋議員と一緒に党本部を訪れ、鈴木幹事長と古屋選挙対策委員長に面会しました。
衆議院広島3区では、6年前の参院選をめぐる大規模買収事件をきっかけに、自公連立政権のもと公明党の斉藤代表が、過去2回の選挙で3区の「与党統一候補」に選ばれてきました。
一方で、自民党の石橋議員はいずれも比例代表に回り、3区の支部長は空席のままとなっていて、県連は石橋議員を支部長にするよう繰り返し要望してきました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/2287952?display=1
山本太郎「山本太郎に質問がある人！ただし30秒で」
— 運古ちゃん (@EKprABdGrn4519) November 14, 2025
↓
質問者「30秒？短いな。まあ良いよ、竹島、尖閣、北方領土どうするのか説明聞かせてくれ」
↓
山本太郎「先にそれ調べんと来たん？職業右翼やってんのか？」
↓
質問者「？？？、なんやその喧嘩腰は！口の利き方が違うやろ！」＜※ノーカット＞ pic.twitter.com/7EOcehnSyY
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY/
「絶対ダメだという人がいた」石破茂氏、夫婦別姓実現しなかった理由「理屈を展開される」
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。
「郵便配達の人が困るという」
石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。
https://www.sankei.com/article/20251114-57TILDU54JGZPDQLZUNUU7JSTI/
「なぜ私だけ出禁なのか」 維新藤田氏、外国特派員協会で日本のフリー記者から追及受ける
日本維新の会の藤田文武共同代表が13日に日本外国特派員協会で行った記者会見。藤田氏の定例会見を「出禁処分」となったネットメディアの記者（フリー記者）が英語と日本語を交え、出禁の不当性を主張し、藤田氏を追及した。この記者は共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が報じた公金還流疑惑を巡り、その後、藤田氏にトラブルを指摘されていた。
「クエスチョン、プリーズ」
トラブルとは、赤旗が疑惑の関係者と指摘する藤田氏秘書の企業の登記先を兼ねた自宅マンション内を別のフリージャーナリストが撮影し、その動画をフリーの記者が自身のネットメディアで配信したというもの。藤田氏はマンション内の撮影を「犯罪行為」と問題視している。
この日の会見で、フリーの記者は英語で質問を開始した。時折言いよどみながらも2分が経過しようとすると、協会の司会者は「質問を」と促した。質問の前提部分が長く、具体的に何を聞きたいのか分からなかったとみられる。ただ、その後も「説明」は続く。司会者は「クエスチョン（質問）、プリーズ」と2度促すと英語での質問は終わった。
フリーの記者は「日本語でも説明します」と再び質問を開始。司会者は「説明いりません。質問だけ聞いて」とみたび促した。
全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html
「最高の景色を2026」アンバサダー企画のビジュアル差し替え
日本サッカー協会（JFA）は11月14日、サッカー日本代表「最高の景色を2026」アンバサダーのキービジュアルを変更すると発表した。
この変更は、同プロジェクトの趣旨やJI BLUE（日本代表ファンコミュニティ）との取り組みの意図・目的をより正確に伝えることを目的としたもので、公式WEBサイトで掲載されるビジュアルが差し替えられる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/607662be96989f54c1cd7a9e7e8cd01836c53947
「クマさっさと絶滅させろ」“過激派”の電凸多数で役所は困惑「業務に支障をきたす」「共生目指す」しかし維新議員も参戦「管理できていないクマは全て駆除すべき」
陸上自衛隊がクマ駆除の支援を行なうため、秋田県の北部に位置する鹿角市でも同様に、『クマを早く殺せ』と問い合わせがあるという。
「特に県外の方から、『クマを早く殺せ』『さっさと絶滅させろ』と一定数の問い合わせがあります。なかには、『早くやってしまえ。やるにはトラバサミを使用したらいいんだよ（法律上原則禁止）』といった電話が来ていますね。市内の人からはこんな電話はほとんど来ません」（鹿角市役所・担当者）
さらに鹿角市役所の担当者によると、具体的な件数は非公表なものの、「クマを絶滅させろ」などと訴える過激派からの問い合わせは、「クマを殺すな」などと訴えるクマ擁護派の件数と変わらないという。
また、そういった無理難題を言う問い合わせは「業務に支障をきたすこともある」とし、
「市民の方からのご要望であれば、お話をお伺いする時間は取ります。ただ、県外から一般的なご意見というのであれば『話を短く区切って、電話を失礼させていただいています』と伝えたうえで、『お電話ありがとうございます』と電話をお切りします」
と対応するという。また、秋田県の北に位置する青森県でも同様に過激派からの問い合わせがある。
「今年に限っていう話ではないですけど、『クマは危ないのでみんな捕獲や駆除してしまったほうがいい』『行政の対応が手ぬるい』などとご意見をいただきます。県としても、山の中に入って、殺すことはしません。鳥獣法では、人間の住んでいるエリアに出てきて、脅威を与えてくる可能性が高い場合に、捕獲や駆除が認められる建て付けになっていますから」（青森県庁・担当者）
担当者によれば、「クマを殺すな」などの擁護派による問い合わせは全体の4割程度で、残りの6割は「クマをいっぱい殺せ」などの過激派によるものだという。
https://news.livedoor.com/article/detail/29982550/
横山アナウンサー「『朝起き会』というのが旧統一教会の活動だったのでしょう」
— sayu (@sayu_nt) November 13, 2025
なるみ「あぁ…」
おかえりスタッフ、横山アナウンサー、「朝起き会」は「実践倫理宏正会」やで。そんなことも知らずに報道と銘打って放送してるの？#newsおかえり #朝日放送 #横山太一 https://t.co/2ROpqpkkSs pic.twitter.com/zOkSwv5THX
実践倫理宏正会（じっせんりんりこうせいかい）は、東京都千代田区に所在する一般社団法人で、前身である上廣哲彦による「生活倫理実践会」を基礎として1946年に広島市で設立された。その後、1953年に社団法人として認可され、2014年には公益法人制度改革に伴い現在の名称へと移行している。宗教法人ではなく、内閣府所管の社会教育関係団体として活動している点が特徴である。
その中心となる取り組みが「朝起会（あさおきかい）」であり、全国の会場で毎朝5時から6時まで一斉に開催される。この会では「朝の誓（あさのちかい）」を唱和するほか、会長著書の朗読である「倫読」や、会員による体験談・反省・決意などを語る「演談」、講師によるまとめ、そして「結びの誓」の唱和が行われる。特に元旦の朝起会は「元朝式」と呼ばれ、より大規模に催される。参加者は時間の都合をつけやすい女性が多いとされている。
朝起会を行うための会場は全国に整備されており、1978年には360ヵ所だった会場が、その後約1000ヵ所にまで増えた。現在では「〇〇支部」「〇〇会場」といった名称で運営されている。また、機関誌「倫風」や関連書籍の発行も行っている。
「朝の誓」は、より良い一日を過ごすための心構えとして掲げられている五つの項目から成り、親・師・社会の「三つの恩」を忘れず働くこと、人の悪を言わず自己の善を語らないこと、気づいたことを即行すること、腹を立てないことや不足を思わないこと、そして物・時・心の「三つの無駄」を除くことが含まれている。こうした理念を通じ、明るく前向きな日々を生きる姿勢を育むことが会の目的となっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E5%80%AB%E7%90%86%E5%AE%8F%E6%AD%A3%E4%BC%9A
「書類はスキャンして」（逢坂誠二）2025年11月14日
— 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) November 13, 2025
📱私は紙の書類は、なるべく持ち歩きません。⁰スキャンしてデータで活用しています。
いつでも、どこでも書類を読むことができます😊#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く pic.twitter.com/8Ew6gFJet9
官僚はフラフラ「ブラック霞が関」状態はいまだに 高市首相「午前3時から仕事」の犯人は誰か
忙しくても、自分がやっている仕事が社会の役に立つ意義のあるものだと思えば、乗り越えられるし、プロジェクトが終わった時には、達成感と成長の実感を持てるものだ。実際に、ニーズの高い法律改正のような仕事をしていて精神を病んで休職に追い込まれるケースは少ない。一番きついのが、国会対応、野党合同ヒアリングなどである。
先ほど説明した通り、国会審議は、ぶっつけ本番のアドリブではない。質問者の問題意識を答弁する役所側に事前に伝え、それに対する方針を官僚と大臣が議論して、どのように答えるのかを決めて本番に臨むのだ。
そう聞くと、「なんだ、出来レースの茶番なのか」「大臣は官僚のメモを読むだけか」と思う方もいるかもしれない。しかし、そうではない。どんな優秀な大臣でも、幅広い役所の隅々まで細かいことを把握するのは不可能だ。事前に質問者の細かい問題意識を理解した上で、それに対する具体的な答えを準備しないと、全てが「ご指摘の点については、実態を把握した上で検討してみたいと思います」というような抽象的なやりとりになってしまい、議論が前に進まないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b60b08757e674dd98f067286e7997218427c60f1
