【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp

— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025

　一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。

　「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。

　その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d

高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感

　台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。

　市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」

　東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。

　青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626

中国によるレーダー照射後も、米国は沈黙。代わりに中国へはAI最先端半導体輸出を許可へ。

飛んでも跳ねても無意味だった事に気づくべき。

トランプ大統領がエヌビディア製AI向け最先端半導体の中国輸出を許可へhttps://t.co/ZIhbzOTZfc

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 9, 2025

アメリカのトランプ大統領は8日エヌビディア製のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を許可すると明らかにしました。

トランプ大統領は8日、自身のSNSで中国の習近平国家主席に対し、国家安全保障の継続的な強化を条件にエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け輸出を許可することを伝えたと明らかにしました。

習主席は前向きな反応を示したとしています。

エヌビディア製の最先端半導体「H200」は、中国によるAI=人工知能の開発を防ぐため輸出が禁止されていて、許可されれば中国企業はAI開発を加速できることになります。

一方、トランプ氏はエヌビディアの現行の主力半導体「ブラックウェル」などの輸出は認めないとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a2aaac5d0243ddbcd6f959407986a1d9d5ca58

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。

これが海外の常識的な見方。

政権は総理答弁の踏み外しも、対するトランプ氏の助言も認めない、異常事態だけど。
https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。… pic.twitter.com/ulKvL4vxq6

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 8, 2025

週末、中国軍機が沖縄諸島近くで日本の戦闘機にレーダー照射（ロックオン）したと非難されたことを受け、日中間の外交摩擦は一段と深まったように見える。

日本の高市早苗首相は、この疑惑の事案に対し「冷静かつ断固として対応する」と述べ、海域および空域の監視体制を強化し、中国軍の動向を注意深く監視するためにあらゆる措置を取ると語った。日本の外務省は日曜日、中国大使を呼び出して抗議した。これに対し中国政府は、日本の非難を全面的に否定し、逆に独自の抗議を申し入れた。

沖縄本島の南東で発生したとされるこの事案について、中国人民解放軍（PLA）は「遠洋訓練」を実施していたと発表している。日本の防衛省によれば、中国の空母「遼寧」から約100回の戦闘機発進を確認したという。

防衛省は、同空母所属の中国のJ-15戦闘機が、日本のF-15戦闘機に対し、午後4時32分とその約2時間後の2回、射撃管制レーダーを照射したと発表した。距離が離れていたため目視での確認は不可能だったが、損傷や負傷は生じなかったとしている。

射撃管制レーダーのロックオンは、攻撃の可能性を示す極めて威嚇的な行為であり、照射された側の航空機は回避行動を余儀なくされる。

https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

でたーーーーーーーっ🔥

岩屋毅前外相
「国旗損壊罪は必要ない」
「日の丸が損壊された例は38年前に沖縄で一度あったが、それ以降はしっかり確認されているものはない」https://t.co/KPrbeYbDzk

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 9, 2025

　――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。

　◆外国国章損壊罪は刑法92条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。実際に、1958年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。

　日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい状態です。

　国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。

https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/116000c