参政党
もはや、なんでもあり

無料案内所オーナーを比例に pic.twitter.com/lF9a6ncCXX

— 芸能ライター山本武彦メイン (@geinowriter) January 26, 2026

参政党は今回の衆院選において、すでに公認している64名に加え、最低でも100名以上の候補者を擁立する方針を固めています。（編集部注※収録後の1月24日に神谷代表は街頭演説で190人擁立する考えを示しました）

この大量擁立戦略を支えているのが、長期に活動して比例重複で当選を狙う「長期的な候補者」と、党の議席を確保するために「特攻隊」として短期間集中的に活動する候補に分けて戦う方針です。

神谷氏は「戦国時代の農兵みたいな形で、普段はお百姓さんだけど、戦が始まったら『よっしゃ』と刀や竹槍を持って来てくれる」と話し、短期決戦でも全国で戦闘態勢がとれる体制だと説明します。

https://go2senkyo.com/articles/2026/01/26/127459.html

中道・斉藤氏「この人の名前は『中道』です」　比例候補の氏名言わず

　新党「中道改革連合」の斉藤鉄夫共同代表は衆院選公示の27日、堺市内で街頭演説した。党から比例近畿ブロックに出馬した女性候補の氏名は一切言わず、「この人の名前は『中道』です」と有権者に呼びかけた。

　公明党は公示直前に立憲民主党と中道を結成し、小選挙区は撤退。比例に候補を集中させた。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260127/k00/00m/010/088000c

知り合いの高齢者は大体

「今回は中道かな。自民党より、高齢者の方を向いてくれていると思う。
年金も給付金ももっともらいたい。医療や介護もタダにしてほしい。

今の子育て世帯は給付金とか手当で得しているしね。大企業とかサラリーマンからもっと税金取ればいいよ」

と言っていました https://t.co/kbC1srhxxI

— 世代間格差 (@roujin_kansha_) January 26, 2026

皆様

この度、立候補を取りやめる決断をいたしました。
皆様のご期待、お時間など、無駄にすることになり大変申し訳ございません。

立候補をすることで、業務関係者に迷惑がかかってしまう恐れがあることが判明し、立候補を取りやめることにいたしました。

現時点で、詳細のご説明ができる状態になるかは不明でございます。

私についてご存知いただいていました方、本当に、本当に、申し訳ありませんでした。

※このアカウントは選挙用のもののため、詳細の説明をしてから、またはできないとなれば皆様にご報告後、消去させていただきます。

皆様

この度、立候補を取りやめる決断をいたしました。
皆様のご期待、お時間など、無駄にすることになり大変申し訳ございません。

立候補をすることで、業務関係者に迷惑がかかってしまう恐れがあることが判明し、立候補を取りやめることにいたしました。… https://t.co/acvIJCyEFW

— 今井 ゆうり (国民民主党 大阪7区 立候補予定) (@youri2911) January 26, 2026

26日、与野党の党首らによる討論会で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が司会者の注意を受けながら主張を続けた。<中略>

だから、私、ワンチャンス、日本の子どもたち、世界の子どもたちを戦争から巻き込まずに…」とここまで述べたところで、質問時間の1分間を過ぎているとして司会者が「大石さん、まとめてください」と指摘。

　だが、大石共同代表は止まらなかった。

　「道筋はないのかな。それが1分のプレゼンでは本当に難しいんですよ。そういう大きな議論が必要だなと思って。私、消費税廃止を含めて、この国の人々が豊かになる経済政策を訴えてますが…」と続けると司会者が再度「大石さん、まとめてください」と注意した。

　大石議員は高市総理を見ながら「この解散、高市さん、今すぐにでもやめていただいて。世界は大動乱ですから、各国政府と話し合っていくべきじゃないですか。国会の中でも話し合っていくべきではないでしょうか？」と訴えた。

　党首間討論のパートは、質問者が1分間で質問し、それに回答者が1分間で回答。最後に質問者が30秒コメントする形式だ。

　この大石共同代表の“質問”に高市総理は笑顔で「どの部分がご質問なのかよくわからなかったんですが…」と切り出したところ大石共同代表はカットインする形で「解散やめていただきたいです」と話し、これを司会者が「発言中です」とたしなめた。

　高市総理は「解散をやめていただきたいということがご質問のようですが、もうすでに衆議院は解散されました。今からやめることはできません。また、さっきアメリカの国家防衛戦略についてのお話がありました。私どもは、いわゆる防衛3文書、戦略3文書、これを今年のうちに見直すということを申し上げております。でも、大石さんがおっしゃったように、アメリカの国家防衛戦略、これに引っ付いていくものじゃございません。日本は日本独自で、私たちの考え方で必要な防衛力をしっかりと整備する、そして、その中に経済安全保障も当然含まれます。また、アメリカも中国に対しては、歴史的な軍備増強の速度・規模、これを大変懸念しています。第一列島線に沿って強固な拒否的防衛を構築する、そしてまたインド太平洋への関与、これもしっかりと書き込まれております。共に、言うべきことはしっかりと言い合いながら日米同盟を構築していきたいと、しっかりと強化していきたいと考えております」と回答した。

　次に司会者が大石共同代表に30秒のコメントを求めると、大石共同代表は「まず、大前提として、日本の安保3文書というのはこのアメリカのNSSと整合するように作らなければならないということになっていますので、高市さんが望むと望まざるとにかかわらず、今のような日本独自なんだと、いくら取り繕おうとそういうことになります」と発言。高市総理はこれには笑顔で首を振った。

　大石共同代表はさらに「そういうアメリカの路線に巻き込まれたらいけないってカナダの首相も言い始めていて、でも高市さんは、硬直化してこれに追随するのであれば、やはり対中国という戦時体制に日本を敷いていく」とここまで話すと高市総理は目を見開いて驚きの表情になり、首を傾げた。

　大石共同代表は止まることなく「実際に高市さんが提案しているパッケージメニューは一貫してそういうものですから、国内の治安維持体制ですとか、アメリカのようなCIAを作るですとか、軍事ビジネスをもっと国費を入れてくとか、軍需産業を国営化していくとか、そういうことがいっぱい書いてあって…私は、子どもを戦争に送るために産んだんじゃない」と主張すると司会者に「大石さん、まとめてください」と注意され、最後に「反対です」と述べた。
（ABEMA NEWS）

https://news.yahoo.co.jp/articles/60d2f2098e7ce50185415cad14246330e3906b29

【中2女子いじめ凍死】旭川市が遺族に7000万円賠償の和解案　今津寛介市長「真摯に受け止めて対応していく」旭川地裁

北海道旭川市でいじめを受けていた女子中学生が自殺し、遺族が旭川市に約1億1500万円の損害賠償を求めていた裁判で、市が7000万円を支払う内容の和解案を旭川地裁が示したことが分かりました。

2021年、旭川市内の公園で当時中学2年の廣瀬爽彩さんが凍死しているのが見つかり、旭川市の再調査委員会がいじめと自殺との因果関係を認めました。

これを受けて遺族側は2025年2月、「学校と市教委はいじめの認知を徹底して回避した」などとして旭川市におよそ1億1500万円の損害賠償を求め、訴えを起こしました。

遺族側と市は2025年6月に初弁論を行った後、非公開の弁論準備手続きを複数回行ってきましたが、関係者によりますと旭川地裁は26日、旭川市が7000万円を支払う内容の和解案を示したということです。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-2425523