癒着と腐敗が想像以上に進んでいるので、県庁総入れ替えレベルの荒療治が必要で、多分、10年とかそれ位かかりそうだ。ワシントンの話とか、豪雨で住民見捨てた話とか、首里城の話とか、インフラ放置の話とか、ちょっと他の自治体では考えられない品質だったりするから。 https://t.co/hex79qJ4T6
— 衛生兵 (@combatmedic) April 22, 2026
癒着と腐敗が想像以上に進んでいるので、県庁総入れ替えレベルの荒療治が必要で、多分、10年とかそれ位かかりそうだ。ワシントンの話とか、豪雨で住民見捨てた話とか、首里城の話とか、インフラ放置の話とか、ちょっと他の自治体では考えられない品質だったりするから。 https://t.co/hex79qJ4T6
— 衛生兵 (@combatmedic) April 22, 2026
本件、麻生派に話を伺いました。
「麻生副総裁の発言をすべて把握はしていない。しかし、高市首相になって明らかに笑顔が増えた。だから、そういうことでしょう。
前の首相の時は表情が暗く、周りが心配するほどだった。
麻生副総裁が明るいと周りも明るくなる。一丸となって国民のために頑張ります」
本件、麻生派に話を伺いました。
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) April 23, 2026
「麻生副総裁の発言をすべて把握はしていない。しかし、高市首相になって明らかに笑顔が増えた。だから、そういうことでしょう。
前の首相の時は表情が暗く、周りが心配するほどだった。… https://t.co/7g2A3OfZaW
自民党の麻生太郎副総裁は23日の麻生派会合で、高市早苗首相による政権運営を評価した。内閣発足から半年が経過したことを受け「物価高対策として令和7年度補正予算を執行し、8年度予算も無事成立させられた。積極的な外交を展開し、日本の存在感を高めつつある」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20260423-IXHVYJEVSVOVFPKTOAZ7DCLC2Y/
トランプ政権下のアメリカでは、右派勢力により、キング牧師やマルコムXの自伝、LGBTQのティーン向けの本などが「左派による洗脳」として禁書され、公立学校の図書室から消える事例が増えている。
— 岩本 菜々@NY取材クラファン挑戦中! (@IwamotoNana) April 22, 2026
NYの多くの独立系書店で「禁書本コーナー」を見かけた。知を守ろうとする営みが根付いている。 pic.twitter.com/YwtOFK4EEq
岩本菜々
1999年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程在籍。外国人労働者がコロナ禍で解雇され困窮しているという報道を目にしたことがきっかけで2020年にNPO法人POSSEに参加。学生メンバーを経て、2025年4月から代表理事に就任。奨学金返済者の実態調査および政策提言、困窮者支援活動などを通じて労働・貧困問題に取り組んでいる。NHK『日曜討論』TBS『news23』『報道特集』などのメディアに出演。
https://www.asahi.com/comment/commentator/iwamoto_nana.html
古市憲寿「僕が社会学者を名乗るたびに、「お前はまだ社会学者じゃない」と何度も言われてきました。その根拠は、まだ博士号を取っていないとか、査読付き論文を何本も書いていないということらしいんです。でも、これを社会学者の基準にすると .......。」
— ヴォルヴィーノ@読書垢 (@dokushoa) April 23, 2026
草 pic.twitter.com/ivkIObRrzh
古市 憲寿(ふるいち のりとし、1985年〈昭和60年〉1月14日 – )は、日本の社会学者。
学歴
1985年、東京都墨田区に生まれ、6歳で埼玉県川口市に引越した。2003年、埼玉県立越谷北高等学校を卒業し、同年に慶應義塾大学環境情報学部にAO入試で入学した。2005年から2006年の間、ノルウェーのオスロ大学に交換留学していた。2007年、慶應義塾大学環境情報学部を卒業し、同年に東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻相関社会科学コース修士課程入学、のちに同コースを修了した。
職歴
慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員(上席)、日本大学芸術学部客員教授。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B8%82%E6%86%B2%E5%AF%BF
町山智浩さんは地理に詳しくないから仕方ないけどフィリピンってアジアなんですよ。 https://t.co/yYaqC4eM9G pic.twitter.com/shpfXlTf0h
— やぶさめり (@yabusameri) April 23, 2026
高市首相
「多くの国から信頼され、また頼りにされる、そういう国であり続けたいと思っております」
高市首相は就任後の半年間で、「外交力については、かなり歩みを進められた」と手応えを述べた上で、「一歩ずつ、国際社会の中で日本の存在感を高めていきたい」と強調しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0a31a3caa929527d0fc7a794539fe5007d8b82
社民党の服部良一幹事長が、辺野古で女子高生が亡くなったのは「基地建設のせい」と言ったことについて産経新聞の奥原記者が質問
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 23, 2026
社民党の福島みずほ「服部さんに聞いてみます」
産経新聞記者「なぜ4月1日以降、話をしていないのか」
福島みずほ「特に理由はありません」 pic.twitter.com/gVjkWj2ZI2
社民党の福島瑞穂党首は22日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高の生徒らが犠牲になった船転覆事故について「平和運動と基本的に結びつけるべきではない」と述べた上で、事故原因の検証を訴えた。党の服部良一幹事長が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を挙げて「こんなことをしなかったら、事故も起こり得なかった」と発言したことに対する言及は避けた。
■「また話ができれば」
服部氏は3月19日、国会前のデモ活動で、転覆事故を挙げて「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と述べた。この発言は、転覆事故の原因を運航側でも学校側でもなく、移設工事に転嫁したと批判されている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee73ace86a9d9c4e23a7275277c9152cbb526ca7
沖縄タイムスの捏造報道が確定したね。
— れいかた (@MGRaywaCarter) April 23, 2026
事故直後の記事では、平和丸クルーが孤軍奮闘したかのような内容だけど、実際は何もせず、同志社国際高校の生徒が自力解決してるじゃん。
しかもこの人物、転覆事故から数日後にダンプ妨害活動したそうだし。 pic.twitter.com/oJt5ltE3Ou
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、事故直後に生徒から「乗っていた船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだ方がいいか」といった118番通報が相次いでいたことが23日、関係者への取材で分かった。詳細な通報内容から当時の緊迫した様子が判明した。転覆した抗議船の船長や乗組員、引率教員からの通報はなかった。
「もしもし、あの…」通話途切れ
事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沖にある浅瀬のリーフ(環礁)周辺で発生した。抗議船「不屈」が先に転覆し、救助に向かった抗議船「平和丸」も約2分後にほぼ同じ場所でひっくり返った。事故では、平和丸に乗っていた女子生徒と不屈の船長が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260423-R5C4R2WVFNKPBM3LIS7OZ4YFIE/
「後戻りできない」小川彩佳、キムラ緑子らが高市政権の“武器輸出解禁”にNO!芸能界で広がる“反旗”の連鎖
高市早苗首相の決断に対し、芸能界から強い懸念や批判の声が上がっている。
「4月21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用方針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の制限を大幅に緩和したのです」(政治記者)
これまでは輸出の目的を“救難”“輸送”“監視”など5つに限定していたが、これらを事実上撤廃。戦闘がおこなわれている国にも武器を輸出できる可能性が出てきたのだ。
この決定に真っ先に疑問を呈したのが、フリーアナウンサーの小川彩佳だ。
「4月21日、キャスターを務める『news23』(TBS系)で、『一度踏み込んでしまったらもう、後戻りができなくなる、非常に重い方針転換だと思う』と指摘。さらに『これが閣議決定で決まってしまっていいのか?』と疑問を呈しました。
加えて、高市首相の『平和国家の基本理念は堅持する』との発言に対し、『であるならば“信頼感を損なわない運用”とは何か、国民にもっと丁寧に説明する必要がある』と説明責任を求めたのです」(同前)
女優・キムラ緑子も22日、自身のInstagramを更新。《人殺しの武器を輸出して我が国はお金を得ることになりました》と嘆き、戦争の《抑止力になんて絶対の絶対のぜったいの100億乗、なりません 日本もただのダメな国になりました 残念です》と訴えていた。
さらにもう1人、憂慮の声をあげたのが、劇作家で演出家、音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏だった。22日、自身のXを更新。《我々の税金が間接的にであれ人殺しに使われる可能性が高まった》と危惧し、《高市は一線を超えたと感じる》と警戒感を強めている。
芸能界の中でこうした声が多数出ている背景について、芸能ジャーナリストはこう分析する。
「小川さんもキムラさんもケラリーノさんも本質的には同じ問題意識でしょう。今回の転換は“専守防衛”という日本の原則を揺るがしかねない。十分な議論や説明がないまま進めば、“なし崩しの軍事化”が進む懸念が高まります。
こうした高度に政治的なイシューに芸能人が言及した場合、これまで度々炎上が起きてきました。しかし、多様な意見が出るべき民主主義社会において、彼らの真剣な訴えを否定するような罵詈雑言は避けるべきでしょう」
芸能人が抱える“懸念”が杞憂に終わることを願うばかりだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b424a2830b0c8acb4ff677da4d0a3d5ad9dd1d6
【独自】「会食は苦手」高市総理が自民党幹部との「ランチ会」定例化へ 「食事に手つけず」麻生副総裁と“溝”報道を出席者否定
会食が苦手だと公言する高市総理大臣が、自民党幹部との「ランチ会」を定例化する意向であることがFNNの取材でわかりました。
高市総理は今月10日、総理官邸で麻生副総裁や鈴木幹事長らと昼食をとりながら意見交換しました。
会食が「苦手」とする高市総理によるランチ会は珍しいことでしたが、自民党幹部によりますと高市総理は定例化する意向で、近く再び行う方向で調整しています。
これまで会食の少なさなどから党との連携不足が指摘されていましたが、党幹部は「しっかり意思疎通するという姿勢の表れだ」としています。
一部報道ではランチ会で出された焼き魚定食に麻生副総裁が手を付けず高市総理との溝が指摘されましたが、出席者によると「食べていた。何も問題ない」ということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/1034523
高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念 党「関係希薄」官邸「会えない」
4月10日、首相官邸4階の応接室。高市早苗首相が珍しく開いた「ランチ会」に招かれたのは、昨年10月の自民党総裁選で首相支持に回り、政権誕生の立役者となった麻生太郎副総裁ら党幹部3人だった。首相就任から半年がたとうとしていたが、首相と麻生氏が少人数で会食するのはこの日が初めてだった。
麻生氏、ランチに手付けず
約1時間のランチ会では、憲法改正や安定した皇族数の確保を巡る皇室典範改正への対応が話し合われたという。さらに首相が国会出席時は「昼食を食べない。歯磨きや口紅を塗り直す時間が取れないから」と多忙な生活の一端を明かすなど話題は多岐に及んだ。一方で、運ばれてきた切り身の「焼き魚定食」に、麻生氏が手を付けることはなかった。
https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/200000c
憲法審査会をなぜNHKで中継しない? 国会で議論 NHKが示した“中継しない理由”に議場ざわつく
23日の衆議院憲法審査会で、この憲法審査会がNHKで中継されないことが取り上げられた。
国民民主党の玉木雄一郎代表が「広く国民に議論を知っていただくためにNHK中継をぜひお願いしたい」と述べると、日本維新の会の阿部圭史議員も、「NHK中継について、我々も含めて主要会派はみな賛同している。(幹事会がNHKに中継を申し入れた結果)NHKからの返答をこの場で共有していただきたい」と求めた。
これに対し、衆議院法制局の橘幸信特別参与は、去年1月に憲法審査会事務局がNHKの担当者から国会中継の基本的な考え方を聞いた内容を明らかにした。それによると、総理大臣が出席する予算委員会集中審議など特に国民の関心の高いものは中継するとのことだった。そして憲法審査会については「NHKとしては当時、現状では憲法審査会に対する国民の関心は通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない、そのようなご認識が表明されたものと伺っております」と述べると、議場はざわついた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5438375904e725ea43f4406949ac0a93cc434d84
最近大荒れモーニングショー
— ゴードン警部★Inspector Gordon (@GordonInspector) April 23, 2026
今度は
常見陽平教授VS玉川徹
常見
『僕ら国民からすると
毎日京都の事件をこれだけ報じないきゃいけないの?と思うが
報じるワイドショーどう思います?』
松岡アナ
『え?』
玉川徹
『それを彼女に話させるのはリスキー、可哀想だ!!
そんな事聞くべきじゃない!!』 https://t.co/ZgjldiQfwe pic.twitter.com/k2msvcVVAK
本日のテレ朝【モーニングショー】が大荒れ。「令和の働き方 昭和vs令和」特集に登場した解説者(常見陽平氏)が前半から玉川氏とバチバチ。さらに話題が「若者の静かな退職(最低限の業務だけを淡々とこなす働き方)」に移行すると「これは会社への諦めもある(偽善的なことを言いながらその裏でパワハラ等も横行)」などと解説者が指摘。
— 長谷川良品 (@ryohin_jp) April 23, 2026
その上で「例えばワイドショーで毎日、京都の事件ばかり取り上げるのはどう思いますか?」などとアシスタントの松岡朱里アナウンサーに突然、質問し、彼女はフリーズ。
すると玉川氏が「なぜそんなこと聞くんですか?」「それを彼女に話させるのはリスキーですよ」「そんなこと聞くべきじゃない」などど猛反論。
と、解説者は「いやいや。(若い世代の静かな退職が進んでいるというのは)会社の方こそまっとうなことをしているのか、ということが問われている」と主張。いずれにせよ放送事故さながらの展開に
【悲報】蓮舫さん、国会前での左翼によるデモ活動を「ごっこ遊び」と揶揄した門ひろ子氏に「ふざけるな」とキレると同時に自らの過去のごっこ遊びが蘇る
・国会議事堂内でのファッションモデルごっこ
・Rシールを繁華街に貼りまくり蓮舫さんが人気者かのように見せかけるごっこ
ふざけるな、と私は言いたい。
【悲報】蓮舫さん、国会前での左翼によるデモ活動を「ごっこ遊び」と揶揄した門ひろ子氏に「ふざけるな」とキレると同時に自らの過去のごっこ遊びが蘇る
— あーぁ (@sxzBST) April 22, 2026
・国会議事堂内でのファッションモデルごっこ
・Rシールを繁華街に貼りまくり蓮舫さんが人気者かのように見せかけるごっこ… pic.twitter.com/fdhr6DoikK
4月14日配信のABEMA Primeで、自民党の門寛子衆院議員はこう発言し、SNSで炎上している。番組内では、4月8日に、国会議事堂前や全国各地で行われた『平和憲法を守るための緊急アクション』のデモを引き合いに出し、デモの主催者側が発表した参加人数に関しても「本当に3万人いたと思っているんですか?」と門氏は異論を唱えた。
しかし、門議員はあの国会議事堂前のデモの現場をリアルに見たのだろうか? ベトナム戦争、ベルリンの壁、#Metoo運動……などにしても、市民の声はときに社会を動かしていくことを彼女は知らないのだろうか。そして、国民の不満や不安の声に耳を傾けるのが政治家の仕事であるにも拘らず、「ごっこ遊び」という言葉で一掃してしまうことの危うさに気づいているのだろうか……。実際にデモに参加した人たちの思いはごっこ遊びではなく、一人ひとり政府に伝えたい想いを持って参加しているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/352ec0a847770e5467f68e4a75dbdbfefac670b6
望月記者Q 早めに遺族への謝罪を申し込んだが断られたとの話があるが?
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) April 22, 2026
玉木さん
「それはむしろ望月さんに取材してもらいたい。お父さん正確にそこも書かれている。事故からどれだけ時間経ってるんですか?当事者としてもっと重く受け止めるべき」
ホントその通り!
ご遺族のnote読んで。 pic.twitter.com/oGjizaA4l3
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華さんらが死亡した転覆事故を巡って、転覆した抗議船「平和丸」を運航した「ヘリ基地反対協議会」のあり方について強く疑問視した。「そもそも平和は人の命が奪われないようにするための運動だ。その運動で人の命を奪って、一言の詫びがないというのは、大人として、人間として、社会人としてどうなのか」と述べた。
■直接の謝罪もないまま反対活動再開か
反対協は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対運動を展開している。
知華さんの父親は17日、「note(ノート)」で、事故後、自身が沖縄入りした際、知華さんが乗船していた船の船長や反対協の関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1095262d420af83f255bc8ac3374b8fda10c514b
土地勘がないと分からないと思うが、辺野古漁港からは辺野古側の埋め立てがほぼ完了した基地が視線を遮って事故現場は見えない。知事が献花した瀬嵩の浜は、事故現場から遠いけど大浦湾越しに事故現場が見える。
— 松田駿太/沖縄タイムス記者 (@ngnfQBhLBw5vptB) April 22, 2026
知事の真意は分からないが、作業船が映るから〜という指摘は的外れじゃないかな。 https://t.co/woAazd4xip
沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、修学旅行中の高校生ら2人が死亡した事故を受け、玉城デニー知事は21日、現場近くの浜辺を訪れ、亡くなった2人を追悼した。3月16日の事故後、玉城知事が現場を訪れるのは初めて。
喪服姿の玉城知事は浜辺で献花し、約1分間手を合わせた。その後、報道陣の取材に「県の行政を預かる長として今回の事故を教訓に、改めて安全安心を確立し、修学旅行生を含む観光客の皆さまをお迎えするため、関係機関とも連携し、万全の体制で取り組む」と、決意を示した。県はゴールデンウイーク前に再発防止策を取りまとめる予定。
https://mainichi.jp/articles/20260422/ddn/041/040/006000c
政府がアジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる工作機械大手、牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告していたことが22日、分かった。外為法に基づく措置。工作機械は武器製造にも転用可能であることから安全保障上の懸念があると判断したとみられる。
外国投資家による日本企業への投資規制強化を目的とした2017年の同法改正以降では初めての事例となる。政府は08年、Jパワー株を買い増そうとしてい…(以下有料版で,残り1201文字)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22BJY0S6A420C2000000/
単身で来場することもあったが、今回、筆者が有志と開催した「安全保障とシェルター」をテーマにしたシンポジウム(4月17日、専修大学・神田キャンパス))には、前首相という立場から、15人以上のSPや警察官が付き添い、(入口から会場までの)動線についても綿密な打ち合わせが行われた。
そんな雰囲気の中、石破氏は中東情勢や大国間競争が緊張を増す中、日本の安全保障の課題について具体的な提言を行った。
石破氏はまず、米国によるイラン攻撃について「先制防衛は国際法で認められている概念ですが、今回のイラン攻撃は米国にどんな差し迫った危険があったのかを示すべき」と指摘。その上で、「戦争が終わってから、どうやって中東の平和と安定、ホルムズ海峡の安全を確保するか、日本が何ができるかきちんと示すこと」が必要であり、「その大前提には国連決議がある、ということだと私は思っています」と、国際法と国連決議の重要性を強調した。
戦争終結の在り方については、双方の国内政治を踏まえた出口戦略の必要性に言及。「かつて米国は(いくつかの戦争で)地上戦に失敗しています」とし、「イランも核開発が兵器に転用されないことを国際社会に示す必要があります」と述べた。
さらに、石破氏は「終わってもらっちゃ困る…と、仮に思う勢力があるとしたら、どう抑えるかです」と指摘。「我々日本人は宗教戦争をあまり理解できないですが、『千年王国』を作るために最終戦争を戦わなきゃいけない、と本気で信じている人たちが納得する、というのはどういうことか。難しいことですが、もっと深く考えていく必要がある」とも語り、「それをやっていかないと、本当に第三次世界大戦になりかねないという危機感を持つべきだと思います」との見解を示した。
安全保障の枠組みについては、いわゆる「アジア版NATO」にも言及。「ウクライナがNATOに入っていたとしたら、ロシアから攻められることはなかった」可能性を述べた上で、「中国、ロシア、おそらく北朝鮮という、核兵器ならびに核兵器の運搬手段のミサイルがあり、我が国と全く異なる価値観で、意思決定プロセスが民主主義のような仕組みではない国に囲まれている」と指摘。「米国の国力は相対的に落ちていて、『アメリカが世界の警察官』というのはバラク・オバマ元大統領の時代に『やめる』と言っています。日米同盟だけに頼るのは、そんなに素晴らしいことなのでしょうか」と問題提起した。
ホルムズ海峡封鎖への対応については、「石油は中東だけに頼るのでは、多少高くなっても他の国のルートを模索すべき」とし、「節約は呼びかけた方がいい。日本のトップ、総理が誰であっても、ライフスタイルの変化はお願いしなければならないことはあるだろう、と思います。税金を使って、『どんどん使ってください、自動車に乗ってください』というのは必ずどこかで行き詰まりが出る」と現政権にエネルギー政策の転換を訴えた。
一方、対中関係について、同氏は「中国と日本は隣国で引っ越すわけにはいかない。日本の首相は中国のトップと常に話ができるようにしておくのは大事なこと。中国の言うことを何でものめ…という意味ではなく、国益、立場が違うからこそ、そういう関係を作るという努力」を説き、「日本のGDPはかつて中国の7倍だったが、今は5分の1である」と強調した。
また、石破氏はシェルター整備について「ミサイル攻撃を受けても『国民は死にません』と示すことが抑止力になる。『いかにして国民を保護するか』という思想の結実がシェルターだと思います」と強調し、「シェルター整備と共に重要なのは自衛官の待遇改善」と付け加えた。
日本の安全保障はもはや「米国一強」任せでは成り立たない。独自の政策と選択が問われている。
(ジャーナリスト・深月ユリア)
https://yorozoonews.jp/article/16517336
https://p.potaufeu.asahi.com/c333-p/picture/30764340/2370a514184a8c2fe7c966bb5734354a_640px.jpg
【把握してない】日本テレビ「野党議員(立憲民主党・小西洋之)がSNSで駐日イラン大使と面会された際に、ホルムズ海峡を日本のタンカーが航行することは可能であるという旨を伝えたという大使の発言があった。事実関係を」
木原稔官房長官「駐日イラン大使の発言については、政府としては把握しておりませんので、コメントは差し控えます。その上で、これまでもイランとの間では、日本を含むすべての国の船舶の航行の安全を確保することが不可欠であるとの日本の立場を様々な機会に伝えてきております。今後もこうした働きかけを継続してまいります」
【把握してない】日本テレビ「野党議員(立憲民主党・小西洋之)がSNSで駐日イラン大使と面会された際に、ホルムズ海峡を日本のタンカーが航行することは可能であるという旨を伝えたという大使の発言があった。事実関係を」… pic.twitter.com/OVH2jBMuUf
— Mi2 (@mi2_yes) April 20, 2026
21日の参議院外交防衛委員会で、社民党の福島みずほ党首が、この日閣議決定された殺傷能力のある武器輸出解禁について質問した。
福島党首はまず、「法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします」としたうえで、「殺傷能力のある武器を海外に輸出すればそれだけ殺される市民が増えると思います。アメリカがもしイランの武力攻撃に日本の殺傷能力のある武器を使用する、これは可能なんでしょうか?」と質問。
これに小泉進次郎防衛大臣が「ちょっと先生の思いの前提と合わせないと、なかなか議論がかみ合わないのかなと思うのは」と話し始めたところで、福島党首は「質問に(答える)だけで結構です」と遮ったが、小泉大臣は続けて「いや、まず我々は実際武器も買っているんですよ、海外から」と述べた。
福島党首はもう一度「そんなのいいです。質問に答えてください」と抗議したが、小泉大臣は構わず「いや、その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国・同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が海外に装備品を移転する環境をつくることが抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつながるという理解の中で今回の決定をしております。全く説明なかったと言いますが、この委員会でこの閣議決定の前ですら私は防衛装備移転に関する質問も受けております。全く説明がないというのは事実誤認だと思います」と述べた。
福島党首は「決定の中身についての説明はありませんでした。それから外務省はずっと一貫して国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと言ってきました。つまり国際紛争助長の回避とそれから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです」としたうえで、「私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力の武器を輸出し、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか?」と再度質問。
小泉大臣は「国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております」とし、「その上で万が一例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として当該防衛装備品の使用停止を含め、相手国に対し是正を強く要求しますし、維持・整備に必要な部品等の差し止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります」などと答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c571c7916d35d572cfa6ef0ba0367d50e8ce98f
自民党の石井準一参院幹事長(68)が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
石井氏といえば、4月15日に新グループ「参議院クラブ」を結成し、“新・参院のドン”として高市政権の行方を左右する実力者。「週刊文春」はこれまで、石井氏と参院事務職員との不倫などを報じてきた。
そして今回、石井氏の「政治とカネ」問題が浮上した。石井氏が代表を務める「自民党千葉県参議院選挙区第四支部」は、2014年以降、ほぼ毎月15万円をファミリー企業に支払い続けてきた。同社の代表取締役は石井氏の秘書、取締役は石井氏の妻で、物件の土地・建物の所有者は石井氏本人だという。
事務所の回答「法令上の問題は全くありませんが…」
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「税金が原資の政党助成金が含まれる政党支部の政治資金が、石井氏個人に還流している構図です」
石井事務所に見解を求めると、主にこう回答した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-88062
辺野古抗議船との関わり有無を公表へ 大阪府内400校の修学旅行調査、23日が回答期限
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で、府内の公立高などを対象に実施している校外学習に関する調査の回答期限が23日だと明らかにした。「一つの区切りになる。(調査結果が)整い次第、公表する。それほど時間がかかる話ではない」と述べた。
府教育庁によると、調査対象は府内の公立高と特別支援学校、府立中のほか、知事が認可した私立小中高の延べ計約400校に上る。
https://www.sankei.com/article/20260422-ULNM6AFIVVMNJDAZEXZBWQEZTI/