おかしいことが起こったときに、ちゃんと怒れる人が減ったのは、この50年ぐらいの教育の賜物なのだろうか。
— 木村草太 (@SotaKimura) April 3, 2026
それとも、怒れる人だけが、70歳を過ぎても元気に頑張って声を上げているから、そう思うだけなのだろうか。
わが子を見ていると、自分の時と比べて、波風を立てることへの抵抗が強く感じる。
おかしいことが起こったときに、ちゃんと怒れる人が減ったのは、この50年ぐらいの教育の賜物なのだろうか。
— 木村草太 (@SotaKimura) April 3, 2026
それとも、怒れる人だけが、70歳を過ぎても元気に頑張って声を上げているから、そう思うだけなのだろうか。
わが子を見ていると、自分の時と比べて、波風を立てることへの抵抗が強く感じる。
報道特集でヤバいものが映り込む。
— 日本人の怒り (@moriomasao) April 4, 2026
健康被害を訴える “市民団体”がPFAS問題を調査するために海外の専門家に意見を聞いているシーンで、なぜか「安保法制は憲法違反です!」と書かれたボードが映り込む大失敗を犯してしまう。#報道特集 #辺野古沖16人死傷転覆事故 pic.twitter.com/UgzyfvKl7s
ほんまだ。
— しろろ=^_^= (@siroronotalone) April 4, 2026
TBSは、会社のPCにもこんなの貼ってるんですね pic.twitter.com/SBZ0rytTpQ
4月から水質基準が設けられる
PFASについて。
人体に有害な可能性が指摘されていて、
沖縄では
水道水から検出されています。
発生源の調査、
除去費用の負担で揺れる
沖縄の今を取材しました。
https://www.youtube.com/watch?v=cALWkIb8pXw&t=4s
「高市総理の支持率50%超えているけど反高市のデモに参加する人は多いし増えている。私は見えているものを信じる。なので『国民の多くは高市に辞めて欲しいと思っている』んだ」
— くだもの選手権 (@kudamonokudao) April 2, 2026
って人にはビビりました😩
日本経済新聞社とテレビ東京による最新の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は72%となり、2月の調査から3ポイント上昇した。
世論調査はドナルド・トランプ米大統領との会談後に行われ、支持率は12月以来初めて70%を超えた。
高市氏の外交とトランプ氏との会談に対する好意的な見方が支持率を押し上げたと見られ、回答者の65%が肯定的な評価を下した。また、イラン紛争の悪化による原油価格の高騰に対する政府の対応についても、同様の数字が支持した。
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_173018/
小泉進次郎防衛相には「発言等求めず」…高市官邸で“進次郎イジメ”が勃発していた!《イラン攻撃で緊迫感増す中「出席のみをお願い」の異常事態》
攻撃から1カ月が経つが、停戦交渉は進まず、ホルムズ海峡は封鎖されたまま。緊迫した状況の中、閣僚会議を巡り、前代未聞の稚拙な“イジメ”が勃発していた。小泉大臣が発言できない――証拠メールでその全貌を暴く。
〈防衛大臣は発言等求めず出席のみを…〉
皇居にほど近い外濠公園の桜並木が色づき始めた、3月19日の夕刻。防衛省庁舎12階の防衛政策局に勤務する、1人の防衛官僚が焦りを募らせていた。
この日、イスラエルのネタニヤフ首相がイランへの軍事作戦を「前例のない強さ」で進めていると宣言。日本時間深夜から行われる日米首脳会談で、主要議題となることが予想された。
時を同じくして政府内では、事態に対応するための関係閣僚会議の開催準備が進められていた。防衛相も関係閣僚の1人である。
だが、内閣官房の担当者から、防衛官僚に届いたメールには、次のような文言が綴られていた。
〈防衛大臣は発言等求めず出席のみをお願いするとのことです〉
中東情勢は、刻一刻と緊迫感を増している。そんな中、閣僚会議で防衛大臣が発言できないなどという、前代未聞の事態があり得るのだろうか――言葉を選び、防衛官僚はこう返した。
〈中東情勢に関し、 防衛大臣の関心は (当然のことながら)非常に高いです〉〈防衛大臣からの発言がないのはちょっと苦しいです〉
だが、返ってきたのは非情な“通告”だった。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-87517
極左マクロン、トランプ大統領を批判し、韓国とフランスが共有する枠組みに、結束して米国からの離脱を呼びかける。
マクロン「韓国とフランスが共有するこのような枠組みに、欧州諸国やカナダ、日本、インド、ブラジル、オーストラリアなどを巻き込むことができる。
そうすることで、米国と足並みをそろえることも、中国に依存することも望まない国々による、いわば「第三の道」を形成することになる」(Bloomberg)
極左マクロン、トランプ大統領を批判し、韓国とフランスが共有する枠組みに、結束して米国からの離脱を呼びかける。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) April 4, 2026
マクロン「韓国とフランスが共有するこのような枠組みに、欧州諸国やカナダ、日本、インド、ブラジル、オーストラリアなどを巻き込むことができる。… https://t.co/2K4yO4bIDP pic.twitter.com/2puKcnWIV2
フランスのマクロン大統領は、中規模国が連携して米国と中国に対抗するよう呼びかけた。
マクロン氏は今週のアジア歴訪でこの主張を強く訴えた。今回の歴訪ではイラン戦争でホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、エネルギー価格の高騰に苦しむ韓国や日本との協力強化や、同海峡の海上安全保障について協議した。
同氏はソウルの学生に対し「われわれの目的は、2つの覇権国家の属国になることではない」と述べ、「中国の支配に依存することも望まないし、米国の予測不可能性に過度にさらされることも望まない」と語った。
欧州諸国は国際法、民主主義、気候変動、世界的な保健問題などの分野で、日本や韓国と共通の課題を有しているとも指摘した。
さらに、オーストラリアやブラジル、カナダ、インドなども同様の立場にあると列挙し、これらの国々が連携すれば、人工知能(AI)や宇宙、エネルギー、原子力、防衛、安全保障など幅広い分野で協力できると主張した。
全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-04/TCWWJIT96OSH00
TBS「ひるおび」視聴者から不信感..
辺野古沖の船転覆事故、大谷翔平とWBC、ガソリン急騰の話題で
TBS系の情報番組「ひるおび」が、立て続けに視聴者の不信を買った。
WBCの話題、敗退した途端に完全沈黙
2026年3月17日放送では、辺野古沖の船転覆事故を報じた際の構成が物議を醸した。京都・同志社国際高校の生徒18人らが乗る船2隻が転覆し、船長と高校2年生の女子生徒が犠牲になったこの事故。番組では旅客登録の不備や「平和丸」の構造的問題を伝えつつも、亡き船長の「人柄」を称える証言を相次いで取り上げた。
出航の最終判断が船長に委ねられていたと報じられている以上、安全管理の実態や過去の航行履歴への検証こそ求められていた。運航団体・ヘリ基地反対協議会の謝罪会見でも、旅客登録をしなかった理由の説明は曖昧なままだった。高齢メンバーがジャージやポロシャツ姿で腕を組みながら登場した「見栄え」も批判に拍車をかけたが、番組が団体側に厳しく切り込む場面はなかった。
3月16日放送では別の問題もあった。侍ジャパンがWBC準々決勝でベネズエラに敗れた翌日、番組は3時間半にわたって敗退を1秒も取り上げなかった。それまで大谷翔平を連呼し、試合のない日でも特集を組んでいた番組が、敗退した途端に完全沈黙。その一方で、桜の開花時期の予測や上野・さくらフェスタの話題には尺を割き、スタジオでは「サウンドロゴ」をテーマにしたカラオケ大会を催していた。盛り上げるときは徹底的に、冷めるときは一瞬という極端な温度差が、視聴者の不信を深めた。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2026/04/04513380.html
クウェートも激おこ。そらそうよ。
— まにあ@3世 (@mania_3) April 4, 2026
意訳
クウェートのおっさん「国連安保障理で🇫🇷裏切りよった。
ホルムズ海峡開放せんかったら、ワシら生きていけへんねんで!
ワシら湾岸諸国みんなで🇫🇷の物は、ボイコットするで、ボイコット。
あんな卑怯もんに、びた一文渡してたまるかいな!!」 https://t.co/hErPVvZ8t8
国連安全保障理事会のホルムズ海峡開放に関する決議に対するフランスの消極的な態度は、湾岸協力会議加盟国に対する敵対的で機会主義的な立場です。
そのため、協力会議のすべての市民に対し、フランスの国庫に数十億をもたらすフランス製品のボイコットを呼びかけます。
https://x.com/hamadalbaijan/status/2040031283317739878
元衆議院議員の山尾志桜里氏が23日、Xに「『9条守れ』と『アメリカに媚びるな』の両立は不可能だということにそろそろ気づいてほしい」と投稿し、大きな議論を呼んでいる。
この投稿に対し、ネットでは「9条を捨てたらアメリカにいいように使われる」「9条があるからこそ、媚びることなく堂々を(派兵を)拒否できるなどの声があがっている。『ABEMA Prime』では、山尾氏が投稿の真意について語る場面があった。
Xでの投稿が数日で300万インプレッションを記録したことに、山尾氏は「びっくりした。全然狙っていなかったが、こんな地味で分かりにくい議論にこれだけの反響があった」と語る。
投稿の真意について、「きっかけは日米首脳会談で、それに対する反応を見ていたときに、『9条を守れ』と言う人と、『トランプに媚びてみっともない』と言う人がほぼ重なっていることへの違和感だった。これはずっと戦後続いている課題だと思うが、そろそろ普通の話をしなければいけないと思っている」。
さらに、「アメリカに媚びないためには強くして仲間を増やすしかない。強くなっていかなければいけないし、仲間を増やすためには協力して魅力のある国でなければいけない。経済や価値や軍事などいくつか要素はあるが、お金はあるが丸腰、いい人だが丸腰では、どう考えても強くなれないし、仲間も増やせない。戦力を持たない9条というものと、戦力として自律的な防衛を強く高めていこうという今の現実を噛み合わせる必要がある」との見方を示した。
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10236639?page=1
辺野古沖転覆事故 東武トップツアーズ、同志社国際高への修学旅行手配は「90年台から」
東武トップツアーズ(東京)は、沖縄・辺野古沖転覆事故に絡み、同志社国際高(京都府京田辺市)の修学旅行の手配を「1990年代に始めた」と産経新聞の取材に明かした。
https://sankei.com/article/20260403-UAO3C7L45VBGFEC445HAXXNLBI/
4月4日沖縄タイムス25面
— ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) (@fm21wannuumui) April 4, 2026
やっと掲載がありました。
これで多くの県民が
平和運動のいかがわしさ、
無責任さに気づいてくれるでしょう。
ただし相変わらず
ヘリ基地反対協議会の名称や
平和丸の船長名は掲載ありません。 pic.twitter.com/93k6cjX1mJ
名護市辺野古沖の転覆事故で死亡した同志社国際高2年(京都府)の武石知華(ともか)さん(17)の父親が、インターネットの投稿サイト「note(ノート)」で情報発信を始めている。知華さんの生い立ちを紹介したり、事実解明につながる情報を広く呼びかけたりするとともに、一部の情報の誤りについても指摘している。
〈私たちは、2026年3月16日に辺野古で発生したボート転覆事故で、次女を亡くしました〉。そんな言葉から始まる投稿は、3日午後11時までに4本公開されている。最初の投稿は事故から12日後の3月28日だ。投稿によると、知華さんは2008年10月生まれ。両親や4歳上の姉との海外生活を経て、姉を追う形で21年4月に同志社国際中へ入学した。〈校風も自由闊達(かったつ)、(中略)知華も毎日楽しく、おしゃれしながら登校していました〉〈明るく、優しく、聡明(そうめい)な子でした。家族想(おも)いで、家族で出かけるのをいつも楽しみにしてる子でした〉
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1810199
いやぁ、デニー氏が勝つ可能性は依然としてかなり高い。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) April 2, 2026
なんせ、報道しない、というのはものすごい効果だから。
うちの身内、辺野古の事件は第一報の内容しか知らなかったよ。
SNSで情報を仕入れない限り、情報にアクセスできないんじゃないかな? https://t.co/lKLbp1Tgu8
【胸糞】玉城デニー知事、何としても活動家を擁護したい様子
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 3, 2026
漁協組合長
『海上の抗議活動は危険、漁業者も非常に迷惑している』
玉城知事
『抗議船という括りで安全性に問題がある訳ではない。今回も安全確認をしたと思うが』
高校生の命を奪った活動家を庇うなんて最低💢 pic.twitter.com/ixbcrf4OP4
転覆事故が起きた海域について安里組合長は「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。(死亡した船長は)ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」と指摘した。
名護市は辺野古漁港など市内5カ所の漁港を管理している。抗議船が出港した辺野古漁港で船舶の上げ下ろしを行うには、市漁港管理条例に基づき、市に届け出を行う必要がある。
抗議船が届け出を行って出港していたかについて市農林水産課は「個人情報なので答えられない」と明言を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3520050c3afd445317175b5dc9f5741588552b00
辺野古の事故は当初、「死亡者2名」でその他負傷者については有耶無耶だったのを、学校が開いた記者会見でどこかの記者(フリーランスではない)が、負傷者の人数を確認したら、重傷者がぞろぞろ出てきて会場の空気がざわついてたよね…深掘りすればいろんな話をうっかり話しそうなのになぁ、学校側…
— Lilalicht_8 (@Lilalicht_8) April 3, 2026
ようやく見つけました。
— きーこ (@hirose_kiKO) April 3, 2026
活動家が同志社国際の生徒に配った資料に書いていた”要カンパ”の辺野古行きバスはおそらくこれだと思います。
ナンバープレートは緑のようです。
詳しい方、ご査収ください。#辺野古 #転覆事故 https://t.co/tTjAyfyzou pic.twitter.com/caqfcUWyIl
名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高校(京都府)の女子生徒(17)と船長(71)が死亡した事故を受け、第11管区海上保安本部が同校へ職員を派遣し、学校側から任意で話を聞いていることが1日までに複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、11管は3月下旬に同校へ職員を派遣。学校側に対し任意で聴取を行うとともに、保護者の同意を得た上で生徒らにも事故当時の状況などを慎重に聞いているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a35f15c031f0d214e97d5d6aa214e58f655221c
【中東情勢・重要物資】
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) April 3, 2026
日本では、MRIや半導体の製造工程に使われるヘリウムの約4割を中東から、約6割を米国から輸入していますが、米国からの代替調達等を進めた結果、従来の中東からの輸入量と同等程度が継続的に確保できる見込みです。今後とも重要物資の安定確保に全力を尽くします。#中東情勢
堀田さん
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) April 3, 2026
「辺野古の問題をきちんとやってほしい」
榛葉さん
「当然です。これは大変大きな問題。
多分オール沖縄はこれで終わるんじゃないの」
堀田さん
「それはもういいから早く帰って」
榛葉さん
「質問しといて早く帰れって
拍手してるのが望月衣塑子さんって
カオスだねこれ」 pic.twitter.com/R8a3rdtW4j
沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校(京都府)の生徒らの乗った船が転覆した死傷事故で、同校が作成した「しおり」の記載について、文部科学省が同校を所管する京都府に調査を依頼した。しおりには、米軍普天間飛行場移設に反対する市民団体が、移設反対の座り込みに参加を呼びかける内容を含んだ文などが記されていたという。事故後、文科省は継続的に府に旅行中の安全管理などについて調査を依頼してきたという。
https://www.asahi.com/articles/ASV423GMRV42UTIL00VM.html
ちなみに事故から18日間で、
— 猪股東吾/TOGO INOMATA (@oogesatarou) April 3, 2026
沖縄タイムスは50回以上。
琉球新報は80回以上この件を報じています。
「産経以外、辺野古の事故を報じていない」
という言説は事実誤認のデマです。 https://t.co/PIKhxxxAo9
なぜ産経以外報じない? 元朝日・今野記者が問う辺野古17歳死亡事故「報道の闇」
いま、SNS上で一つの投稿が大きな波紋を広げている。元朝日新聞記者でジャーナリストの今野忍氏が、沖縄県辺野古で発生したボート転覆事故をめぐる既存メディアの報道姿勢に対し、3月31日、自身のX(旧ツイッター)上で鋭い疑問を投げかけたのだ。17歳の尊い命が失われた凄惨な事故でありながら、詳細を報じ続けるのが産経新聞のみという現状に、ネット上では今野氏への賛同と「報道の自由」を盾にした沈黙への批判が相次いでいる。
https://www.zakzak.co.jp/article/20260331-SRZ6HPFCVRDIBNZ6LZ7VPSGHGY/
食に携わる人ならみんなこうなるだろうことは分かっていて、案の定こうなってしまったという記事。
— いつき@食品メーカーの中のひと (@itsuki26_labo) April 2, 2026
言葉尻が綺麗な言葉に惹かれすぎて、科学的なファクトや現実での調達を考えないとこうなるんだよな。兵站を軽視しすぎなんです。摂取量が基準を下回る方がよほど発育を阻害する。 https://t.co/3c7ou8vImr
品川区が、区立小中学校の学校給食のすべての野菜に有機農産物や特別栽培農産物を導入するという“オーガニック給食”事業を2025年9月から試行しました。2月に森澤恭子区長が自ら発表し、「より安全安心な学校給食を実現する」と説明した事業でしたが、結果はどうだったのか? 内部資料を入手しました。
調理の現場から「調理時間が延びてしまった」「傷みがあり、提供できる量が減ってしまった」などの声が上がり、問題点が浮き彫りに。保護者からは「オーガニックのほうがより安全、健康を増進するという根拠がない」との批判も出ています。区に取材を申し入れましたが、回答なし。区は2026年度もこの事業を続ける構えです。
https://president.jp/articles/-/111095
国民民主党は「政党ガバナンスコード」を制定しました。
— ちょうなん貴則|国民民主党|東京14区(墨田区・江戸川区)|長南貴則 (@Takanori_Chonan) April 2, 2026
これは単なる内部ルールではありません。
党規約よりも上位の理念・指針として、党に関わるすべての人が共通して従うべき憲章です。
運用の軸は「Comply or Explain(守るか、説明するか)」。… https://t.co/GGdhztZNoQ pic.twitter.com/HL6VYh7OBH
国民民主党は「政党ガバナンスコード」を制定しました。
これは単なる内部ルールではありません。
党規約よりも上位の理念・指針として、党に関わるすべての人が共通して従うべき憲章です。
運用の軸は「Comply or Explain(守るか、説明するか)」。
守れない事情があれば、理由と代替措置を明示し、事後に検証できる記録を残す。
完璧主義ではなく、透明性を最優先にする考え方です。
以下、7つの原則をひとつずつ解説します🧵
2026年度予算案を巡り、無所属の参院議員3人が本会議採決で賛成する意向であることが2日、関係者への取材で分かった。日本保守党も賛成方針で、与党と合わせて過半数に達し成立する公算が大きくなった。
https://www.47news.jp/14094430.html