「心配なのは中国にいる10万人」高市発言で日中関係悪化　政治ジャーナリストが危惧

　元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏が2日、カンテレ制作のフジテレビ系情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、悪化する日中関係について言及した。

　高市氏が女性初の内閣総理大臣に就任して、1カ月あまりが過ぎた。青山氏は今後の課題の1つとして中関係を挙げ、

　「心配なのは中国にいる10万人の日本人。安全が守られなかった場合に高市さんは正念場を迎える」と指摘し、

　中国在住の日本人に危害が及ぶようなことがあったら「総理大臣の責任に直結する可能性がある」と解説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c1ab22c76a8fc9f8fe20c7bfa373f8585cfb500

石破茂前首相（68）が2日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜後8・00）にゲスト出演し、“後ろから鉄砲”批判に反論した。

　麻生太郎元首相や安倍晋三元首相の在任時に非主流派として政権を批判したことから「後ろから鉄砲撃つ人」と党内から非難の声が上がったことも。また、退任後に高市内閣の政策を批判すると同じような声が沸き上がった。

　それでも「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「言ったら“後ろから弾打つのか、バカヤロー”みたいな話で、誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と先の大戦に言及。

　そして1940年に帝国議会で日中戦争を批判し議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」に触れ、「何なんだこの戦争の目的は、どうやって終わらせるんだって言ったら衆院議員除名になっちゃったからね。除名反対って言った衆院議員は7人だからね。だけど彼は除名になって迎えた総選挙で圧倒的な得票で当選してますもんね」と語る。

　「自分が議員でいるのは休みの日に何の義理もないのに投票所へ行って名前書いてくれる人がいるからなんです」と話し、「その人たちにどうやって責任持つんだいってことと、まだ見ることがない次の時代にどうやって責任持つんだいって、この2つだとずっと思っている」と自身の考えを力説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4688fd98dc7f564dd5b0c00f972f4789e8524562

どう考えてもヤバすぎる。
誰も投資しないし、ただの侮辱。
だれも助言しなかったのか？
それとも押し切ったのか？

官邸、補佐官、スピーチライター、何してる？

まじでネイティブとして言いますが、この発言のヤバさはぶっ飛んでます。 https://t.co/XTPifLBd6E

— 須賀川拓🇯🇵戦場ジャーナリスト Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) December 2, 2025

　「Ｊｕｓｔ　ｓｈｕｔ　ｙｏｕｒ　ｍｏｕｔｈｓ…　ｉｎｖｅｓｔ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　ｉｎ　ｍｅ！（いいから黙って全部俺に投資しろ）」。高市早苗首相は１日、東京都内で開かれたサウジアラビアが主導する国際金融に関する会合で、漫画「進撃の巨人」の有名なせりふを用いて日本への投資を呼び掛けた。

　あいさつの結びで「サウジでは日本の漫画、アニメが非常に人気だと伺った」と切り出した首相。「お願いしたいことはお分かりだと思います。Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ，ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　ｊａｐａｎ（日本は復活する、日本に投資を）」と締めくくった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100615&g=pol

ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」
小川彩佳キャスターが「高市総理が企業から上限を超える寄付を受けていたことも判明しましたね」と声を上げた。

アホか❗️企業側のミスで、もう修正して終わっとるわ。
またも❗️またしても❗️TBSによる高市総理が犯罪でもしたかよような印象操作報道。
【要監視テレビ局👀】 pic.twitter.com/4WO7fbIs4m

— 田中 健二 (@GW3CjJsMQ6n2ye1) December 2, 2025

■企業から上限超「1000万円」の寄付

高市氏が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが判明。先週公表された収支報告書には、2024年8月、当該企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。

企業の規模に応じて、寄付額の上限が決まっていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。

高市氏側は“ミスがあった”としています。

■宣伝費・発送費などに「8000万円」

また、選挙をめぐる政治資金の実態の一端も明らかになりました。

2024年の総裁選で、自民党は「お金のかからない選挙戦を目指す」としていましたが、高市氏の政治団体は、総裁選前後の期間で宣伝広告費や会報発送費などで、あわせて8000万円以上支出。

高市氏は当時、全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していて、選挙管理委員会から注意を受けていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23d209e8739bdbcc25504609a0d3eba6f168fee2

朝日新聞記者「カブール陥落から自衛隊派遣に至るまで大臣は外遊に出ておられたが事態の対応に影響は出たか」

茂木外務大臣「何時代のこと言ってるんですか？明治時代ですか？wi-fiが通じないんですか？毎日連絡取ってました」

頭悪すぎる朝日新聞記者は容赦しない茂木さんのお手本のような対応🤣w pic.twitter.com/A7XXUwxpHF

— あーぁ (@sxzBST) December 2, 2025

カブール陥落（Fall of Kabul）とは、アフガニスタン紛争の最終局面にあたる2021年8月、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した出来事を指す。

米軍がバイデン大統領の声明のもと、同年8月末までの完全撤退を進めたことを契機に、タリバンは急速に勢力を拡大。8月14日までにカブールを除く主要都市のほとんどを掌握し、米軍の支えを失って弱体化したアフガニスタン政府軍に対して、予想を大きく上回る速度で進撃した。この急展開は、アメリカ国内の世論や政府に大きな衝撃を与えた。

翌15日、タリバンはカブールを包囲したと発表し、「武力で首都に攻め入る意図はない」と表明。事実上の無血開城を目指す姿勢を示した。しかしその夜、市内で略奪が発生するなど治安が悪化したことを受け、タリバン戦闘員は「治安維持」を理由に市内への進入を指示されることになった。

アフガニスタン当局の治安部隊はすでに撤退しており、市内で大きな抵抗はなかったため、これが実質的なカブールの陥落となった。これによりアフガニスタン・イスラム共和国政府は崩壊し、アシュラフ・ガニー大統領は家族と共に国外へ逃れ、アラブ首長国連邦に滞在していることが確認された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E9%99%A5%E8%90%BD_(2021%E5%B9%B4)

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

次に挙げる国を信頼していますか

アメリカ
信頼している62
信頼していない38

中国
信頼している4
信頼していない95

ロシア
信頼している4
信頼していない94

韓国
信頼している31
信頼していない68

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) December 2, 2025

高市早苗首相の「存立危機事態」についての国会答弁について、中国から厳しい批判が続いている。在日総領事の挑発的なネット投稿から始まり、訪日観光客への旅行自粛の呼びかけ、中国人留学生への訪日自粛呼びかけ、水産物の輸入停止、日本人アーティストの中国公演の中止……と段階的にカードを切ってきている。この後、高市首相が発言を撤回するまで、これは続くだろう。

　一部メディアは「中国に負けるな」と首相を応援している。「先に音を上げた方が負けだ」というような「チキンレース」として今回の事態をとらえているらしい。

　私は首相には発言を撤回し、中国に謝罪し、責任をとって首相を辞任してほしいと思っている。ネットにも繰り返しそう投稿した。そこで強調したのは、「中国の対応はロジカルだ」ということである。言葉による批判から始まって、経済的制裁のレベルを段階的に上げてきている。ロジカルなカードの切り方だ。「反日感情」に駆動されているなら、こんな手間暇はかけない。「首相が一日早く発言を撤回すれば、日本がこうむる被害はそれだけ少ない」というルールで押し通している。

　今のところ被害が及びそうなのは観光と大学と水産業とエンターテインメントで、どれも「弱い業界」だから政府は意に介さないだろう。だが、さらに制裁のレベルが上がってきた場合はどうするつもりか。日本の産業は重要鉱物をほとんど中国に依存している。EVモーター、風力発電機、ハイブリッド車、半導体、太陽光パネル、LEDなどの原材料である。供給が止まれば、自動車産業や電子産業も止まる。中国に依存する企業の株価が軒並み急落しているのも当然である。

「中国の脅しに屈するな」と威勢の良いことを言う人たちはこの「兵糧攻め」に効果的に抵抗するだけの国力が日本にはもうないことを見ていない。

　今の日本は米国に軍事的に従属し、中国に経済的に依存している「弱国」なのである。米国から支援の約束を得られず、中国に物資を断たれた今こそが「存立危機事態」である。首相自らが存立危機を招いたことの責任は重い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8e978a046c327a6ec7fa2fe93ee5eac4c258eb

◆自民・維新の連立合意文書に記載が

　「検討する論点は、司令塔機能の強化、対外情報機関の設置、カウンターインテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）の能力強化の3点だ」。11月21日に開かれた自民党のインテリジェンス戦略本部。本部長を務める小林鷹之政調会長は会合の冒頭、国家の安全や国益の確保に向けて政府のインテリジェンス（情報活動）機能の大幅な拡充の必要性を強調した。<中略>

ここで気になるのは、「対外情報機関の設置」だ。自民と維新の合意文書には「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」とある。これは何を意味するのか。
　維新は、政策文書で具体案を示している。同党の安全保障調査会などが、高市内閣発足前の10月1日に発表した中間論点整理では、対外情報庁の機能を「諜報」「防諜」「非公然活動」の三つと規定。<中略>

◆高市早苗首相も解禁の必要性を示唆

　維新の論点整理の文書からは、日本政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める。「対外情報機関」とは、国際社会ではいわゆるスパイ組織のこと。しかも、「非公然活動」を指す「Covert action（コバート・アクション）」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない。<中略>

　一方の高市早苗首相は就任前の今年5月、当時会長を務めていた自民の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会合で、対外情報機関が存在する国のような「スパイの交換」ができない日本の現状を紹介。日本政府によるスパイ活動解禁の必要性を示唆していた。11月26日の党首討論では、スパイ防止法について「今年検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と意気込んだ。

◆戦前は諜報員を養成する陸軍中野学校も存在した

　世界各国の対外情報機関としては、米CIAや英MI6のほか、イスラエルの対外特務機関モサド、ロシアの対外情報局（SVR）、中国の国家安全部、韓国の国家情報院などが知られる。日本にはこれらのような対外情報機関は存在せず、海外での情報収集活動は限定的な範囲で実施されている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453329

　立憲民主党の石垣のりこ参院議員が2日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。トップテンと年間大賞が発表された、今年1年を代表する言葉を選ぶ年末恒例「現代用語の基礎知識選　2025 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」について、私見を述べた。

　11月5日のノミネート30語の中から「エッホエッホ」「オールドメディア」「緊急銃猟／クマ被害」「国宝」「古古古米」「戦後80年／昭和100年」「トランプ関税」「二季」「ミャクミャク」がトップ10に選ばれ、女性初の内閣総理大臣となった高市早苗首相（64）の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に選ばれた。

　石垣氏は年間大賞に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた記事を引用した上で「『流行語大賞』はいつから『流行させたい語大賞』になったのだろう」と短文で投げかけた。

　この投稿に対し「『働いて』より『そんなことより』でしょうに」「正確には『流行したことにしたら都合が良い語』大賞ではないでしょうか」「こうしてせっせとポストして貴君たちが流行させているからであろう」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2200da60d5c9872846e6c693376b71cb64a8624a

「ネットは高市政権に期待をしすぎている」古舘伊知郎が語る高市政権の問題点と今こそ再評価すべき蓮舫の「２位じゃダメなんですか」発言

　YouTubeチャンネル『古舘伊知郎チャンネル』や、トークライブ『古舘伊知郎トーキングブルース』で時事ネタに鋭く切り込む古舘伊知郎。

　現在のメディアのあり方や、大転換期を迎えた政局について、さらに今年12月7日から始まるトーキングブルース『2025』の気になる内容について聞いた。

ネットは高市さんに期待をしすぎている

──高市政権が発足してから1か月が経ちましたが、高い支持率を維持しています。ネットを中心にこれほど支持される政権も珍しいと思いますが、現在のメディアの報道の仕方についてどう思われますか?

古舘伊知郎（以下、同）　新聞やテレビといったオールドメディアは忖度しすぎる問題があると思います。一方でSNSや一部のネットメディアは、オールドメディアを叩きすぎるというか。

攻撃して蔑んでいるわりには、ずいぶんとコタツ記事を書いているなとも思うんです。要するに、オールドメディアが裏取り取材をしたニュースを元にして、ネットメディアやSNSやユーチューバーが群がって商売をやっているわけで。

あと散々言われているけれど、エコーチェンバーとかフィルターバブルで自分の好みの情報ばかりに触れていると、どうしても偏ってしまいますよね。

「正義の反対はまた別の正義」という言葉がありますけど、自分の好みの考えがすべて正しいと信じ込み、「俺らと奴ら」という敵味方に分けて攻撃し始めてしまう。それって戦争の始まりですよ。

オールドメディアは忖度して優等生になりすぎてしまった。ネットメディアやSNSは平気で暴走してしまう。引いて見ると同じ穴のムジナじゃないかって思う。どちらも改善されていかなきゃいけない転換期にあると思います。

高市さんについては、ネットが期待しすぎていると思います。イタリアのメローニ首相を見てください。元々は極右のスタンスですよ。

左派が多かったイタリアで初めて首相になった極右の政治家です。それなのに就任した途端に安全運転ですから。もう今では中道みたいになっちゃっている。

高市さんが消費税を減税するかといったらそんなわけがなくて。財務大臣になった片山さつきさんは大蔵省出身ですよ?　その片山さんがなんで急に消費税減税がやれるのかと。やれるならもうやっています。

だから何でもかんでも「高市さんならやってくれる」と思うのは、僕はちょっと違うなと思っています。

意見とか思想信条とかを煎じ詰めていくと、自分の置かれている立場の表明なんです。一国の首相になったら、保守層に気を配りながらも安全運転をせざるを得ない。それほど人間は弱いということ。高市さんも妥協の産物になっていくだろうと思います。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d18af7d9d8bdfa0569e6c7dd47de272b0c45ad4?page=1

「高市首相の夫で元衆院議員の山本拓氏（73）が今年に入ってから脳梗塞で倒れ、一時は高市氏が入浴の介助など一人で介護に徹していました。なお、現在の山本氏は車いすを利用しているそうで、このほど公邸の居住スペースがリフォームされ、バリアフリー対応になったと聞いています。首相の公邸入居をめぐっては、菅義偉元首相（76）が在任中に入居せず、野党から“危機管理の心構えの欠如”と厳しい追及を受けたこともあります。リフォームも済んだことで、高市首相も満を持して引っ越すことができるのではないでしょうか」（政治部記者）

そんななか、公邸のバリアフリー化に懐疑的な様子を見せたのが、宝塚歌劇団出身の女優・毬谷友子（65）だ。毬谷は30日、Xを更新し、こう綴った。

《今朝、総理官邸をバリアフリーにする改装を始めたという記事を見て辞任の考えなんか全くないのだろうなあ。と、暗澹たる気持ちです》（原文ママ）

これまでも、政権への批判をたびたび展開してきた毬谷。投稿の直前には、高市氏が用いる「早苗バッグ」が世界中で脚光を浴びているという記事を引用し、《何処の世界で脚光を浴びているのだ。海外で多少記事になっただけではないか。仮に、本当に世界でバッグが脚光を浴びたとしても「それがどうした。」バッグより御本人が、今、世界でどれだけ危険視されているか。それを報道して下さい》と警鐘を鳴らした。

とはいえ、どのような施設でも、身体に配慮したバリアフリー化が進むのは望ましいことであり、毬谷の主張にはX上で以下のような疑問の声も起こっている。

《女優の毬谷友子さんが高市総理の辞任を望んでいるのはわかる。でもだからといって、公邸のバリアフリー工事を行うことを取り上げて、辞任するつもりがなくてがっかりだと言ってのける神経が、私にはわからない。バリアフリーは障害を持つ人の自立につながることではないのでしょうか》
《スロープの整備なんて基礎的環境整備の一部なんだから、公邸に設置して何が悪い？と思う》
《れいわの木村議員や舩後議員（舩後議員は引退したけど）、立憲の横澤議員みたいにバリアフリーを要する人が政治家になっている以上、彼らが総理になる可能性はゼロじゃあないからねぇ。国会がバリアフリーになったんだから官邸だってバリアフリーになるのは時代の流れだよな。時代に遅れてるな毬谷》
《バリアフリー、素晴らしいじゃないですか　毬谷さんがいつも訴えられている『どんな人にも優しい取り組み』ですよ？》

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9357256a1cbeaf3b5719bb11d5a86e39ccc98fcc

🐻「クマの被害が経済に与える影響は？」
🧑‍💼植田総裁「……何を言っているんだ？」

日銀会見でまさかの“クマ質問”爆誕。
物価でも金利でもなく、まさかのクマ。

このレベルの記者が日銀の総裁に質問してるの、クマより怖い。
記者のレベル、もはや円安より深刻💸 pic.twitter.com/SkElb4nkpi

— 東大ぱふぇっと🐰20代で億り人達成🇺🇸米国株投資 (@utbuffett) December 1, 2025

　日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市での記者会見で、クマ被害により観光業などが打撃を受ける中、日本経済に与える影響を問われ「ある種の自然災害のようなものだ。一部の地域では非常に大きな影響が出ている」と述べ、懸念を示した。

　経済全体に与える打撃については「クマが冬眠する季節に入ったらどういうことになるのかや、餌になる植物の今後の生育の度合い、さらには政府の対策次第だ」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc57bf89bb5284f5d36fd908239af60b0a3983d