「猛省しています」立民・辻元清美議員、横断歩道渡らず車道を横断で謝罪 ＳＮＳでは「道交法違反ではないか」指摘も
立憲民主党の辻元清美参院議員が公式サイトで「猛省しています」というタイトルの記事を投稿、今月１８日に東京都千代田区の参院議員会館近くの停車した車から下車し、横断歩道を渡らずに道路を横断していたことを謝罪した。
ＳＮＳでは、辻元氏に似た人物が赤信号で停車中のタクシーから下車し、中央分離帯を乗り越えて反対車線の車道を渡っているような動画が投稿され、「道交法違反ではないか」などと指摘されていた。
辻元氏は２１日に更新した公式サイトの「国会ブログ」のなかで、
※関連ソース
猛省しています。 | 活動ブログ | つじもと清美公式サイト:
https://www.kiyomi.gr.jp/blog/17216/
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231124-V6A5O3NKYJMD5FTUW66JLSZKWM/
旭川市で２０２１年、いじめに遭っていた中学２年の広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（１４）＝が凍死した問題を巡り、市教委第三者委員会の報告書のうち、遺族側の意向で非公表とした部分の文書が流出した可能性について、市教委が「流出の事実を確認できなかった」とする調査結果をまとめたことが２３日、市教委などへの取材で分かった。市教委は調査したものの、流出したとの確証は得られなかったとしている。
遺族側は流出した人物への刑事告発を求める要望書を市教委に提出していたが、市教委は被害届の提出や告発を行わない方向で検討している。
報告書は昨年９月、広瀬さんの知られたくない個人的な情報などを黒塗りにし、公表された。市教委などによると、旭川市議が今年１０月、黒塗りしていない報告書が封筒で自宅に届いたと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/944432/
大麻に似た合成化合物、「HHCH」入りのクッキーなどが出回っていた問題。
11月21日の夜、東海北陸厚生局の麻薬取締部が、販売している名古屋・栄のカフェの立ち入り検査に入りました。
大麻に似た合成化合物、「HHCH」が入ったクッキーやグミを販売していた名古屋・栄のカフェ。
(客）
「ブリブリっすか？」
（店員）
「これはかなり体感強い」
しかし、21日午後6時ごろ、厚生労働省東海北陸厚生局の麻薬取締部が立ち入り検査に入りました。
(CBDシーシャカフェ DR.greeen名古屋栄店 打田昂平オーナー）
「いつか来るかなとは思っていたんですけど、急に来てしまったので、かなり驚いています」
オーナーによりますと、麻薬取締部は、「HHCH」が入ったクッキーやグミなど、7種類の商品13点を回収した上で、検査結果が出るまで、これらの商品の「販売停止」を命じたということです。
(CBDシーシャカフェ DR.greeen名古屋栄店 打田昂平オーナー）
Q販売停止命令が出されたらどういった点が困る？
「お客様に対して、販売できないことが、かなりきついですね」
Q具体的に何が規制の対象に？
「HHCHを含む商品は、もうすべて持っていかれた感じです。今後HHCHが規制された後は、HHCPの商品を出していきたい」
いたちごっこの様相です。
すでに店内には「HHCH」と似た「HHCP」という成分が含まれた商品が。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/852172
アメリカ東部ニューヨーク州とカナダを結ぶ国境検問所付近の橋で22日、車が爆発・炎上し、車に乗っていた2人が死亡しました。
アメリカ東部ニューヨーク州のナイアガラ・フォールズで22日午前、カナダとの国境を結ぶレインボーブリッジをカナダ側からアメリカ側に向かっていた車が、国境検問所付近で爆発・炎上しました。
地元メディアなどによりますと、車に乗っていた2人が死亡、国境警備の担当者1人がケガをして病院で治療を受けています。
現在、FBI=連邦捜査局などがテロの可能性も含めて捜査をしていて、レインボーブリッジを含め、付近のアメリカとカナダを結ぶ国境の橋4つが封鎖されています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/853400?display=1
11月4日、ペルーを訪問していた秋篠宮家の次女・佳子さま。そこで着用していたベージュのブルゾンが注目されている。
「この場に立って見てみると『おお～』という感じがすごくします。なにかすてきな空気を感じます」（佳子さま）
佳子さまが着用していたものと同じ商品ではないかと言われているのが、Pierrotの「ヘムフレアフーディブルゾン」。その価格は税込4790円だ。<中略>
「報道いただいてからは即完売になり、先週の時点で何度か再販を重ねたが、全部すぐ即完売した。かなり嬉しい悲鳴で、驚きでいっぱい」
あまりの問い合わせの多さに一時、販売サイトのチャットやコールセンターも休止せざるを得ない状態になった。16日からは受注生産の受け付けを始めたが、こちらも20日で規定の数に達し、完売となった。
また、反響の大きさはフリマサイトでも現れていて、そのブルゾンがいくつも出品されているがほとんどが売り切れ、通常の2倍近い価格で販売されているものもある。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25395932/
社会学者の古市憲寿氏が21日よる、自身の公式X（旧・ツイッター）を更新。Jアラートの発令と、それをめぐる報道に対して苦言を呈した。
21日よる11時前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとして、防衛省はJアラートを発令。各局は放送していた番組を中断し、緊急報道特番を放送した。番組ではおどろおどろしい警告が表示され、キャスターやアナウンサーが警戒を呼びかけるなど、平時ではない雰囲気を漂わせている。
すると、古市氏はこうした姿勢に、「さも北朝鮮が沖縄を狙ったミサイルを発射したみたいな騒ぎ方をする意味も、いちいちJアラートなるものを発令する意味もわからない。やってることは他国だったらニュースにもならないロケットの打ち上げでしょ。本当に日本の安全保障を考えるなら、やるべきことは他にもあるだろうに」と苦言。
全文はこちら
https://sirabee.com/2023/11/22/20163201441/
ヤミ畑のその後です。先日の「NBSみんなの信州」で河川敷で許可なく野菜などを栽培したり小屋を建てたりする、いわゆる「ヤミ畑」の問題を放送しました。1カ月半ぶりに現地を訪れると、小屋はすべて撤去されていました。一体、何があったのでしょうか。
ナスやトウモロコシなどを栽培する畑に、農機具を置く小屋も。
2023年9月に取材した長野市篠ノ井塩崎の千曲川河川敷内に広がるいわゆる「ヤミ畑」です。
しかし、一帯では2010年ころから「ヤミ畑」を確認。河川事務所によりますと、指導した際に中国語を話していたことから、日本語に加え中国語の看板も立て、やめるよう促しましたが、無視されてきました。
耕作をする人に話を聞くとー。
記者：
「これネギはお父さんが作ったんですか？これ全部、お父さんが作ったんですか？」
男性：
「…（無言で去る）」
記者：
「どこからどこまでお父さんが育てているんですか？」
男性：
「…」
別の男性もー。
記者：
「注意の看板置いてあるじゃないですか、ここの畑使わないでくださいと見たりしましたか」
男性：
「（うなずく）」
記者：
「やめようとはしないんですか」
男性：
「…（うなずく）」
記者：
「なんでやめようと思わないんですかね？」
男性：
「…」
■あれから1カ月半…小屋はすべて撤去
前回の取材からおよそ1カ月半。再び「ヤミ畑」を訪ねてみるとー。
以前は、農機具などを置く小屋が建てられていましたが、すっかり撤去されていました。
軽トラックや農業資材が放置された場所もありましたが、他に7棟あった小屋もすべて撤去されていました。
■河川事務所と警察が合同で指導
何があったのでしょうか。
千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：
「今までの粘り強い指導もあるんですけど、警察と合同でやらせていただいたことにより、強い指導と受け止めていただけたのか。工作物の撤去が進んでおりますので、効果があったと思います」
河川事務所によりますと、10月27日に、警察と合同で不法行為への指導を実施。
また、11月中に小屋などを自主撤去するよう求める新たな看板も設置していました。
その結果、一帯にあった小屋はすべて撤去されたということです。
一方で、畑には大根やネギ、チンゲン菜がー。
耕作は続けられているようです。
千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：
「不法占用をしている方々に違法性を理解してもらうのは難しいかなと。今後、不法耕作が続くようであれば、物理的に入れなくする措置などを考え、対応していきたい」
https://www.nbs-tv.co.jp/news/data/15844/c_image1.jpg
https://www.nbs-tv.co.jp/news/data/15844/c_image3.jpg
https://www.nbs-tv.co.jp/news/data/15844/c_image5.jpg
https://www.nbs-tv.co.jp/news/data/15844/c_image6.jpg
https://www.nbs-tv.co.jp/news/data/15844/c_image22.jpg
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=16432
水道橋博士 ウーバー配達員になっていた フォロワーからは「水道橋博士が届けてくれるなんて」
お笑いタレントで元参議院議員の水道橋博士が１８日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。東京都内で「ウーバーイーツ」の配達員を務めていたことを明かした。
同サービスの配達パートナーは、採用条件や就労環境の自由度などから近年注目を集めている。水道橋博士もこの仕事を始めていたようで「Ｘ」を更新すると、「ウー爺イーツへ」とおどけ、特徴的な配送用バッグを背負い自転車に乗る姿を載せた。さらに自身初というタワーマンションへの配達を果たし、渋谷や中野といった都内を巡ると「朝、１０時半からのＵｂｅｒ。最後のお届けが鷺ノ宮」とこの日の業務終了を報告。フォロワーからは「水道橋博士が届けてくれるなんて素敵」「６１歳でウーバーは凄い」といった声が寄せられた。
配達後は「最後に高円寺の銭湯には行きたい。探してみたら『平和湯』が近所にあった！！最高のエンディング」と充実の１日となったようだが「家の近くのコンビニでお酒を買ってこんな極楽の時に紛失した財布が出てきたらなーと思っていたら、Ｕｂｅｒのバックを銭湯に忘れていたと言うバッドエンディングだった」と〝相棒〟の配達バッグの置き忘れに肩を落とした。
https://news.livedoor.com/article/detail/25379789/
都内で開催されていたアートイベント「デザインフェスタ」（通称：デザフェス）に出店していた焼き菓子店（目黒区）が販売したマフィンが、「納豆みたいなにおいがする」などと購入者から指摘を受けていた問題で、回収と返金の問い合わせ先となっていた店のエックスとインスタグラムのアカウントが11月20日までに削除された。
これらの問い合わせ先は、厚労省が公開している自主回収（リコール）のサイトに掲載されていた。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、目黒区保健所の担当者は厚労省から11月21日、SNSのアカウント削除について問い合わせがあったことを明かし、「現在、新たな連絡先を掲載できるよう確認しています」と話した。
⚫「被害者が不安になる」と批判の声も
この問題は、デザフェスが開催された11月12日～13日に販売されたマフィンの一部商品について、購入者から「糸を引いている」「納豆のようなにおいがする」という指摘があり、中には下痢や嘔吐、腹痛などの体調不良になったという声があがっていた。
厚労省は、食品衛生法違反の恐れがあるとして、販売されたマフィン9種類約3000個について、健康への被害が最も高い「クラス1」のリコール対象としていた。
焼き菓子店は、SNSで謝罪する一方、店主の名前をかたった脅迫が近隣の教育施設にあり、警察に被害届を出したと明かしていた。
しかし、突然SNSのアカウントが削除されたことで、エックスでは「アカウント消したけど、被害者は不安になってしまうのでは」など、批判の声が上がっている。
弁護士ドットコムニュースは11月21日10時ごろ、厚労省が自主回収の連絡先として公開している焼き菓子店の電話番号にかけたが、つながらなかった。
https://www.bengo4.com/c_8/n_16790/
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。<中略>
こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。
町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。
県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/
韓国でこの20年間に推進されてきた各種人材養成政策・事業の多くが、目標に達しないまま終わった。国会予算政策処が10日に発刊した「人口危機対応戦略:人材養成戦略」分析報告書で、そうした実態が浮かび上がった。
この間、政府レベルで推進した人材養成関連の主要基本計画としては、「国家人的資源開発基本計画」と「科学技術人材育成支援基本計画」がある。このうち2001～2005年、2006～2010年にそれぞれ推進された第1・2次国家人的資源開発基本計画では、「人的資源分野国家競争力10位圏入り」を目標にしていたが、達成できないまま終了した。
第1次基本計画最終年の2005年、国家競争力順位（IMD）は2000年比で1ランク下落し、29位になった。教育分野の国家競争力も2000年（32位）より8ランク下げ、40位となった。第2次基本計画が終了した2010年には、IMD（38→23位）と教育分野の順位（37→35位）がいずれも改善されたが、依然として10位圏入りの目標は達成できなかった。
人的資源開発基本計画は、第2次計画以降は策定されていない。人的資源開発基本法では、教育相が5年ごとに人的資源開発基本計画を策定し、年度別施行計画を作って国家人的資源委員会に提出するように定めている。しかし、同委員会は2007年以降、開催されておらず、廃止も検討されている状況だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16d7cbfac7da9e67934acb8a7d2d42f279aa83e2
社会学者の古市憲寿氏（38）が16日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。東京都小金井市と府中市にまたがる都立武蔵野公園で開催された「武蔵野はらっぱ祭り」で、来場した成人男性が配った「グミ」を食べた10～50代の男女5人が嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えて病院に搬送されていたことについて言及した。<中略>
“大麻グミ”を巡る大麻取締法の議論の中で、古市氏は「いたちごっこは絶対に終わらないと思う。だから本来はアルコールとかタバコみたいに国がここまでは大丈夫ですよ、ここからは禁止ですよということを明確にして、ある種、管理した方が安全になると思うんです」とし、「今ホント米国は合法の州が増えてますし、欧州も非犯罪化にしている国が多いので、ちゃんと国が管理してしまって、ある程度の部分の大麻を合法化した方がこうした危険な誰がつくったか分からないような薬みたいなものが出回る危険が減って、むしろ安全に使える人が増えると思う。だから日本は全部禁止ってやっているせいで、こういうことが起こるっていうのは凄い皮肉だなと思いますね」と自身の見解を述べた。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d7fe75b661d6459ee2313fab8ba7576bac06ac2
和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。
■発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」
発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。
本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。
県によると「業者は、書類の書き換えを認める」
和歌山県によりますと、請負業者は完成後、「覆工コンクリートの厚さは設計以上に確保されていた」という内容の書類を提出したということですが、県の聞き取りに対して、「検査で薄いことは把握していた」と回答したといい、書類を設計値以上に書き換えたことを認めたということです。
県は「業者が適切な対応を怠り、厚さが不足するような粗雑な工事を行った」と指摘し、2業者に対し、6か月の入札参加資格停止の措置をとっていました。
■検討委「ほぼすべてのコンクリートはがす必要」と指摘
県は今回の問題が発覚後、専門家による「技術検討委員会」を設置しました。今年9月から議論が行われていましたが、11月10日に行われた第2回の会議では県の調査で側壁のコンクリート壁の厚さが30センチ以上必要にもかかわらず、6センチしかない部分があったことが確認されたほか、トンネル内で6か所のコンクリートをはがし調べたところ、H型鋼が設計位置からずれていたこともわかったということです。
コンクリートを上塗りした場合は、法律で定められたトンネル断面の車が通る空間が維持されない可能性があるということです。
検討委員会では「施工時の測量がずさんで、ミスに気付いているのに修正せず、もとに戻していない」「ほぼすべてのコンクリート壁をはがして、安全性の確認が必要」となどの指摘が上がったということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/414f169d336cfabcba76a4fba794e06ca768200c
パリがSUV規制で住民投票へ 賛成なら駐車料金の「大幅引き上げ」
フランスのパリで来年2月、SUV（スポーツ用多目的車）を対象とする規制措置をめぐって、住民投票が実施されることになった。パリのアンヌ・イダルゴ市長が14日、発表した。投票に法的な拘束力はないが、住民の賛成多数が得られれば、SUVの駐車料金を大幅に引き上げて、市内でのSUVの交通量を減らすことを目指すという。
イダルゴ氏は同日のX（旧ツイッター）への投稿で、「環境を汚染する大型車が多すぎて街路や歩道、自転車専用道をふさいでいるとの声が多い。SUVを制限して、この現象を食い止めなければならない」と表明。「より大型かつ高価で、環境汚染につながる車の購入を後押しする自動車メーカーにストップと言いたい」と訴えた。
市の発表によると、パリでは過去10年間で、SUVの急増に伴い、市内を走る自動車のサイズや重量が増加し続けている。市は「SUVは事故を起こしやすく、車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」と指摘。「公共空間で多くの問題を引き起こしている」として、パリ市内でSUVの交通量を減らす必要性を強調した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRCK658SRCKUHBI003.html
「男性専用車両」が都電で運行、「痴漢冤罪の心配なくなる」と期待の声 国際男性デー前に
１１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」は１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を運行させた。男性も性被害や痴漢の冤罪（えんざい）被害などの不安や恐怖を抱えていることを訴えることが目的のイベントで、参加者からは「少なくとも男性の痴漢冤罪の心配はなくなる」と男性専用車両の常設を求める声があがった。<中略>
同センターが男性専用車両を運行するのは、昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目。初めて運行した際には、「女性の権利を奪う」という批判的な声が寄せられたという。広報担当者は「女性優遇、男性優遇ではなく、差別をなくしたいことを訴えてきた。ようやく趣旨が理解されるようになってきた」と話す。今後は、札幌市や愛知県内の路面電車で同様のイベントを行い、鉄道各社に男性専用車両の導入を訴えていくという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6582bf5b503dd2945858225c4a1e2a306dc367
創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50127/
三重県桑名市の温泉施設の女性風呂に「心は女」と主張する男が侵入した事件が波紋を呼んでいる。多数の慎重・反対論を押し切り６月に施行したＬＧＢＴ理解増進法については、「性自認は女性」と主張する男性が女性スペースに入り込み、女性や女児に危険が及ぶリスクが指摘されている。推進派だった議員は、懸念された事態が現実化したことにどう答えるのか。慎重・反対派はいかなる対応策を進めるのか。それぞれに聞いた。
「事案の詳細を承知しませんが、（ＬＧＢＴ）理解増進法とは関係ないようです」
夕刊フジが１６日、同法制定に積極的だった自民党の稲田朋美衆院議員に事件への受け止めを聞いたところ、稲田氏側は書面でこう回答した。
稲田氏は４月２日、Ｘ（旧ツイッター）上で「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」などと書き込んでいた。<中略>
稲田朋美衆院議員の回答全文は次の通り。
「事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということをＸ上などで繰り返し申し上げてきました。いずれにせよ犯罪行為に対して、引き続き厳正に対応していくことは当然です」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1747256d128fbeae21cde4d6e01bf391188395
「市役所の裏で職員がたばこを吸っていて、通るたびに嫌な気持ちになる」。広島県廿日市市の40代女性から無料通信アプリLINE（ライン）でメッセージが寄せられた。廿日市市役所の敷地内は全面禁煙だが、敷地外のすぐ横の通路が喫煙者のたまり場になっているそうだ。調べると、受動喫煙対策が裏目に出ている一面も垣間見えた。
平日の昼下がり。記者がその通路の様子をうかがうと、数人の職員がたばこを吸っており、辺りには紫煙が漂っていた。50代の男性職員は「吸える場所を探していたらここに行き着いた」と気まずそうに打ち明けた。
行政機関の敷地内は、2019年7月の改正健康増進法により原則禁煙となった。廿日市市はそれより前の同年4月、市営住宅などを除く市有施設の敷地に灰皿の設置を認めない条例を施行。地元の佐伯地区医師会の要望を受け、他の市町よりも受動喫煙対策に力を入れてきた経緯がある。
市人事課によると、通路での喫煙については市民から年数件の苦情が寄せられているという。「市民に不快な思いをさせて申し訳ない」と光井栄造課長。今月6日付で職員に通路での喫煙を控え、近隣の商業施設で買い物をする場合に限り、そこの灰皿を利用するよう促す通知文を出した。
改正健康増進法では行政機関の場合、たばこを吸わない人が立ち入らないような囲いを設けるなど受動喫煙防止の措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるとしている。
広島県内の23市町ではどうか。例外的な措置は取らず、本庁舎の敷地内を全面禁煙としているのは廿日市市など8市町にとどまる。残り15市町は屋上や庁舎外に喫煙所を設けており、例外の方が多数派となっている。
設置の理由として担当者は「敷地の外で吸われると近隣住民の迷惑になる」などと明かす。具体例を挙げたのは広島市の担当者。「世界禁煙デー」の5月31日に屋上の喫煙所を閉鎖したところ、周辺の公園に喫煙者が集まったという。担当者は「全面禁煙は理想だが、喫煙する職員も多く現時点では難しい」とこぼす。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5001b232618393a7d832f3abdcc90e28f10a3f6
