防衛省は2025年度、有事の際の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルを陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）に初めて配備しようとしている。ミサイルは国産の「12式地対艦誘導弾」を改良した「能力向上型」で、射程は約1000キロ。中国東部沿岸や北朝鮮のほぼ全域を射程に収めることになる。健軍駐屯地に配備する理由や地元説明のあり方について、ジャーナリストの布施祐仁さんにそれぞれ聞いた。【聞き手・中里顕】

　――健軍駐屯地にミサイルを配備する理由をどうみるか。

　◆ミサイルは台湾や南西方面での有事、つまり中国を念頭に置いている。沖縄県は玉城デニー知事が長射程ミサイルの配備に反対しているので、政治的にハードルが低い場所かつ地対艦ミサイル連隊があるということで総合的に判断したのではないか。

　――標的にされると不安視する声もある。

　◆確かにミサイルは有事の際には駐屯地にはなく、実際に使用する際は駐屯地外や南西諸島への展開が考えられる。とはいえ、駐屯地が攻撃される危険性がないというのはあまりにも楽観的過ぎる。ミサイル部隊の重要な作戦基盤である事実には変わりなく、陸上自衛隊の九州・沖縄地域最大の拠点でもある健軍駐屯地は当然攻撃目標になるだろう。

　――住民説明会の開催を求める声がある中、国は「現時点では予定はない」とする。

　◆安全保障政策・防衛は地域住民や国民の理解なくしてはうまくいかない。国は『安全保障には国民の理解が欠かせない』と言うが、それならば、地域住民の不安を取り除くための説明会を開くのは当然だ。まして敵基地攻撃能力を熊本に初めて配備しようとしている。説明会を開かないのは長射程ミサイルを今後、全国に配備するに当たって反対運動に火を付けないためではないか。

　住民が不安を抱いているのであれば、しっかり説明をして、合意形成していくのが本来の民主主義のあり方だ。防衛は一義的には国の専管事項だとしても、県や市も説明会の開催を求めていくべきだ。

　――高市早苗首相は国会で長射程ミサイルが「全然足りない」と発言している。配備を進めることで近隣諸国を刺激する可能性は。

　◆中国に対する抑止力強化のためにミサイルで対抗しても、中国を上回るのはどだい無理な話だ。また中国に限らず北朝鮮やロシアがミサイル能力を強化すると、日本もさらにミサイルを増やし続けるのだろうか。そうすると、際限のない軍拡競争に陥る。結果的に地域の軍事的緊張が高まるし、防衛費の増額が国民負担の増大や財政のさらなる悪化を招きかねない。それを避けるためにも、緊張緩和と信頼醸成のための外交が重要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3484d9ebcbd9d8051af24e8a500304bd6eb6bd52

日本人の軍靴の足音だけが聞こえるサンモニ　出演者は戦争を知らない「全共闘世代」
メディアウオッチ　皆川豪志

「戦後80年」の今年も終わろうとしている。この区切りの年の雰囲気を大きく変えたのは何といっても高市早苗政権の発足だろう。産経新聞社とFNNの最新の合同世論調査によれば、内閣支持率は75％を上回り、他メディアの調査も高い傾向が続く。

特筆すべきは政権発足から支持率が落ちていないことで、これは「台湾有事」をめぐる答弁後も、日中関係の悪化後も変わっていない。戦後80年を生きる大多数の国民は、わが国の置かれた安全保障の脆弱さに目覚めており、高市首相の毅然とした態度に理解を示しているのだ。

こうした世論が不満なのか、日本の領海に中国船が侵入しようが、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射されようが、一部メディアは政府の対中姿勢を批判し、高市首相自身が好戦的な人物かのように取り上げている。

TBS系日曜朝の「サンデーモーニング」では「答弁を撤回すべき」と毎週のように繰り返し、先日は上野動物園からパンダがいなくなることを10分以上も放送していた。貸与期限が切れるだけなのに、「日中友好の象徴」「パンダ外交の歴史」が途絶える事態として、高市総理の外交姿勢に原因があるかのように伝えていた。

「戦争経験者」は終戦時1歳
彼らが何を訴えようが自由だが、その主張はいつも「時代の空気感」とか、「戦時下を思い起こさせる」といった情緒的な言葉使いが多い。すべての責任は常に日本側にあり、彼らの好きなワードで言えば、「軍靴の足音」は大陸ではなく、日本列島からしか聞こえてこないようなのだ。

番組では今年8月、コメンテーターを務める歌手の加藤登紀子さんについて、司会の膳場貴子さんが「加藤さんは戦争を経験された世代でいらっしゃいます」と紹介していた。

https://www.sankei.com/article/20251228-BU5CZLE3UVA5REKV5F4H3PXNKI/

《国旗損壊罪》「バツを書いた日の丸を“国旗冒涜”と罪に問うのは不適切」前外相・岩屋毅氏が15歳中学生記者に明かした“表現の自由”のボーダーライン

大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん（15）は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力と質問力で注目を集めている。

　そんな川中さんが「ぜひ話を聞きたい」と自ら取材企画書を送ったのは、自由民主党の岩屋毅前外相（68）だ。SNSで謂れのない誹謗中傷を受けている同氏を見て「直接、話を聞き、本人の本当の思いを発信したい」と思ったことから、対談を申し込んだ。

　依頼を快諾した岩屋氏との対談は、時事問題に真正面から切り込む内容になった。話題の法案「国旗損壊罪」と「スパイ防止法」について11月下旬、岩屋氏の考えを聞いた。【全4回の第1回】

「『高市さん』という固有名詞は関係ない」

川中：国旗損壊罪が話題ですが、岩屋さんはどうお考えですか。

岩屋：大前提として、国旗と国歌が尊重されるべきことは当然です。そして今の刑法には「外国国章損壊罪」があるけれど、日本で外国の国旗が壊されたり燃やされたりすると、外交関係に影響を及ぼしかねないからね。この法律は、外交関係に配慮する意図であえて設けられたものだと思います。

　一方でわが国の国旗について考えると、「日の丸は十分に尊重されるべきもの」という認識は、国民に広く共有されていますよね。過去の事例を調べても、国内で日の丸が損壊されたのは沖縄の事案（編集部註：1987年の沖縄国体日の丸焼却事件）ぐらいだったと思う。他国の国旗では、中華人民共和国のものが一度、損壊されたことがありました。

　では最近、日の丸が焼かれたり壊されたりする事案がニュースなどで日常的に報道されているでしょうか。決してそんなことはないですよね。だから、法律用語では「立法事実」というけれど、そもそも法律をつくらねばならない事実がない。それなら国旗損壊罪を設ける必要もない、というのが私の考え方です。

川中：高市首相は民主党政権のときに、「国旗損壊罪を党内審査にかけたところ、岩屋さんひとりが反対したので国会に提出できなかった。それが国会議員生活の中で唯一の恨みだ」と話しています。

岩屋：「高市さん」という固有名詞は関係ないのですよ(笑) 。私は高市さんに反対したわけじゃなく、その法律案に意見を述べただけだから。あのときも「立法の必要性はないのでは」と言ったと思うし、今も同じ考えです。あと補足しておきますが、その会議で私以外にも「本当に国旗損壊罪が必要か」と発言した方がいたと思いますよ。

川中：高市首相は一貫して「諸外国では自国の国旗を傷つけた場合、他国の国旗を傷つけるよりも刑罰が重い。一方、日本は自国の国旗を傷つけたときに何の規定もなく、バランスを欠いている。だから国旗損壊罪を設けるべきだ」と主張しています。これについてはどうお考えでしょうか。

岩屋：今の刑法では、他人が所有する日の丸を損壊したら器物損壊罪になります。これは外国国章損壊罪よりも重い罰が設定されているので、法的にはカバーされていると思います。

本に載った日の丸にバツを書いたら「国旗損壊罪」？

川中：なるほど。他国の例では、アメリカには自国の国旗損壊を禁じる国旗保護法がありましたが、これは1989年に最高裁が「合衆国憲法が定める“表現の自由”に反する」と違憲判決を出しました。岩屋さんは、日の丸の損壊は表現の自由にあたると考えますか。

岩屋：国旗損壊は適切か不適切か。これは明らかに不適切でしょう。でも、刑法は「人の行為を規制して、反すれば罰する」法律ですからね。もし今、国内で日常的に国旗損壊が起こっているなら話は別だけど、そうではないのに法律をつくるのは、国民の精神や行為をいたずらに圧迫することにならないだろうか。私が危惧するのは、そこですね。

川中：先の参議院選挙の最終日に、街頭演説で「日の丸にバツ印」の旗を持つ人がいたことを理由に、SNSでは「表現の自由として守られるべき」「公共の利益を損なう行為だ」などさまざまな意見があります。このことについてどう思いますか。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20251228_2084159.html?DETAIL

石破茂前首相「今は『リベラル≒左翼』それは違う」安倍元首相発言にも指摘　TBS「報道の日」

自民党の石破茂前首相が、28日放送のTBS系報道特番「報道の日　2025」にVTR出演。同党の「保守」について語った。

番組では最初のトピックで、自民党の「保守」と呼ばれた精神の変化について特集。結党以降のさまざまな政権から、高市政権が「進歩を続ける保守政党」を自認している経過を紹介しながら、「保守」の変遷について報じた。

石破前首相はフリーアナウンサー膳場貴子の取材に対し「なんでわが党はリベラル・デモクラティック・パーティー、自由民主党と言うんですか、ということをもう一度再認識するのは大事なことだと私は思っています。どうも今の感じは、リベラル≒左翼みたいな感じになっちゃって、それは違うでしょ、と」と強調した。

さらに安保法制の強硬採決やアベノミクスなどの政策を進めた安倍晋三元首相の、政権時代の発言にも言及。石破前首相は「『この道しかない』っていう安倍さんが結構好んだフレーズなんだけども、いろんな議論のもとに作った新綱領の精神と『この道しかない』という言葉は、あまり相容れないところがあったように思います」と話し、「他への尊重と寛容」などを盛り込んだ自民党綱領を念頭に持論を述べた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

一億五千万円脱税したインフルエンサーが元立憲民主党議員の白眞勲の娘だということ自体よりも、それを産経新聞以外は伝えていないらしいことに意味、というかこの社会の歪みを感じる。
面白いですね。オールドメディア。

— omion (@16331633) December 27, 2025

架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie（ソラリエ）」の宮崎麗果社長（37）と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。

関係者によると、宮崎氏は令和3～6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251225-S2FL5V7G4ROB3JBTU5CX62G3LI/

【中国の斬首ツイは高市総理が”させてしまった”と訴える望月衣塑子さん】

東京新聞 望月さん
「総領事のXはひどい話ではありますけど、そういう事をさせてしまった高市総理の発言自体に玉木さんがどう受け止めてるのか…」 pic.twitter.com/7ZMvwvHVYT

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 26, 2025

なぜ高市発言は波紋を広げたのか

高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。

日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。

触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo

【冷戦時代のまま止まってる望月衣塑子さん】

望月衣塑子
「アメリカとソ連の核弾頭の保有数についてどう受け止めているか？」

小泉進次郎
「ロシアですね」 pic.twitter.com/Td2UH0CUYK

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 26, 2025

記者：
今のに関連して、基地を見て言えないものだらけという御発言ですが、いったいそれはどういった類いのもので言えないということなのか、特定秘密などに絡むのかということと、先ほど２０３０年までに中国の核弾頭１，０００発ですか、超えると、同時にやはりロシアが５，６００、アメリカが約５，３００発核弾頭を保有しており、全世界の９割を占めているとされます。こういったことについて小泉大臣自身はどう思うのかと。もう一つ、今度、ヘグセス国防長官と防衛相会談するということですが、今年の３月に日本は西太平洋で最前線に立つと、発言をしております。これはいろいろ、一部有識者などはアメリカの指示に基づいて自衛隊がやはり最前線の中に米軍が入ることなく、まず立つのではないかとか、そういった指摘がありますが、このヘグセス氏の発言に関しても、大臣はどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。

大臣：
まず、視察で私が見た中で、どういったことが言えないことなのかという御指摘がありましたが、もちろん特定秘密に関するようなそういったブリーフィングは日々受けております。そういったことに加えまして、自衛隊の部隊の具体的な運用については、自らの手の内をさらすようなことは決してしてはなりませんから、どういった事態を想定をして、訓練などをしているのか、それと隊員個人のことも含めてですね、守る責任がありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今まで各地の視察をさせていただいておりますが、昨日の特殊作戦群しかり、そして大宮駐屯地での化学武器防護隊、また３２普通科連隊もそうですけれども、そして相浦。各地で任務を果たしている隊員のその思いというのは、まだまだ届けなければならないことは多いなと。そこの表現をどのような機微な情報に触れない形で、国民の皆さんが、そんな崇高な思いで厳しい訓練をやってくれているのか、これだったら自衛隊のことを応援しよう、また今、国の政策を信頼をもって、受け止めていただけるように。こういったところは、私としては思いがありますので、言えること、言えないことありますが、御理解いただければというふうに思います。そして、こういうふうに情報発信をしている中で、大変ありがたいのは、視察に行って隊員の方から直接上がった具体的な要望・声、これを速やかに担当のところに大臣から指示をすると。この姿も見ていただくことで、各地部隊の視察をするたびにですね、言ってもいいんだなと。そういうふうに思ってもらえたら風通し良くなりますし、今までだったら、なかなか本省に上がっていなかったような声も、しっかりと受け止めることもできる機会になっていますから。この前の大宮でのカロリーメイトを支給してもらいたいっていう声もそうですし、昨日の特殊作戦群の群長の医療に関するこの要望もそうですし。一個一個、全てをどこまでできるかっていうのはありますけれども、各部隊には、大臣が視察に行った時に、本当は言いたいことがあっても言っちゃいけないんだ。じゃなくてね、こうやって上がった声というのを形にするために動いてる姿を見ることで、大臣が視察に来たら、自分が抱えてることは積極的に言おうと、こういうふうに思ってもらえることも、私は大事なことだと思っています。最後にアメリカのヘグセス長官のことがありましたが、このヘグセス長官とは今までも個人的な信頼関係をベースに、率直な意見交換をさせてもらっています。今回、こうやってアメリカの報告書で日本を取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということについては、先ほど挙げた核弾頭の中国の保有数も含めてですね、やはり周辺の状況を、より内外に日米が共に抑止力と対処力の向上のために、安全保障の今置かれてる状況の脅威認識などを共有してるんだなっていうことも含めて、来月、一つの前向きな機会にしたいというふうに思っています。あと、御指摘のヘグセス長官の発言でありますけれども、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安定の中核であることを述べたものだというふうに理解をしています。

全文はこちら
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

高市内閣で安全保障を担当する首相官邸関係者が、「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことが大きな波紋を呼んでいる。オフレコを前提にした非公式の取材で、記者団から核保有に対する考えを聞かれた際に出てきたもので、個人的な見解と断った上での発言だった。

　ニュースサイトのコメントやSNS上では、オフレコにおける発言の報道の是非を巡って批判が殺到。「オフレコを報道するメディアの姿勢には疑問しかない」「悪意のある切り取りの報道としか思えない」「自分たちが政権の命運を左右することができると思っているオールドメディアのやり口」「高市潰しには手段を選ばなくなってきたメディア」などと、マスコミへの不信感を表明する意見が目立った。

■高市人気の裏で加速する、マスコミ不信

　マスコミの高市内閣の報道に関連する不祥事で思い出すのは、自民党本部での高市氏の総裁就任直後の取材で、待機中の報道陣の一人が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、SNSなどで拡散された事件だ。

　要するに、「自分たちは印象操作でどうにでもできる」といったマスコミの暴力性を象徴する出来事として受け止められたのである。

　今回の騒動では、前後の文脈がよく分からないまま「核保有」の部分(「議論することが抑止力になる」「実現は難しい」といった趣旨の発言もあった)だけが取り上げられ、高市内閣への批判一色となっている報道姿勢について、前出のネット上の投稿が典型だが、「マスコミが意図的に国際問題化させ、高市政権を追い込もうとしている」という陰謀論的な見方が急速に広まっている。

　これまで事あるごとに燻っていたマスコミ不信がより熾烈化している状況だ。ポピュリズム的な構図の中でさらに悪化することは火を見るより明らかだろう。

　そもそもオフレコ発言に関する見解のブレが不信の増大に一役買ってしまっている。テレビ朝日の「報道ステーション」では、「核保有」発言について中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば事態は極めて深刻だ」などと日本を非難したことを伝えた上で、キャスターの大越健介氏が「発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と述べた。

　番組のX公式アカウントでも同様に「発言は、オフレコを前提にした非公式取材の場で出たものでしたが、(略)テレビ朝日では報じる判断をしています」などと投稿した。

　新聞記者の中にはSNS上でオフレコの定義を示し、今回は完全なオフレコではなく、匿名で発言を引用することはできるオフレコであり、問題はないと解説する者もいた。

　しかし、仮にそうであれば、わざわざルールを破ったと前置きして、「報道すべきだと判断」と説明するのはかなり違和感がある。定義通りの了解が双方でなされていれば何の問題もないからだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc7c30e5a6260259538ff28ff593600b73c436d

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中両国の対立は、収束する気配が無い。中国側は訪日客の渡航自粛や水産物の輸入手続き停止といった「対抗措置」を講じただけでなく、１２月６日には海軍の空母から発艦した戦闘機が、航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを照射。事態がエスカレートした。

　一方、ＳＮＳ（交流サイト）上では日本独自の闘いも繰り広げられている。「答弁した高市首相が悪いのか、国会で質問した立憲民主党の岡田克也衆院議員が悪いのか」という議論だ。主に後者、つまり「答弁を引き出した岡田氏が悪い」という主張を軸に展開されている。

　外交問題の最中に「国内の戦犯は誰か」という内向きの議論はなぜ、どのように盛り上がったのだろう。実態を探ろうと、Ｘ（旧ツイッター）のポストデータを解析して調べてみた。

　ちなみに、この記事で「首相と岡田氏のどちらが悪いのか」については全く論じていないということは、あらかじめ断っておきたい。（共同通信・中田良太）

▽序盤は駐大阪総領事ポストへの反発

　この記事のために行った分析は全てＮＴＴデータのＳＮＳ分析ツール「なずきのおと」を利用した。期間は高市氏が台湾有事を巡る「存立危機事態」について答弁した衆院予算委員会が開かれた１１月７日から、自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が発表した翌日の１２月８日に設定。同省の発表は７日未明だが、反応を多く抽出するため８日とした。

　立民または岡田氏と同時に、中国へ言及した日本語ポストを対象とし、計８４万件を抽出。併せて、１日当たり約１万件を解析し、頻出語句を上位１００位まで調べた。

（中略）

▽国会質問の背景に「親族が経営する企業の優遇」？

　１１月下旬も後半になると、「立民・岡田氏が悪い派」のＸ利用者の中では、既に岡田氏は「高市首相の口を滑らせるよう誘導した」という設定が固定化したようだ。
　１１月末頃から１２月５日まで、頻出ワードで特に目立ったのが岡田氏の出自に関する語句。１００位以内に１０語以上ランクインしている日も複数ある。

　主なポストを確認すると「一族が経営する企業が中国で優遇されている」という見立てを根拠にしているようだ。「高市首相答弁を誘導した背景には、こうした利益供与の関係がある」旨、唱えている。
　そうした設定を前提に、岡田氏の親族まで登場させて中国の工作員のように扱う画像もばらまかれていた。

▽取材後記：「二次創作」的に発展するファクト

　強大な軍事力、経済力を持つ隣国とのトラブルの最中に国内の「戦犯」探しが盛り上がる現象は興味深くもあるし、「日本人って国際問題になると内輪もめしちゃうのかな」と心配にもなる。

　また、筆者は記者なので、権力者の口を意図的に滑らせるなどと言う質問テクニックがあるなら、ぜひ身に付けたい。インタビューで繰り出せば特ダネも書き放題だろう。ただ十中八九、そんな超能力は存在しないので、踏み込んだ発言を引き出すのは難題であり続けるのだと思う。

　ここまで読んでくれた人の中には、一部Ｘユーザーが岡田氏に抱いた疑問と同様に、筆者がこの記事を書いた真意を問いたい読者もいるかもしれない。その点には、以下の通りお答えしておく。

　「決してあってほしくはないが、日本に今以上の『危機』が迫った場合に『国内のネット世論はどう振る舞うのか』を考える機会になると思ったから」

　調査を進めるほど、「事実の２次創作」と言いたくなる現象が続発した。「岡田氏の真意」が独自に解釈され、ファクトがどんどん発展していると感じた。
　加えて、そうしたファクトの根拠とされる情報や画像、映像は、筆者にはどれもぴんとこなかった。前提となる世界観が共有されていないからだろう。
　ただ、拡散されるうちに、ほぼ事実（のようなもの）として扱われていたから、ＳＮＳでは投稿数の多さが信頼性を醸成するのかもしれない。

そんなことを考えていたら、別件でネットリテラシーの専門家に取材した際に言われたフレーズを、ようやく理解できた気がした。
　「ＳＮＳでは事実よりも『信じたいナラティブ（物語）』が優先される」

全文はこちら
https://news.jp/i/1373089752626037625?c=39546741839462401

首相、「核保有発言」処分せず　1週間経過、今後も慎重な姿勢

　高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言してから25日で1週間が経過したが、高市早苗首相は処分をしていない。今後の処分にも慎重な姿勢を示している。立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。

　官邸筋は18日の非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ答えた。「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも言及した。関係者によると、発言が問題視されて以降も職務を継続し、23日には首相出席の関係閣僚会議にも参加していた。

　木原稔官房長官は19日の記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と言明。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（NPT）の体制強化に取り組む考えを示した。

https://news.jp/i/1376853197801472301