気候変動対策「やってるふり」　若者ら国を批判、東京で集会

　気候変動対策の強化を求める若者や環境団体メンバーが8日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の開催に合わせ、東京で集会を開いた。国が再生可能エネルギー導入をアピールする一方、脱炭素と逆行する石炭火力発電の既存施設廃止を明らかにしないことなどを批判。「やってるふりはもうやめて」と声を上げた。

　スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんの活動がきっかけとなり世界中に広がった運動「Fridays　For　Future（FFF）」を国内で展開する学生らが参加。「化石燃料いらない」「日本も再エネ3倍に」などと書いたプラカードを手に、「今すぐ本当の気候変動対策を」などと訴えた。

https://nordot.app/1105801542869532798


COP28に際して若者の緊急声明ー1.5度目標やってるふりはもうやめてー

(2)再生可能エネルギー100%社会への公正で安心安全な移行を日本と世界で
　化石燃料を廃止し、かつ、甚大な事故の可能性や核廃棄物、労働者の被ばくの問題を抱える原子力も活用しない社会を作るためには、再生可能エネルギー100%社会への移行が必要です。また、その移行の速度としては、2030年までに2022年比で世界の再生可能エネルギーの設備容量を3倍にすることを求めます（※2）。

https://fridaysforfuture.jp/

共同通信のソウル支局長だった外信部の次長2人が支局の運営資金から合わせて6000万円余りを着服していたことが分かり、きょう付けで懲戒解雇されました。

懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。

共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。

40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。

共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。

共同通信の江頭総務局長は、「これまで以上に職員の規範意識を高め、ガバナンス強化に努める」とコメントしています。

ソウル支局長だった次長ら2人が6000万円余り着服　懲戒解雇
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/884139

デモで政治を動かしてきたフランス　選挙で何も変わらないなら街へ！

　選挙に行っても何も変わらない、だから何もしない。日本ではそうなりがちです。「何も変わらない」までは似ているけれど「だから」の後が違うフランスの政治文化について、政治社会学者の鈴木規子・早稲田大学教授に聞きました。

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　国によって政治への関わり方の文化は違いますが、私が研究しているフランスの場合は、デモに参加する人が圧倒的に多いです。先日も反ユダヤ主義への抗議やパレスチナ支持を表明して、数万人規模のデモが起こりました。

　ストライキも盛んです。労働環境改善を求めて地下鉄や学校の授業が止まったり、年金支給年齢の引き上げに反対してごみ収集が止まったりします。

デモの方がインパクト大
　1968年の五月革命では、暴動とデモが大統領退陣につながりました。デモで政治を動かす体験を繰り返してきた国ですから、政権の側も、社会の混乱を放置すると危険だと考え、訴えられている問題に対応せざるを得ないのです。

https://www.asahi.com/articles/ASRD55QF9RD4UPQJ015.html

「自分こそ正しい」というバトル　そのツールになった「エビデンス」：朝日新聞

　「エビデンス」という言葉が日常会話でも当たり前に使われるようになりました。文芸評論家の鴻巣友季子さんは、「自分こそ正しい」というバトルのツールになっている面がある、と指摘します。話を聞きました。

「エビデンス」は重要なのに……

　科学的根拠は重要ですし、私も大学の授業で「エビデンスを示すように」と言っています。ですが、誰かの意見に「エビデンス」を求めたり、自分の「エビデンス」を主張する際に、それが相手を言い負かす目的だけになったりしている場合があり、そういう風潮には疑問を感じています。

　SNSでは、強い言葉で、短時間で、分かりやすく立場を表明する人に支持が集まります。何かが起きた時、すぐに明確な言葉を発信する人が「バズる」。そしてその際に根拠として何らかのデータなどを提示すると、「エビデンスがある」として、その意見の正しさが裏打ちされるかのような効果があります。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASRD44G95RD4UPQJ00D.html

古市が番組の趣旨と違うこと言い始め慌てる司会者たち

女子アナ
「古市さんは、万博のこと、どう思う？」

古市
「僕ね、万博は、そもそもいらないと思うんですよ」

桝太一氏（司会者）
「いや、ちょっと」
↓#バンキシャ pic.twitter.com/v25MJKACPf

— 125 (@siroiwannko1) December 5, 2023

　消費税がさらに引き上げられる可能性はあるのか。産経新聞特別記者の田村秀男さん「財務省は15パーセント以上に引き上げようとしており、防衛費増額はその踏み台だ。メディアは財務省の思惑に乗せられ、消費税増税に向けた世論を醸成しようとしている」という。ジャーナリスト石橋文登さんとの共著『安倍晋三vs 財務省』(育鵬社)より、一部を紹介する――。

■財務省に頭が上がらない新聞社

【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。

【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。

【石橋】財務省の記者クラブは「財政研究会(財研)」という名称です。記者クラブなのに「研究会」は、おかしい。財務省に財政を教えてもらって勉強しています、みたいな意味になりますからね。まるで財務省の生徒みたいじゃないですか。

■官僚に“ポチ”呼ばわりされる記者が出世する

【田村】財務官僚は情報を欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで手懐けます。内心でバカにしている。そんな記者が新聞社のなかでは評価されるのです。

【石橋】財研でキャップを務めて、財務省から覚えめでたい記者が経済部長になります。そういう人物が経済部を主導するわけですから、財務省の言いなりになるのも無理ありません。

【田村】それから、論説委員も同じです。経済担当の論説委員は、財務省から覚えめでたい人物が就きます。それで何かあると、「ご説明にあがります」と財務官僚がやってきて簡単に籠絡してしまう。

■メディアにも日本経済停滞の責任がある

【石橋】財務省の審議会である財政制度等審議会(財政審)のメンバーになっているマスコミ関係者も同じです。財務省に見事な資料をもらって記事を書いていた人が、財政審のメンバーに選ばれます。まとめてもらった資料は、もちろん財務省に都合のいいようにつくってある。それをわかってるのか、わかってないのか、そのまま記事にするから、財務省に都合のよい記事しか載りません。

それで覚えめでたくなって、財政審のメンバー入りとなります。財政審メンバーになれば、財務省の口利きもあって、どこかの大学の教授になっていきます。新聞社と財務省のあいだには、そうした悪しき慣習みたいなものができあがっています。

【田村】そうしたなかでは、まともな記事がなかなか出てこないのも当然です。財務省は日本のGDPの半分くらいのカネを管理・配分するのですから、国家の命運を左右するのです。メディアがその言いなりになってしまえば、民主主義は形骸化します。大手メディアにそういう自覚がないまま、「社会の公器」「言論の自由」を看板に掲げるのは欺瞞(ぎまん)です。日本経済が四半世紀も停滞し、給料が上がらないどころか下がり続けてきたのは、財務省の緊縮財政と消費税増税政策が招いたデフレのせいですが、財務省の言いなりになってきたメディアにも大きな責任があります。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c4b6969adaa8c5c0beba99995f5bbfd06a8ebe

青木理氏、「サンモニ」で自民党派閥の政治資金パーティー問題に見解…「権力の分散の必要性を考えないといけない」

　ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）３日、自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題を報じた。<中略>

　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は今回の問題に「２０２０年に検察の定年延長ということで当時の安倍政権が検察をねじ伏せようとしたことがあって、それが結果的にいろんなスキャンダルであるとか市民の反対運動でそれが潰れたんです」とし「それがもし政権の思惑通りになっていたら、こういう捜査が果たして行われたんだろうか」と指摘した。

　続けて「検察という権力組織も非常に問題はあるんだけど、やっぱり検察権力と政治権力が緊張関係にあって、こういうことが明らかになってくる。権力の分散みたいなものの必要性を改めて我々、今考えないといけないと思います」とコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a291ee6f90e83b850eec0e6e4c2acc02ef38b0

「人生変わった（笑）」安倍首相にヤジ飛ばした女子大学生　今は労働運動で活躍　スト決行で4年ぶりボーナス獲得　技能実習生に解決金「生きづらい世の中は変えられる」|TBS NEWS DIG

ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。

本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋三首相（当時・以下略）にヤジを飛ばすなどした男女が警察に排除され、表現の自由を奪われたとして裁判で争う過程を約4年にわたって取材したものだ。

映画の主な登場人物のひとりに桃井希生さん（28）がいる。桃井さんは安倍首相に向かって「増税反対」と声を上げた瞬間に警察官によって排除されただけでなく、その後１時間も執拗に付きまとわれた。映画は桃井さんの闘いに密着するだけでなく、小さいころから吃音に悩みながらも「生きづらい世の中は変えられる」と気が付き、成長する姿も描く。桃井さんの飾らない人柄と葛藤する生き方に、映画を試写した若者や女性に共感が広がっている。

“生きづらいけど変えられる” 吃音や人間関係で生きづらさを抱える桃井さんを変えた出会い
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/861164?display=1