ABCニュース『トランプがDOGEが節約した一部を国民に配るってよ！』
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 21, 2025
民主党下院議員ジャスミン・クロケット『 5千ドルもらって何ができんのよ！』
5千ドルは約75万円。さすがポリコレ利権で儲けた奴は違う。pic.twitter.com/RythTbeCHa
ABCニュース：「トランプ大統領は、DOGEによる節約の一部を配当金として米国民に還元するという考えを気に入っていると語っています。あなたはそれを支持しますか？」
ジャスミン・クロケット: 「いいえ。私たちはお金を配る仕事をしているわけではありませんし、正直言って、5,000 ドルで何ができるのかわかりません…」
政府が備蓄米21万トンの放出を決めてから、抱え込んでいたコメを手放そうと、小売店には飛び込み営業が急増しています。そのなかには、怪しいコメを売り込む業者がいることが分かりました。番組は怪しいコメがどこから仕入れられているのか追跡しました。
■業者「今年の新米2割引き」
アジア食材店A
「毎日いろんな業者が来る。このコメがありますか、買いますかって」
アジア食材店B
「新規の業者から電話がかかってくる。怪しいから買わない」
備蓄米の放出前に売り急いでいるのでしょうか。おなじみのスーパーアキダイ・秋葉弘道社長の元にも。
秋葉社長
「三十何年やってやってきていますけど、個人からコメの売り込み来たのは（今までで）多分2回か3回ですよ。それがわずか1カ月ちょっとで3件も来るというのは異常なこと」
東京・新大久保では、銘柄も産地も表示されていない怪しいコメが売られていました。このコメはどこから来たのでしょうか。
消費者庁によると、コメには産地や品種、作った年、精米時期といった細かい表示が義務付けられています。産地を伝えなかった場合、50万以下の罰金が科せられる可能性もあります。
袋の透明な部分からコメが見えますが、白く濁ったものや、割れているものもあります。店員に話を聞くと次のように答えました。
アジア食材店 店員
「店長さんだけ分かる。きょうは休みです」
そこで20日に改めて、店長を訪ねてみると…。
アジア食材店 店長 バングラデシュ国籍
「（Q.（このコメ）産地・銘柄とか分かる?）これが分からない。いろんな業者がお店まで持ってきて。このコメがありますか、買いますかって。必要だったら買ってる。必要なかったら買わない」
飛び込み営業が相次いでいました。あればあるだけ売れるので、今はどんなコメでも仕入れているといいます。
義務付けられている食品表示がないことを指摘すると次のように話しました。
アジア食材店 店長
「もう売っちゃいけないならやめる。私たちはそこまで分からない」
袋に書かれていた業者の電話番号にかけてみると、「おかけになった電話番号は現在使われておりません」とアナウンスが流れました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/33009e4292af251f6db180bfc552cc33b53b3dd3
米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。
ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。
「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり苛立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。
アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35229662.html
職員の給料を財布代わりに使ってはいけない。こんなことすら理解できないのか…
— ナガシ@地方公務員 (@nagashi7332) February 20, 2025
新庁舎整備のため職員らの給与を5年間減額…市長は30～20％、年間約5500万円の財源確保(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/yFt8JyXa3X
新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は18日、整備費に充てるため、4月から5年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は30～20％、副市長が15％、教育長10％、職員は主任級以上を2～7％カットし、年間約5500万円の財源確保を見込む。条例改正案を26日開会の市議会3月定例会に提出する。
市によると、市長は20％削減だが、楫野弘和市長が在任中（10月29日まで）は30％とする。職員は正規の467人中353人が対象で、部長級7％、課長級6％、課長補佐級4％、係長級3％、主任級2％とする。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/63a15baaf39ee70138546befa9d7512c833cfcf7
市街地に出没したクマの駆除について政府は、警察官の指示がなくても自治体の判断で銃猟の使用を認める法律案を閣議決定しました。
これまでは、市街地でハンターなどが猟銃を使用することは法律で禁止され、警察官の指示がある場合や、緊急性がある場合に限って使用が認められていました。
今回の規制緩和で、クマが住宅地や市街地などの日常の生活圏に出没し危害を与える恐れがある場合だけでなく、空き家に立てこもるなど人を襲う事態だと判断できない状況でも、警察官の指示なしで市町村長がハンターに発砲を委託できます。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28196231/
沖縄県議会が荒れてます。沖縄県のワシントン事務所経費の予算経常をめぐり、自公会派は事務所が株式会社となっていることに出資目的の支出は議会議決が必要であり、それを怠ったのは地方自治法違反と糾弾する。総務省に聞いてみましたら、法的問題はない、と答える。この騒動は何でしょうね？
— 屋良朝博（ヤラともひろ） (@yaratomohiro) February 20, 2025
県議会は19日から代表質問が始まり、野党会派が提案し可決された予算案の差し戻し動議について県側が認識を示しました。
県議会2月定例会は19日から代表質問が始まり、県のワシントン事務所に関する経費が盛り込まれた来年度の予算案を差し戻す動議について、野党会派の議員が県側の認識を問いました。
ワシントン事務所の経営状況報告書の一部が虚偽記載だと指摘されたことについて県の担当者は「事務所の運営に必要な経費がワシントン駐在活動費で賄われているのは事実」との認識を示し、動議の見解は当たらないと答えました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1a68c7b67495a560c7ca0e0ff75f304ce64e04c
「令和ロマン・高比良」はオンラインカジノ捜査の「ターゲットではなかった」 任意聴取スクープの毎日新聞に警視庁が「捜査妨害」と激怒
「M-1グランプリ」を連覇した芸人に違法賭博疑惑――。毎日新聞がバレンタインデーに放ったスクープは衝撃的だった。
“罪”を認めた本人はそれから僅か5日後、活動自粛に。オンラインカジノへの警鐘を鳴らす特大スクープになったが、警視庁の受け止め方は違うようだ。
毎日に対して「捜査妨害」と激怒。記事を書いた記者に「出入り禁止処分」まで科していたというのだ。
吉本芸人のオンラインカジノ疑惑が取り沙汰され始めたのは2月5日だった。吉本興業が「コンプライアンス違反の疑いがあった」として一部タレントを活動自粛にしたと発表。
その後、「ダイタク」の吉本大と「9番街レトロ」のなかむら★しゅんが出演するトークライブの中止が発表され、警視庁が両人を含めた数人の吉本芸人に対し、オンラインカジノの違法利用について任意で事情聴取を行っていたことが判明したのだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbca0cf6f5fbaefebb4c4800f0be75c23b07850c?page=1
いやあ…息子ももうすぐ中学生か…とか思って教科書見てたら、
— 白石 稔・シライシス・クライシス (@minorunba69) February 20, 2025
「見たことあるよこの絵の感じ！！！」 pic.twitter.com/soJGNv0il4
あらゐけいいち
あらゐ けいいち（あらい けいいち、1977年[2]12月29日[3] – ）は、日本の漫画家・イラストレーターである。代表作は『日常』。第22回エース新人漫画賞奨励賞受賞。
略歴
群馬県出身[2]。前橋市立荒子小学校、前橋市立荒砥中学校、群馬県立伊勢崎商業高等学校卒業[4]。中学2年生の夏、肺炎を患って入院した際に星新一の「おのぞみの結末」を見舞いとして貰い、それから星の作品を買い漁るほど好きになった[5]。
2003年から「ヒマラヤイルカ」という同人サークルで同人誌即売会コミティアに出展、頒布していた。
2006年には『コミックフラッパー』（KADOKAWA）[2]にて「カゼマチ」を3ヵ月に渡り読み切りを連載。2006年5月から10月までの6ヵ月間、『月刊少年エース』（同社）で「日常」の読み切りを掲載した後、2006年11月（2007年1月号）より正式な連載が決まり、2015年10月（2015年12月号）まで連載した[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%90%E3%81%91%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%A1
マイナ保険証になって「いま出そうとしたお薬これお持ちのと同時に飲んじゃダメですね」が見つかり危うく副作用でヤバいことになるを水際で阻止してもらえたので感謝しかない、ありがたい
— ぱんかれ(pumpCurry)🎃🍛 (@pcb) February 20, 2025
マイナ保険証を利用すると自分の過去のお薬情報を確認できると聞いたけど、どうすればいいの？お薬手帳は不要になるの？
マイナ保険証を利用すると、過去１ヶ月～5年の間(※) に処方・調剤された分のお薬情報を、自身のマイナポータルや対応する電子版お薬手帳を通して確認できます。
※電子処方箋対応の医療機関・薬局では即時～5年の間の情報を確認可能。
なお、自身で購入されたOTC医薬品などはマイナポータルで確認できないため、お薬手帳での管理が有効です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001230252.pdf
エネ基本計画の意見公募でAI利用、4000件弱投稿か
原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。
多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。
AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。
経産省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）で、生成AIを使ってパブコメ案を作成しているやりとりを確認。投稿数を増やすために複数人でシフトを組んでいる事例も見つけた。
同内容の複数投稿には「水素発電を推進 原子力発電反対」や「原発再稼働 新設には絶対反対です!!!」などがあった。大量投稿はほとんどが偽名で、「止めよ 原発」や「腐った 者達」といった同じ名前からされていた。1人の最大投稿数は457件だった。
経産省は昨年12月にエネルギー基本計画の改定素案を公表。約1カ月で集まった意見は4万1421件に上った。前回に比べ約7倍で、過去最多だった。
政府は2月18日、中長期的なエネルギー政策の骨格となるエネルギー基本計画を閣議決定。2011年の東京電力福島第1原発事故の反省から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、原発回帰を鮮明にした。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19C490Z10C25A2000000/
DOGE 460万枚の政府発行クレジットカードを調査 これは連邦政府の職員が職務で利用するためのものです。連邦政府職員は300万人しかおらず、クレジットカードが160万枚も余分に発行されている。なぜ？
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 19, 2025
政府効率化省（DOGE）は火曜日、昨年納税者に400億ドル近くの負担を強いた連邦政府のクレジットカードプログラムを「簡素化」すると約束した。
「米国政府は現在、約460万の有効なクレジットカード/口座を保有しており、24年度には約9000万件の個別取引を処理し、約400億ドルの支出があった」と、コスト削減イニシアチブの公式アカウントからのXの投稿には書かれている。
「DOGEは各機関と協力してプログラムを簡素化し、管理コストを削減している」と同団体は付け加えた。
労働統計局のデータによると、連邦政府は2024年に300万人強を雇用しており、これは連邦政府機関に登録されている有効なクレジットカードの数が従業員の数よりも多いことを意味します。
このプログラムを運営する一般調達局は、政府の請負業者もクレジットカードの対象となる可能性があると指摘している。
DOGE によって強調された支出データは、GSA の Web サイトで公開されています。
GSAは1998年以来、250以上の連邦政府機関とアメリカ先住民部族政府の数百万人の職員に大手銀行と提携したクレジットカードを発行するプログラムを管理してきた。
GSAは、いわゆる「スマートペイ」システムにより、政府職員が「合理化された取引処理」によって「連邦政府に代わって機関の使命を支援する購入を行うことができる」と宣伝している。
https://nypost.com/2025/02/19/us-news/doge-finds-nearly-40-billion-in-spending-linked-to-government-issued-credit-cards/
今日、「募金お願いします」と言われて、著名な団体だったので募金しようとしたら、「現金は受け付けなくて、クレカか銀行口座を登録して継続的に募金してほしい」ということだった。そこがちゃんとしてる団体だということは知ってるけど、路上でクレカ出して、その人のタブレットで登録はちょっと。
— 近藤史恵 (@kondofumie) February 18, 2025
ユニセフは、紛争地をはじめ世界各地で子どもの安全を確保し、心身の健康を支え、
清潔な水や栄養を届けるために絶え間なく活動を続けています
このような幅広く継続的な活動を最も力強く後押しする協力方法が
「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」です。
安定した継続的なご寄付は、
中・長期の視野に立った活動も可能にし、
子どもたちが安心して暮らせる平和な未来をつくる大きな力となります。
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_monthly_conflict23.html
1/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
なぜトランプ政権は教育省を廃止しようとしているのか？
次の2つの点を結びつけると理解できます。
– 1980年に教育省ができると、その後大学の学費は一気に上昇。
– 教育省の主な業務は学生ローンの提供と回収 pic.twitter.com/lo1nQNg4Pq
トランプ米大統領は４日、「各州に学校を運営してもらいたい」と述べ、教育省の廃止を目指す考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。大統領に連邦機関の閉鎖権限はないため、「議会と協力する」とした。政権は関連法案の可決を議会に求める見通しだ。
教育省は平等な教育機会の確保を目的に、助成金や奨学金などを通じて州や民間の教育活動を支援している。トランプ氏は記者団に、米国の教育水準が他国と比べ「最下位」にあると不満を表明。昨年の大統領選でも、少数派の権利擁護の教育を推進する同省を左派思想の温床と見なし、政府肥大化の象徴として「廃止」を公約していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500352&g=int
学術会議は本質として「日本が間違ったことをやったときのために、“日本のため”という価値観を排除する」組織なのである。国が間違った時のために、国にまつろわぬ価値観を持つ組織が必要だからこそ、学術会議があるのだ。 https://t.co/tR6vygaFoT
— 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) February 17, 2025
消防団部長です。
— ユキテル (@ichicoromaru) February 17, 2025
今度は地域の空き家の草刈りの依頼が来ました。草が生えていると放火される危険性があるから消防団が綺麗にしろと言うのです。これは大変です。丁重にお断りしました。行政か業者に頼んでください。我らは何でも屋ではございません。
🇺🇸米国政府がしょうもない気候変動詐欺のパリ協定から脱退した直後に、🇯🇵石破政権は温室効果ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60％減にする新たな地球温暖化対策計画を閣議決定😇https://t.co/oJ4fy7dQSy… https://t.co/53YjJzQ2Hb
— mei (@2022meimei3) February 18, 2025
私の確定申告ネタです🐻🪧
— うつむきクマ@不動産大家 (@Shinonome_hm) February 17, 2025
都内一等地に賃貸不動産持ってる友人父が数年前から確定申告に自分のパンツとかまで経費に上げてた
案の定、税務署からお尋ねが来たんだけど、「パンツ履かずに不動産経営出来んやろ！」って若い担当者に文句言ったら、きっちり過去に遡って1,500万の追徴喰らってた💦
スーツや時計などのファッションアイテムの経費扱いについて
仕事で使用するスーツや腕時計などは、一般的に経費として認められないとされています。不動産投資の場面では、取引相手とスーツを着て会うのが普通であり、経費として認められてもよさそうに思えます。しかし、これらのアイテムはプライベートでも使用できるため、税務上は「個人的な支出」とみなされ、経費計上が認められないのが一般的な判断です。
https://www.renosy.com/magazine/entries/4538#heading-2-0
ちなみにこれ建設するためにうちのおじいちゃんの家潰れた https://t.co/8w87vaZPcZ
— キスカ (@aspecajapan02) February 17, 2025
名古屋～豊橋を１時間 国道23号・名豊道路 開通前イベントに応募3000人
国道23号・名豊道路が来月8日に全線開通するのを前に、ウォーキングイベントが開かれました。 名古屋と豊橋を結ぶ国道23号・名豊道路の最後の工事区間となった、豊川為当IC～蒲郡ICの一部2.5キロほどを歩くイベントには、約3000人が応募しました。
「開通前しか歩くことができないので、貴重な体験ができていると思います」（参加者）
全長72.7キロの名豊道路が、3月8日に全線開通することで、名古屋から豊橋までの移動が約1時間に短縮されるということです。
全文はこちら
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B-%E8%B1%8A%E6%A9%8B%E3%82%92%EF%BC%91%E6%99%82%E9%96%93-%E5%9B%BD%E9%81%9323%E5%8F%B7-%E5%90%8D%E8%B1%8A%E9%81%93%E8%B7%AF-%E9%96%8B%E9%80%9A%E5%89%8D%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%BF%9C%E5%8B%9F3000%E4%BA%BA/ar-AA1z93G9
強烈。「アメリカの⺠主主義が、グレタのお説教に十年耐えられたんだから、あなたたちの⺠主主義だってイーロンマスクの数ヶ月ほどで死にやしませんって。しかしあらゆる⺠主主義が死んでしまうやり方があります。それは何百万もの有権者たちに、おまえたちの考えは無効とか無価値とか告げることです」／山形浩生さん訳によるミュンヘン安全保障会議 ヴァンス米副大統領発言 https://buff.ly/4gHqMHW
強烈。「アメリカの⺠主主義が、グレタのお説教に十年耐えられたんだから、あなたたちの⺠主主義だってイーロンマスクの数ヶ月ほどで死にやしませんって。しかしあらゆる⺠主主義が死んでしまうやり方があります。それは何百万もの有権者たちに、おまえたちの考えは無効とか無価値とか告げることです」…
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 16, 2025
東京に満洲国の亡命政府が現存してるらしくて大横転https://t.co/25HFskCYdV pic.twitter.com/FauIkg4vWb
— ゆめめ (@Golden_Yumeme) February 16, 2025
満洲国政府 (政治団体)
満洲国政府（まんしゅうこくせいふ、繁体字中国語: 滿洲國政府、英語: Manchukuo Government）は、満洲国の継承を自称する政治団体[1]である。中華人民共和国瀋陽及び香港を発祥とし、現在はアメリカ合衆国と日本を拠点に活動する。日米やタイ王国などの各国に「満洲国大使館」を称する支部が存在する[2]。日本における政治団体登録も目指している[1]。
概要
2019年3月1日に満洲国亡命政府と満洲国臨時政府の合併によって成立した[1]。前者の満洲国亡命政府は、1985年に瀋陽で結成された満洲復興党を前身とし、在米の亡命中国人らによって結成された[1]。また後者の満洲国臨時政府は、2004年に香港の政治活動家である張少幫らによって結成されている[3]。香港にある「大使館」は、中華人民共和国国家安全法の適用により安全が確保できないとして2020年5月に閉鎖された[2]。
全文はこちら
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93)
