大手電力9社の株主総会が28日開かれ、株主提案はすべて否決された。東京電力ホールディングス(HD)や関西電力、中部電力、東北電力などでは脱原発を求める株主提案が否決された。九州電力では電力販売のカルテル問題を受けて、コンプライアンス監視の新組織の株主提案があったが否決された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC284JN0Y3A620C2000000/
大手電力9社の株主総会が28日開かれ、株主提案はすべて否決された。東京電力ホールディングス(HD)や関西電力、中部電力、東北電力などでは脱原発を求める株主提案が否決された。九州電力では電力販売のカルテル問題を受けて、コンプライアンス監視の新組織の株主提案があったが否決された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC284JN0Y3A620C2000000/
今年3月にビッグモーター熊本浜線店の指定工場が「指定取り消し」の処分を受けた。
これに続き、今度は宇都宮南店に併設された指定工場が指定取り消しの処分を受けた。
本日2023年6月27日14時に関東運輸局から「不正車検をおこなった民間車検場の指定の取消処分」としてプレスリリースが出されている。
そこには「栃木県宇都宮市の指定自動車整備事業者に監査を実施したところ、完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付したことなどの道路運送車両法違反が確認されたため、本日、関東運輸局は指定自動車整備事業の指定の取消し等の行政処分をおこないました」と記されている。
行政処分の内容は以下
1 指定自動車整備事業の指定の取消し
2 自動車検査員の解任命令2名
指定自動車整備事業者とは、株式会社ビッグモーター(東京都港区)で、事業場はビッグモーター宇都宮南店(栃木県宇都宮市)となる。
「違反の概要」については「完成検査の一部(速度計誤差の検査)未実施(58台)」とあり、これは、熊本浜線店が3月に指定取り消しとなった際の理由と同じだ。
しかも、台数も同じ58台である。気になったので筆者が関東運輸局自動車技術安全部整備課の担当者に確認したところ、「たまたま一緒だった」とのことであった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/de4648d42d3fe479c24897818af2a2c6786811ab
Are there psychiatrists among our readers? What does the picture of the crazy old man mean? pic.twitter.com/SEq3Cy5EwO
さっさとリニアは開業させた方がいい、そんなことは誰の目にも明らかだ。そう、あの知事を除いて――。
● 静岡県知事の定例会見は 知事のデタラメ答弁で紛糾
リニア工事における「山梨県から出る水」を巡って、静岡県の川勝平太知事による拡大解釈の秒速連打が続いている。川勝知事の定例記者会見(6月13日)は、知事のデタラメな答弁に紛糾した。<中略>
このことについて記者に問われると、川勝知事は「水循環基本法にも書かれていますし、世界的にも共通の理解ですが、水は誰のものでもないのです。ただし、民法的に言えば、土地所有者がそこの上にいればその人の水ということになりますけれど、水はみんなのものであり、同時に、誰のものでもある、誰のものでもない、そういう性質のものではないかと思っています」と言い出した。つまり、山梨県から出た水はみんなの水であり、静岡県が口を出すことはできるという言い分だ。<中略>
もしそんなことをすれば、「静岡由来の山梨から出た水」が静岡へ戻された場合、山梨は水を取られることになり、反対するに決まっている。川勝知事は現実には絶対にあり得ない話をしているわけである。
水が誰のものであるかなどと不可解な議論をこれ以上するつもりなら、では神奈川県にある「芦ノ湖」の水は誰のものなのか分かっているのだろうか。神奈川県にある芦ノ湖であるが、実は水利権は静岡県芦湖水利組合(裾野市・長泉町・清水町・御殿場市)が持っている。芦ノ湖の水利権を巡っては、両県の間で裁判が行われたが、芦ノ湖の水が流れてくる静岡県が勝訴した。
つまり、水の出口がある県に軍配が上がったのだ。
川勝知事がこれ以上、山梨県側から出る水について、静岡県に何らかの権利があると本気で主張するならば、芦ノ湖の水利権は、きちんと神奈川県へと返還すべきであろう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee59e8466b821489df89b0632577977dfbe65fda
フランスで交通検問中の警察が17歳の少年を射殺したことに対する抗議デモが激化し、政府庁舎が放火され炎上しました。
パリ近郊のナンテールで27日、交通違反の取り締まりで停車命令に応じなかった17歳の少年が警察官に射殺されました。これに対し、若者らが27日の夜からパリ近郊で抗議デモを始め、警察と衝突しました。
デモで車やゴミ箱などが燃やされたほか、北西部のマントラジョリーにある政府庁舎も放火され、激しく炎上しました。
フランスの内相は28日、抗議デモで31人が逮捕され、警察官24人がけがをしたと述べました。また、約40台の車が燃やされたということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d659022eea4ef845d3c5833d7930326983283d7
クーデターに失敗し、ベラルーシに事実上の亡命をしたエフゲニー・プリゴジン氏は暗殺を恐れ、窓のないホテルにこもっているという。米紙サン・USが27日、報じた。
プーチン大統領はプリゴジン氏に〝裏切り者〟の烙印を押しており、暗殺者を放ったとみられている。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、プリゴジン氏がベラルーシ入りしたことを発表したが、どこにいるかは不明だ。
そんな中、米上院情報委員会委員長のマーク・ウォーナー上院議員は、プリゴジン氏の行方について「ミンスクにいて、窓のないホテルにいたとの報告がある。そのようなホテルは数少ないです。このことによって、プリゴジン氏とプーチン大統領との関係がどのようなものであるか、プリゴジン氏の考え方が分かります。過去1年半の間に、プーチン大統領と衝突したロシアの人物が何人もいた。彼らは不思議なことに5階、6階、あるいは7階の窓から落ちているからです」と述べた。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/267927
日本銀行の植田和男総裁は28日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムで、就任後初めての海外での公開討論会に臨んだ。発言の合間に次々とジョークを飛ばし、会場を沸かせた。
植田総裁は、通常は半年から2年とされる金融政策が実際に効果を発現するまでの期間を問われると、「私が日銀審議委員を務めた25年前も、政策金利は0・2%~0・3%だった。期間は少なくとも25年のようだ」と述べ、会場は大きな笑い声に包まれた。円安の理由については「(討論会に出席した米英欧の)3中銀(の利上げ)のせいでもある」と各総裁を前にして語り、討論会の最後には「これほど多くの会見や出張があるとは知らなかった」と嘆いた。
各国の報道関係者が待機するプレスセンターでも、植田総裁が発言するたびにどよめきが起き、これまでの日銀総裁とは違うという印象を与えたようだ。欧州メディアの記者は「植田氏は話が面白く、とても親しみやすい。去年もこのフォーラムを取材したが、今日のほうがずっと良かった」と興奮気味に話していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f2ac4fb63246e70415d3d7e5df4c18a51ab83c
2022年9月 裾野市民文化センターでスプリンクラーが突然作動した楽団の楽器が水浸しになった問題で、和解に向けた動きです。静岡県裾野市は楽団に対し、和解金の支払いに向けて協議を申し入れる考えを明らかにしました。
2022年9月 裾野市民文化センターでスプリンクラーが突然作動し、公演の準備をしていた「シンフォニエッタ静岡」のメンバー5人がケガをしたほか、楽器100点以上が水につかりました。
裾野市が設置した事故調査委員会は、27日 裾野市に対し「事故原因は特定できなかった」とする最終報告を行いました。
これを受け裾野市の村田悠市長は28日夕方 臨時会見を開き、楽団に対し和解金を支払うために協議を申し入れる考えを明らかにしました。
裾野市・村田 悠 市長:
本件の解決のため、シンフォニエッタ静岡様への和解金支払いに向け協議を申し入れたいと考えています。負傷した楽団員の皆さん、そして大切な楽器を損なわれた方のご心痛は計り知れず、当市を訪れた方がこのような被害にあわれたことは、いまだに心苦しく思っています
裾野市はこれまで「市の責任が明らかにならなければ税金を使って補償はできない」としていましたが、「市に責任がある可能性は排除できない」として和解金を支払うことにしたということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7794462540edcadd7d9a5582d5deff9898164644
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱を巡り、創設者のプリゴジン氏と交渉したベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、交渉内容の一部を明らかにした。ルカシェンコ氏はプリゴジン氏に「(反乱の)途中で虫のようにつぶされるぞ」と警告し、進軍の中止を促したという。
ベラルーシ国営通信によると、ルカシェンコ氏は24日午前10時過ぎにロシアのプーチン大統領と電話協議した。プーチン氏は「(プリゴジン氏が)電話にすら出ない。誰とも話したくないのだろう」と述べ、当時、露南部ロストフ州に入っていたワグネルと戦う決意を固めたようだったという。ルカシェンコ氏はプーチン氏に結論を急がず、プリゴジン氏と協議することを提案。急いで連絡先を調べ、同11時には電話がつながったという。
◇ロシア軍幹部の解任求めたが
プリゴジン氏は当初、興奮した状態で、ロシアのショイグ国防相または露軍のゲラシモフ参謀総長の解任、そしてプーチン氏との面会を要求。また「我々は正義を求めている。彼らはワグネルを壊すつもりだ。我々はモスクワに向かう」と主張したという。
ルカシェンコ氏は、反乱は「虫のようにつぶされる」と強調。そして反乱の影響はロシアだけでなく、その周辺国にも及ぶと説明し、ベラルーシ軍をモスクワに向かわせる準備ができていると述べた。また「故意でもそうでもなくても、一人でも市民を殺した場合、交渉は成立しない」とくぎを刺した。交渉は同日午後5時まで続き、最終的には、ルカシェンコ氏がプリゴジン氏とワグネル戦闘員の身の安全を保障する確約を得て、説得に成功したという。
ルカシェンコ氏が秘密とされる交渉内容を明かした背景には、合意に貢献したという自身の役割を幅広くアピールする狙いがある模様だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3dd18163daa8c5e29e3bef18b874b3e7e749bb1
フランス・パリ郊外ナンテールで27日、交通検問中の警察官が、車の停止命令に応じなかった少年(17)を射殺した。事件に怒った住民らが同日夕から翌日未明にかけて警察に抗議、車や建物に火を放つなどした。フランスメディアが伝えた。
事件当時、少年は交通規則違反で警察官に停車を命じられた。ソーシャルメディアに出回った映像によると、警察官2人のうち1人が少年に銃を突き付け、少年が再び車を発進させた際に至近距離から発砲したとみられる。発砲した警察官は身柄を拘束された。
全文はこちら
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1737099.html
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの民間軍事会社・ワグネルのトップ、プリゴジン氏がベラルーシに到着したことを認め、武装反乱を仲裁した内幕の一部を語った。
ルカシェンコ大統領は27日、プリゴジン氏がベラルーシの首都・ミンスクに到着したことを明らかにした。
ワグネルに対して、使われていない軍事敷地を一つ提供すると述べ、全面支援する考えを示した。
また、今回の武装反乱を仲裁した内幕の一部を公表し、ロシアのプーチン大統領から、プリゴジン氏が電話に出ないと訴えられていたことを明かした。
ベラルーシ・ルカシェンコ大統領:(プーチン大統領は)「無駄だ。彼(プリゴジン氏)は電話にも出ないし、誰とも話そうとしない」と言った。
ルカシェンコ氏はその後、プリゴジン氏と接触することに成功。繰り返し説得した結果、ベラルーシでの安全を保証することで、進軍の停止に至ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83fbc2f74b5271e127fe5cab770fcb93717cfe26
スイスの金融大手UBSは買収したクレディ・スイス・グループの人員を半分以上削減する方針だ。7月末と9月、10月の3回に分けてリストラを進める。米ブルームバーグ通信が27日に報じた。
UBSは買収により両行合わせて12万人の人員を抱えることになり、今後3割にあたる3万5000人を削減するという。ロンドン、ニューヨークと一部のアジアの投資銀行部門の人員が整理対象になる。
一方、今後の事業の柱となる富裕層ビジネス部門の担当者は大部分を引き続き雇用する方針だ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27DXR0X20C23A6000000/
新型コロナウイルス禍で人員削減に踏み切った企業の6割が人手不足に悩んでいることが、東京商工リサーチの調査で分かった。一度削減した人員を回復させるのは難しく、高騰する人件費の原資確保が課題になっている。
調査は今月1~8日、全国の企業を対象に行い、6071社から回答があった。コロナ禍が本格化した令和2年2月以降に、「希望退職の募集」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」のいずれかの人員削減を行った企業は、全体の9・8%。業種別でみると、観光や冠婚葬祭など、コロナ禍の影響の大きかった生活関連サービス業が45・1%で最も多かった。
人員削減を行った企業のうち、61・5%が「人手不足感がある」と回答。飲食店や建設関連、生活関連サービスが目立ち、経済活動が再開されるなかで、一時的に人余りの状態だった業種が人手不足に陥った形だ。逆に「人手過剰感がある」と回答したのは11・4%にとどまった。
人手不足の業種の人件費は上昇傾向にあり、東京商工リサーチでは、「需要の増加が見込める産業に特化した雇用支援など、官民一体の対策が急務」としている。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/article/20230627-WA4I62NLMFD2DIWJR6LDJXRYHY/%3foutputType=amp
静岡・川勝知事、リニア工事の発生土「置き場は県条例に抵触」
静岡県の川勝平太知事は27日の定例記者会見で、リニア新幹線工事に伴う大井川水問題の解決策として提示されている田代ダム取水制限案についてJR東海と東京電力が協議に入ったことに触れ「両社の議論内容を共有するとともに、その結果については県の専門部会で議論し、その上で可能かどうかを見極めたい」との考えを改めて示した。
今後のリニア工事の見通しについて問われると「工事をめぐっては、水の問題と工事に伴う発生土の問題、南アルプスの生態系の問題がある。このうち大きいのは水と発生土の問題だ」とした上で、「計画されている発生土の置き場は国土交通省の資料で深層崩壊が懸念されていたり、県の盛り土条例に抵触するなど、極めて厳しい」との考えを示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230627-X3WTS7PWQVIZ3JPFW4FLSYDCXA/
2024年パリ五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に各会場でのアルコール飲料の販売と、VIPを除く一般客の飲酒を禁じる方針であることが26日、分かった。地元紙パリジャンが報じた。
組織委は国内法に基づき、会場内でのアルコール広告なども禁止する措置を検討しているという。
新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京五輪・パラリンピックでは、大会前に各会場でのアルコール飲料の販売をやめる方針を発表。しかし結果的に、大半の会場が無観客となった。
https://www.chunichi.co.jp/article/717255
タレントのラサール石井が26日、マイナンバーカードを返納したことをSNSでつづった。
夕刊紙で連載中の自身のコラムをアップしたツイートを引用し、「ありがとうございます。私は本日マイナンバーカードを返納しました。」と記した。マイナカードについては、さまざまな不備が指摘され、ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動#保険証廃止は白紙に戻せ」という運動が展開されている。
全文はこちら
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/06/27/0016521406.shtml
ふるさと納税で違反があり、制度から除外された洲本市で、今度は、牛肉を巡る問題です。洲本市が行っていたという「一頭買い」。食肉業者からは「ありえない」と驚きの声が上がっています。
全国屈指の人気を誇った洲本市のふるさと納税返礼品の数々。中でも人気だったのが、「牛肉」ですが…。洲本市が「一頭買い」をしていたことがいま問題となっています。
■「前代未聞」と指摘
5月15日。弁護士や大学教授らでつくる第三者調査委員会は、洲本市が、2020年度からの3年間で牛約65頭分を「一頭買い」していたと公表。「前代未聞」と指摘しました。
「洲本市牛一頭丸々購入。洲本市が在庫を持つというようなことをしていた。通常在庫管理できない。どれだけ肉残っているのか把握できない状況になるので本来市が積極的にやることではなかったのでは」(第三者調査委員会 専門委員)
■ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税では、寄付を受けた自治体は、返礼品事業者にその商品の発送を依頼します。依頼を受けた業者は、商品を寄付した人へ送った後、その商品に送料を加えた額を市に請求し、支払いを受けます。ところが洲本市宛ての請求書を見てみると…。
返礼品の「ステーキ」や、「すき焼き用の肉」などの商品名が並んでいるはずのところに、「牛1頭」の文字が…。隣には、頭数と価格しか記載されていません。これでは、寄付をした何人にどんな商品を、いくつ発送したのかが分かりません。
■ありえない伝票…
兵庫県内で淡路牛を取り扱う精肉業者は、「ありえない伝票」だと話します。
兵庫県内精肉業者は―
「伝票自体そのものが、肉屋さんが作った伝票じゃないですね」
そもそも市が一頭買いをするにあたって、どこから仕入れているのか、生産者から直接仕入れているのか、(枝肉の)競りで仕入れているのかとなったら、洲本市の名前が競り場に上がる聞いたこともない。牛を「一頭買いする」ということは、買い取った牛をカットし、梱包・発送までするということ。保管する設備まで必要となるため、市が、一頭買いすることはありえないと話します。
兵庫県内精肉業者は―
「流れがそもそも成り立っていない」
また、請求書では、重量や質によって値段が異なるはずなのに多くの牛が1頭あたり140万円と同じ金額の表記。さらに、同じ牛の個体識別番号が重複して記されていました。
これについてもー。
兵庫県内の精肉業者は―
「重複しても、数量が2分の1だったら分かる。これだけ、140、140、140とかそろったような伝票は見たことない。なんでこんな同じところに3頭も140万というのが出てくるのか。もう理解不能ですね。肉屋がこういうのは書かない。書けと言われても…。それか、よっぽど圧力をかけたのか。でも圧力がかかってもここのレベルまではよう書けない」
市は、調査委員会の指摘に対し、「正しい処理手続きに改善し、復帰に向けた制度設計に反映してまいります」とコメントしていますが、「一頭買い」がなぜ、どのように行われたのか。疑問は深まるばかりです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2529b5210aaa7d091d77a0e11aedb00b2af0c5
テレ朝「モーニングショー」、市川猿之助容疑者が移送される目黒署に目隠し用の白いテント設置を報道…「かなりの配慮」
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)は27日、歌舞伎俳優の市川猿之助容疑者が母親の自殺ほう助の疑いできょうにも逮捕されることを報じた。<中略>
番組では、市川猿之助容疑者が午前9時半過ぎに入院先の病院を出て目黒警察署へ移送されたことを速報した。
目黒署前から生中継した岡安弥生リポーターは「目黒警察署前、緊張感が高まっています」と伝え、署内には、目隠し用の白いテントが設置されたことを報じた。
車内から署に入る姿を隠す白いテントに岡安リポーターは「かなりの配慮がなされていることがわかります」と伝えていた。スタジオで司会の羽鳥慎一アナウンサーは「なかなかないのかなということになるけれど今回は」とコメントしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2b7d99732fa3fe0ad39c2a1ea065695b1bb70f5
ロシアのプーチン大統領は民間軍事会社「ワグネル」による反乱収束後初めて演説し、「首謀者らは国と国民を裏切った」と糾弾しました。
プーチン大統領は26日、テレビ演説で「武装反乱はいかなる場合も鎮圧される。首謀者らは国と国民を裏切った」と厳しく非難しました。
「首謀者」が誰かは明言せず、「ワグネル」の創設者プリゴジン氏の名指しもしませんでした。
一方、モスクワへの進軍を前に撤退したことについては「唯一正しい決断を下した兵士たちに感謝する。流血の事態には至らず、最後の一線で立ち止まった」と語りました。
ワグネルの戦闘員に対しては、「ロシア国防省と契約して任務を続けるか、ベラルーシに行くかを選択できる」と述べ、身の安全が保証されることを示唆しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9054717af4372dd0a6f978f0db79d7a9b4d951
ドーナツのような形をした環道を中心に道路が交わる環状交差点(ラウンドアバウト)は、欧米を中心に多数の国で導入されている。警察庁によると、全国に155カ所、埼玉県内では入間市、毛呂山町、日高市、羽生市、寄居町の5市町に各1カ所整備されている(3月末時点)。車の流れがスムーズで安全性が高く、導入している自治体の住民からは「もっと増やしてほしい」という声も。ただ、交通量が多いと渋滞が発生しやすく、整備にある程度の広さの用地を要するなどの理由から、普及は進んでいない。
「以前は信号や歩道もない直角カーブで、『魔のカーブ』と呼ばれていた」。羽生市須影に、道路改良を目的に3本の道路が交わる環状交差点が整備されたのは2017年3月。地元の60代男性は見慣れない形状の交差点に戸惑いもあったが、「渋滞せず買い物にも行きやすくなったし安全」と、生活道路として利用している。
全文はこちら
https://www.saitama-np.co.jp/articles/33182/postDetail