https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCY4VTJPCPUTIL02T.html?iref=sp_new_news_list_n
朝日新聞社9月中間決算、2年ぶり黒字

　朝日新聞社が29日発表した2021年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比5・4%減の1315億1700万円、営業損益が31億2300万円の黒字（前年同期は92億9100万円の赤字）だった。

　7月の購読料改定や支出削減などにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて赤字となった前年同期から営業黒字に転換した。純損益も49億8300万円の黒字だった。中間決算の黒字は2年ぶり。

(リンク先に続きあり)

手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。

「夢も希望も持てないです」

　就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。

　雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。

「バイトしていたときのほうがお金はありました」

■外食せず服も買わない

　一人暮らしの部屋の家賃は6万円。生活を切りつめても赤字だ。学生時代に借りていた奨学金の一部を貯金していたので、それを取り崩しながら暮らす。外食はせず、服も買わない。唯一の贅沢（ぜいたく）は月に1度、近くの銭湯に行くことだという。

「正社員なのに貧困って、おかしいですね」

　これまで「貧困」と言えば、非正規社員に多いとされていた。しかし、今や正社員にも貧困化が進んでいる。

　厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」を元に、賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんが、従業員10人以上の企業を対象に「最低賃金＋α（プラスアルファ）」より下で働く正社員が2007年と20年でそれぞれ何％を占めるかを試算し、比較した。

　最低賃金の1.1倍未満で働く人の割合は07年の1.5％から20年は3.8％、同様に1.2倍未満は2.4％から6.9％に上昇した。1.3倍未満まで広げると4.1％から11.7％に増えた。

　また、中所得者層より上の収入の正社員も減っている。年収400万円以上の35～39歳の男性正社員の割合は、1997年の約8割から17年には6割にまで減ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdaba91c5969a337da8b16578aa65a187622a8a2

【ワーキングプアー】「人として見られてない」コロナ禍で困窮も…年収100万円から200万円程度の働く貧困層は“10万円支給”対象外 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638097825/

希望退職を募集　５０歳以上対象―フジテレビ：時事ドットコム:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501165&g=eco

2021年11月25日19時12分

フジ・メディア・ホールディングスは２５日、子会社のフジテレビで希望退職を募集すると発表した。５０歳以上で勤続１０年以上の社員が対象。募集人数は未定。人員の年齢構成の適正化などを図る。

募集期間は来年１月５日から２月１０日で、退職日は３月末。応募者には退職金に加え、特別優遇加算金を支給する。

ガソリン価格「200円超え」が現実味を帯びてきた
　ガソリンは原料である原油を輸入し、それを石油元売り会社が精製して、ガソリンスタンドなどで販売されている。ガソリン価格は原油価格の変動に大きく影響されることは言うまでもないが、さらに見逃せないのは税金だ。

　ガソリンには消費税はもちろんのこと、ガソリン税など数種類の税金がかかっており、これらの税金はトータルでガソリン価格の約半分を占める。このことは原油の価格が2倍になってもガソリンの価格は1.5倍の上昇となることを意味する。今年の原油価格は年初から約6割上昇(1バレル=80ドル台)したものの、ガソリン価格は3割程度の値上がりにとどまっているのはそのためだ。

　ところが、今回はまた別の要因でガソリン価格が史上最高値を更新しかねない。筆者はガソリン価格がリッター200円になってもおかしくないと見ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39901f6993d7a1c627a6b3dd13dd84ab0b1cf4a3

巨大な構造変化がもたらした「ガソリン高」

　過去のガソリン価格の最高値は1リットル=185.1円(2008年8月4日時点)だった。この時の原油価格は1バレル=140ドルを超えていた。直近の原油価格は、ここまで上昇したとはいえ、2008年の6割弱にすぎない。ところが、ガソリン価格は最高値に接近してきているのである。

　その理由は「為替」と「産業構造」の変化にある。一つずつ見ていこう。

　まず為替、つまりは円安である。

　原油価格はドル建てになっていることから、円安になれば日本に輸入される原油価格は上昇する。2008年当時の為替レートは1ドル=90円前後だったのに対し、現在は110円台となっており、円ベースで見た原油価格は2割以上割高となっている。

　次に産業構造の変化を見てみよう。

　かつてはガソリンスタンドなどの「薄利多売」戦略により、原油価格が上昇してもガソリン価格がそれほど上がらない状況があったが、この20年ほどでガソリンをめぐる産業の構造は大きく変わった。

　20社ほどあった石油元売り会社は、現在では5社に集約され、ENEOSと出光興産の上位2社で8割ものシェアを占めている。

　ガソリンスタンドも1994年度をピークに右肩下がりとなり、2019年度末時点では2万9637カ所と半減した。石油元売り会社の統合・再編やガソリンスタンドの減少によって、販売戦略が「利益重視」に変わったことで、原油高はそのまま製品であるガソリンの価格に反映されやすくなったのだ。

　つまり、「円高」と「過当競争」というバッファーがなくなったせいで、国内のガソリン価格は原油価格の変動をもろに受けるようになっているわけだ。

(◜ω◝)

これじゃ中古車売れないじゃん

どこまで行くんだろう

ガソリン価格の大部分は税金なんだから一時的にも下げないと物流死ぬぞ

マジで暫定税と消費税の二重課税カットしろや

あらあら大変だね

上がっているのはガソリンだけじゃないぞ。

日銀は早く利上げしろ！

ガソリンが高くなってるのではない。
日本円が安くなっているのである。

リッター100円切った時期が懐かしいな

近距離通勤と週末の買い物にしか使ってないし、ハイブリッド車だからあんま影響なひわ

でかでかと「安い！」との看板の店　160円だった。

普段入れる店は168円だったよ。

今年は年間500キロも走ってないｗｗｗ
もうマジで車無くてもいいかとまで思い始めてる
コロナのおかげだわ

アマゾンやヨドバシ等の通販事業も結局運んでるのは物流ドライバーだから
ガソリン代のうち過半数以上を締めてるガソリン税を何とかしないとマジで生活物流がやばい

>筆者はガソリン価格がリッター200円になってもおかしくないと見ている。

個人の感想

原チャ満タンで１０００円オーバーか、なんか凄いな

ヤリス１．５HVにしろ
驚くほどガソリンが減らんぞ

昨年ハイブリッド車に買い替えて良かった
月一で給油所してたのが二ヶ月に一回になった

タイヤも上がりそうだから年明けに替えとくか

日本政府と米国が原油備蓄の放出を決めた途端に、リッター3円以上も安くなったぞｗ

20年前は80円だったな

今日は152円だった

そりゃ経済自体が停滞して原油使わんのだから増産なんてできんよ
そもそも石油減らせって言ってるのが先進国の勧めるSDGsだろうに
だから増産のための投資なんて起きないしわざわざ値段下げるために増産するわけがない

そしてアメリカ様から備蓄吐き出せと言われて言いなりの日本
そんなことしても焼け石に水だけどな

あんまり煽るような記事は控えろ
現場のスタンド店員が困る

ガソリン値下げ隊何処行った～今が力の見せ所やで～

日本は先進国では安い方だぞ

原油先物は下ってきているが…
為替も今の所良くは無いけど安定しているが…

政府が１９日にまとめた経済対策は、安倍・菅政権の取り組みをおおむね踏襲する内容だ。岸田文雄首相は「新しい資本主義実現会議」などの会議体を相次いで立ち上げ、独自色のアピールに腐心するが、成長戦略も分配政策もアベノミクスとの違いは見えにくい。（山口哲人）

　第２次岸田内閣発足後、首相は安倍政権の目玉政策だった「１億総活躍」などに関連する有識者会議と担当部署を廃止。一方、持論の「成長と分配の好循環」実現に向けて５つの会議体を新設し、経済対策につながる議論を担わせた。政策に「岸田色」を反映させる狙いからだ。

　だが、経済対策のメニューは安倍・菅政権で既に着手している政策が多く、新味は乏しい。今回、分配政策の柱の１つに据えたのが、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げだ。首相が９月の自民党総裁選で訴えた内容を具体化した格好だが、安倍政権も２０１５年に打ち出した「新・３本の矢」の一環で、保育士や介護職員の処遇改善に取り組んでいる。

　成長戦略も同様だ。「成長と分配の好循環」というフレーズは、安倍晋三元首相が１６年の施政方針演説で用いたのと同じ。首相は分配よりも企業支援による経済成長を優先する姿勢を明確にしており、「アベノミクスと大きく変わらない」（閣僚経験者）のが実態。経済官庁幹部からは「誰も『新しい資本主義』が何か分からず、困っている」など辛辣な声も上がる。

◆識者「同じ失敗の繰り返しの恐れ」

　明治大公共政策大学院の田中秀明教授（政策研究）は、安倍・菅政権の９年で日本の競争力が低下したことを指摘し、「なぜ日本の成長力が上がらず、賃金が増えなかったのか、原因と問題を分析し、政策を省みない限り、同じ失敗の繰り返しになる恐れがある」と語った。

東京新聞　2021年11月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143767