北海道ニセコで最大級となるリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻した。近年、ニセコエリアは海外資本の流入で地価や人件費の高騰が止まらず、街は様変わりした。ただ、チャイナマネーの大型案件が頓挫し、外国資本がもたらすリスクも表面化。地元では「バブル崩壊の前兆か」との懸念が広がっている。
スキーヤーが愛してやまない上質のパウダースノーに魅了され、世界的リゾートに成長したニセコ。その中心地の一つ、ニセコ町に建設が途中で止まり、シートで覆われた建物がある。
今年4月、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）が手掛けるコンドミニアム棟。昨年秋から建設がストップした。計画では219の客室と5つのプライベートヴィラを備えた、ニセコ最大級の宿泊施設になる予定だった。関係者によると、工事を請け負った道内の建設会社への支払いが滞り、建設が3割程度進んだところで工事が中断したという。
■負債は数十億円の見通し
破産管財人の代理人弁護士によると、ラ・プルームは令和2年12月に設立。中国系企業の日本現地法人が用地を取得し、開発を進めていたが、資金繰りが行き詰まり、計画は頓挫した。負債総額は数十億円に上る見通し。債権者である建設会社が裁判所に申し立て、破産手続きの開始が決まったという。
アイヌ語で「切り立った崖」を意味するニセコは2001年の米中枢同時多発テロ後、北米を避けたオーストラリアのスキー客に注目され、急速に発展した。中でも外国人富裕層によるニセコ投資はブームとなり、高級スノーリゾートとして世界中に知られるようになった。ただ、新型コロナ禍以降、豪州資本は落ち着き、代わって中国や香港、韓国からの投資が台頭した。
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