「６０キロ当たり２万３０００円は必要」。県内のある生産者が安定生産を続けられると考える概算金の目安だ。店頭価格は５キロ当たり３０００～３５００円ほどになる。

　ＪＡなどの集荷業者が生産者に仮払いする「概算金」は、その年のコメ相場を測る先行指標となり、集荷業者が卸・小売業者に売る際の「相対取引価格」、消費者が実際に購入する「店頭価格」にも影響する。

　農業法人「Ｆａｒｍ－Ｋ」（伊佐市）の亀割浩介社長（４９）は「コメ単作では利益が残らない」と実情を語る。自社で手がける３０ヘクタールのほかに、離農者などから預かる３５ヘクタールの作業を受託。そこから得られる収入があるため「何とか経営を続けられている」。

　ここ数年で、肥料代や農機の購入費が値上がりした。原料を海外産に頼る肥料は３割ほど上昇。農機はトラクターが１台約１５００万円、コンバインは約２０００万円と高額だ。購入費の助成制度を利用しても６割ほどは自費になるという。所有する農機のメンテナンス費用も年間で６００万円ほどかかり経営を圧迫する。「コメの再生産ができ、後継者育成にもつながる価格で売れればありがたい」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd248078d37edab3c03fc5d0cae3f26ff308f8f6

コストコ「ガソリン20円安」で周辺の給油所閉鎖　業界団体から反発も

会員制量販店「コストコ」が出店した地域で給油所の淘汰が目立つ。コストコは有料会員向けにガソリンを全国平均より20円ほど安く売って集客し、年会費や食品・日用品で回収している。4月に出店した山梨県南アルプス市では、すでに地場の給油所が3つ閉鎖した。業界団体は安全インフラとしての給油所の価値を訴えるが、明確な対抗策を示せていない。

会員限定でリットル164円

4月11日にオープンした「コストコ南アルプ…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25C970V20C25A4000000/

はい、東京の不動産バブルに限界が見えました。不動産価格が天井を打った可能性について年初から指摘して来ました。https://t.co/BVbRF88gcd

— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) May 20, 2025

23区のマンション価格が1年ぶりに1億円を割り込みました。

東京23区で4月に発売された新築マンションの平均価格は9000万円となり、前の年の同じ月と比べて7％の下落となりました。

1億円を割り込むのは1年ぶりで、春商戦のピークを前に、いわゆるタワーマンションなどの超高額住戸の供給が少なかったことが背景にあるものとみられます。

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d248036498c7e129ffee15ef2a00ec8cfdaace41

日立がエアコンから撤退。売り先がドイツの部品大手ボッシュだったのはまだましといったところ。家電王国と言われた日本の家電はまさしく総崩れ。
選択と集中をしない決断をして勝ち残った日立ですらエアコンから撤退とは寂しい限りだ。
効きの良いエアコンだったのに無念。https://t.co/Ebk13tLsd1

— デューク🇯🇵 (@6LEjH8DcDxuhN1s) May 21, 2025

　日立製作所は23日、家庭用空調の製造事業から撤退すると発表した。製造を手がける合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調（東京）の株式持ち分40％を、ドイツの自動車部品大手ボッシュに約1950億円で売却する。日立ブランドでの家庭用空調「白くまくん」名称は維持し、国内でのグループ会社による販売と業務用の取り扱いは続ける。

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【プレイノ（米テキサス州）=川上梓】トヨタ自動車が米国で電気自動車（EV）戦略を再構築する。2025年以降に現在の2倍の5車種を投入するほか、米国独自の名称を使いブランド戦略も変える。米国のEV市場はテスラの寡占だったが、同社の失速で競争環境は変わり始めた。関税など政策の行方が不透明な中でも、足場固めを優先する。

米国にEV5車種投入　名称も刷新

19日から北米本社で新車発表会を開き、EV5車種…(以下有料版で，残り1604文字)

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182SW0Y5A510C2000000/

ホンダがEVへの投資を3兆円減額したって言うけど当然だ。
欧州では存在感ゼロだし、中国では全く売れてない。だとしたら一体どこでEVを売るんだっていう話。
北米や日本ではEVの普及は遠のいたし、インドでも販売が伸びなくなっている状況と聞く。
売る場所を確保できないんだからハイブリッドに注力するのは当然。
まぁ局長のフォロワーさんはみんなわかってたと思うけどね。こうなる事は。

とにかく赤字になる前に軌道修正したのは良かった。中国での失敗が却って決断を早める事になったのかもしれない。
結果オーライ、になればいいよね。

ホンダがEVへの投資を3兆円減額したって言うけど当然だ。
欧州では存在感ゼロだし、中国では全く売れてない。だとしたら一体どこでEVを売るんだっていう話。
北米や日本ではEVの普及は遠のいたし、インドでも販売が伸びなくなっている状況と聞く。…

— 【日本車】応援TV局長のつぶやき (@japancarTV) May 20, 2025

ホンダ・三部社長
「市場の状況、政策動向、環境規制の話、この辺を踏まえると当初の電動化戦略、このままというわけには当然行かず」

ホンダはEVやソフトウエアの開発について、2030年度までに10兆円を投資する計画を明らかにしていましたが、EVへの投資を3兆円減額し、総額7兆円に規模を縮小すると発表しました。

三部社長は、理由として、EVの販売が北米を中心に伸び悩んでいることや、“トランプ関税”によって不透明性が増していることなどをあげています。

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https://news.ntv.co.jp/category/economy/623264906cf84408baf2d49e3ecf4f1c

高すぎるwwwwwwwwwww
特にスバル 360はこんなに価値が高かったのか pic.twitter.com/IL6y1oJCCe

— ありまろ (@ArimaLotus) May 18, 2025

スバル360の価格と価値：国民車が果たした役割

スバル360は、1958年に富士重工業から発売された軽自動車で、当時の軽自動車規格の中で最先端の技術を取り入れたモデルでした。

同時期に登場したトヨタのクラウン（1955年発売）は、当時から高級車として知られ、価格は約100万円。一方、スバル360は42.5万円と、クラウンの半額以下で販売され、「憧れの自動車を手の届く価格で」という夢を叶える存在となりました。多くの人が、「スバル360に家族を乗せてドライブすること」を目標にしていたことでしょう。

当時（1958年）の大卒初任給はおよそ13,500円。2017年の初任給（約200,000円）と比較すると、1958年の1万円は現在の約15万円に相当します。つまり、スバル360の42.5万円は、現在の価値で約638万円にあたり、発売当初は「大衆車」としてはやや高価な印象もありました。

しかし、その後、日本経済は高度成長期を迎え、国民の所得も大きく向上します。スバル360の生産が終了した1970年には、大卒初任給は約4万円にまで上昇。この水準で考えると、当時のスバル360の価格は現在価値で約213万円となり、本当の意味で「国民車」としての役割を果たす存在になっていたといえるでしょう。

https://cobby.jp/subaru-360.html

・「経済複雑性」ランキング

　ハーバード大学グロースラボが「経済複雑性ランキング」を公表しています。これは世界各国の「生産的知識」をランキングに したもので、2つの指標に基づいています。

　第1は、その国の輸出品の「多様性」と「複雑性」です。

　第2は、どれだけ多くの国でその製品をつくれるかという製品の「偏在性」です。

　たとえばシャツのように単純な製品は複雑性が低く、多くの国で生産可能です。他方、高度な機械や素材は非常に複雑で、生産できる国はごくわずかです。

「経済複雑性の高い」国は、それだけ高度で専門的な技術や人材が豊富で、非常に複雑かつ希少で他の追随を許さない製品を生産できることを示しています。

　1995年から2020年のランキングの推移を見ると、米国は、9位から12位に後退しています。

　他方、韓国は21位から4位に急上昇し、中国も、46位から17位に上昇。ベトナムも、107位から52位に浮上しています。

　最も驚くべきなのは、日本はこの間、ずっと1位だったことです。

　これはなぜか。マクロ経済的にはさまざまな問題を抱えていたなかで、ミクロ経済的な企業レベルでは、日本は長い間、特定の技術分野で中核的な強みを持ち続けているということなのです。

　日本企業の強みを示すもう一つのデータがあります。

　計1094品目（自動車、ロボット、医療機器、事務機器など「最終製品」812品目と、半導体、電池、先端材料など「キーテクノロジー製品」282品目）別に、「世界市場規模」と「日本企業の合計市場シェア」を調査したNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の報告です。

　これによると、2020年と2021年に日本がシェア100％の製品は58品目もありました。シェア90％以上は94品目、シェア75％以上は162品目に達しています。

・「集合ニッチ」戦略

　日本企業の世界市場のシェアの取り方は2つのパターンがあります。

　第1は、大企業1社で複数の市場シェアを支配するパターンです。たとえばJSR（旧日本合成ゴム）は、フォトレジスト （半導体製造の必須素材）と偏光板フィルム（液晶パネル用）で世界的リーダーとなっています。

　第2は、複数の日本企業で市場シェアを支配しているパターンです。たとえば、医療用内視鏡は、オリンパス、ペンタックス、富士フイルムを合わせると、シェア80％以上、特殊内視鏡のシェアは100％を占めています。

　私はこうした日本企業の戦略を「集合ニッチ戦略」と名付けました。

　国際比較をすると、中国は75％以上のシェアを支配している品目はわずかです。台湾は60％以上を支配している品目はありません。韓国も、有機ELディスプレイ（世界市場の98％）を除けば、そうした品目はありません。

　日本企業が市場をほぼ支配している分野を具体的に挙げると、まず三菱化学、三菱マテリアル、三井化学、AGC（旧旭硝子）、旭化成、信越化学工業、デンカ、DIC、東レ、クラレ、東京応化工業など、先端化学品の分野です。たとえば富士フイルムは、映画用などの各種画像光学用フィルム、医療用フィルム、医療機器などのグローバル市場のリーダーです。JSRも、四日市の合成ゴム事業を完全に売却し、半導体製造に使うフォトレジストやエレクトロニクス用ファインケミカルなど 先端化学材料に集中特化しています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3bdf030c02e67fe18ff643478bdc9ada0d0c17fd