【旭川】旭川市内で昨年凍死しているのが見つかった中学2年広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（14）＝が2019年にわいせつ行為の被害を受け、広瀬さん側が転校の意向を示したところ、いじめの疑いも含め調査していた学校側が「単なる悪ふざけだった」などといじめを否定する見解に変わっていたことが分かった。学校側は、本人に聞き取りしないまま、いじめを認められなかったと市教委に報告。問題視した道教委は事実解明をするよう市教委に対し、2度の指導を行っていた。

　北海道新聞のインタビューに対して、母親が明らかにした。母親は「爽彩は『何で学校はいじめを隠すの』と悲しんでいました」と話している。

　中学1年だった広瀬さんは19年6月、体を撮影して画像を送信させられた。別の日に複数の生徒らとトラブルになり、川に入って自殺未遂し、入院した。

　母親によると、トラブル後、学校にスマホの画像や加害生徒らとの通信内容を知らせたところ、学校はいじめの疑いも含めて調査を開始。当初は母親に聞き取りの状況報告があった。

　しかし、広瀬さんが退院した同年8月、母親が「画像を同級生が持っているかもしれないので学校に行けない」と転校の意向を伝えると、学校側は「悪ふざけの度が過ぎちゃっただけ。転校しなくても大丈夫」などといじめではないとの見解を示すように態度が変わった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/142f7883dec3f3e5133034740ada7eceefe6eed3

熱海市の土石流で、盛り土があった土地の前所有者の男性がSBSの取材に対し初めてカメラの前で心境を語りました。前所有者は、盛り土への関与を否定したうえで、このままでは「えん罪」になると話し、持論を展開しました。

　「うちはね、名義人だけなんですよ。あくまで。名義人だけじゃないですか。実行したのは【別の運搬・造成業者】なんですよ」＜前土地所有者の男性＞

　SBSのカメラの前で盛り土造成への関与を否定した男性。以前経営していた不動産会社で2011年まで盛り土の土地を所有していました。

　「自分がこうであったことが曲げられてそれを着せされるのは納得がいかない。僕はもしこの原因が私でなければ、今、えん罪を受けようとしている。職員（従業員）も行ってない。何もしていない」＜前土地所有者の男性＞<中略>

　「（Q．現場が違法状態っていうのは知っていた？）正しい報告があれば知っていたでしょう。あれば修正をさせたでしょう。いま自分の記憶の中ではあまりそういう記憶がないので（部下が）報告をしてこなかったのかもしれないし、（報告に）来たとすれば言っていましたとしか答えようがないんだって」＜前土地所有者の男性＞

　危険な状態の盛り土は2011年に現在の土地所有者に売却されました。その後も十分な対策が取られることはなく引き渡しから10年、土石流が発生したのです。

　「（現在の土地所有者が）10年間保有している。安全に対する義務があるでしょ。だから安く買えたんじゃないですか？（Q．そうすると現場を是正する責任があるのは？）新所有者でしょ。当然として。10年間何をやっていたの」＜前土地所有者の男性＞

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/978014dc2e6551bb6cb39bb805a2a4d30ce30210

学校に配布された抗原検査キット　「期限切れ」で破棄相次ぐ

　新型コロナの「第5波」に見舞われていた昨年9月、政府が全国の小中学校などに配った抗原検査の簡易キットをめぐり、使用期限を過ぎて廃棄される例が相次いでいる。教育現場からは当初から「学校では使えない」など配布を疑問視する声があり、「第6波」でキット不足が指摘されるなかでの廃棄に、戸惑いの声が上がっている。

　政府は「第4波」のさなかにあった昨年5月、大学や高校への抗原検査の簡易キット配布を打ち出したのに続き、「第5波」に見舞われていた8月、萩生田光一文部科学相（当時）が幼稚園や小中学校にも配る方針を表明。11月までに計約125万回分が配られた。

　配布にあたり、文科省は「体調不良時は（医療機関への）受診が基本」とし、使う場合は養護教諭らの立ち会いや保護者の同意が必要、と手引などで各教育委員会に示した。また、小中学校では使用対象を原則として「教職員」とし、子どもへの使用は「小学4年生以上」と区切った。

　配布されたキットは、鼻の奥に綿棒を入れてこすりつけ、その綿棒を浸した液体を判定用の容器に垂らすと15〜30分ほどで結果が出るしくみ。ただ、学校現場からは、うまく使えずに飛沫（ひまつ）が飛ぶリスクや、陽性反応が出た際の対応の難しさなどから、「学校では使いづらい」と指摘する声も上がっていた。

　こうしたなか、小中学校に配られた80万回分の大半は、今年1月末に使用期限を迎えた。文科省は、学校での活用状況は調べておらず、期限が切れたキットの扱いは「各教委の判断に任せる」としている。

　「やむなく捨てた」「期限切れだが、もったいなくて捨てられない」――。使わないまま期限切れになったキットを前に、養護教諭らからは困惑や疑問の声が相次いでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92fe2bdff413aa671fbc761800fcdf9cb071877a

輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装疑惑は、県産アサリの漁獲量と販売量の大きな差を農林水産省が疑問視したのをきっかけに表面化した。だが、県が毎年作成している水産統計にも、漁獲量を大きく上回る県産アサリの市場流通が記録されており、偽装の疑いが長年見過ごされてきた可能性がある。

県の統計資料「熊本県の水産」に記載されたデータによると、県産アサリ類の２０１５～１９年の年間漁獲量は最大で７３０トン、最少で２０７トン。年間で千トンを超えた年はない。

これに対し、同じ期間の県産アサリの取扱量は、「熊本県の水産」にデータがある大阪府内の中央卸売３市場だけでも年間１３０９トン～１６６６トン（１６年は数値なし）に上る。中でも１５年は、漁獲量に対して約８倍も多く流通していた。

矛盾するかに見える数字のギャップを問題視しなかった理由について、県は、今回の産地偽装疑惑でクローズアップされた食品表示基準の「長いところルール」を持ち出す。輸入アサリであっても原産国より県内での蓄養（成育）期間の方が長ければ「熊本」を原産地表示できる仕組みだ。「流通量には正当に蓄養されたアサリも含まれると考えられ、量の違いだけで偽装と判断するのは難しかった」（水産振興課）という。

しかし、偽装疑惑が浮上すると、蓄養の実態について漁業関係者から「密集して海にまかれており、実際は短期間の仮置きだ」（県北の漁協役員）などと疑問が示されるようになった。蒲島郁夫知事は４日の記者会見で「ほとんどが（輸入アサリの）偽装と思う」と発言。県水産振興課も熊日の取材に「実際に『蓄養』がどのように行われているか、きちんと把握できていなかった」と認識不足を認めた。

問題発覚の発端となった農水省の小売店実態調査によると、２１年１０～１２月の３カ月間に全国で販売された「熊本県産」表示のアサリは２４８５トン。２１年の１年間の推定漁獲量３５トンの約７０倍となっている。
https://kumanichi.com/articles/556697
https://kumanichi.com/sites/default/files/2022-02/IP220211MAC000016000_00.jpg

　島根県内の沿岸で海上保安庁が取り締まったサザエやアワビなどの密漁者にし、共同漁業権を持つ漁業協同組合JFしまねが被害者として告訴しなかったため、少なくとも2017年から21年までの5年間で1件も罪に問えていないことが関係者への取材で分かった。数百個のサザエを密漁する悪質な例もあったといい、地元の漁業者らは危機感を強めている。

　共同漁業権の対象に指定されたサザエ、アワビなどを漁業者ではない人が密漁した場合は漁業法違反（漁業権侵害）に当たり、100万円以下の罰金が科せられる。罪に問うためには、被害者の告訴が必要と同法に定められている。

　島根県沿岸で密漁を取り締まる境、浜田両海保によると、17年から21年の5年間に漁業権侵害で85件、103人を取り締まったが被害者のJFしまねから告訴がない。多くは、取り締まりから6カ月の申告期限を過ぎており、検察が公訴できる可能性がなくなっている。

全文はこちら
https://nordot.app/863329519872294912

愛媛県今治市は2022年2月9日、「今治市で死者が急増し死亡届が予約制となっている」との噂がネットで出回っているとして、「全く根拠がない誤った情報です」と否定した。

今治市は2022年2月9日、公式ツイッターに以下のように投稿した。

「Twitter等で『愛媛県今治市で死者が急増、市役所での死亡届が予約制となっている』と流れておりますが、これは全く根拠がない誤った情報です。死亡届の提出に予約は必要ありません」

発端となったのは、7日に一般ユーザーが投稿したツイートとみられる。

母親が亡くなり今治市役所へ死亡届を出しに行ったところ、「只今死亡者が激増していて予約制になっております」と伝えられた、などとする内容だ。投稿では、

「ホントにヤバいですよ！」
「死亡の原因や死亡者数は守秘義務とかで言えないと言ってましたが、これは異常だと思います！」とも呟いていた。

このユーザーは、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対するような主張を繰り返していた。

10日11時現在、このユーザーのアカウントは削除されている。
https://www.j-cast.com/2022/02/10430758.html?p=all#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

https://mainichi.jp/articles/20220210/k00/00m/040/328000c

1月に行われた大学入学共通テストの試験時間中に「世界史B」の設問を撮影した画像が外部に流出した問題で、警視庁捜査1課は10日、流出に関与したとして1月27日に香川県警に出頭した受験生の女子大学生（19）＝大阪市＝と、画像送信の中継役となったシステムエンジニアの男性（28）＝横浜市＝を偽計業務妨害容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。ともに容疑を認めている。

捜査関係者によると、女子学生について「保護観察相当」、男性については検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。女子学生と男性は、事件の半年ほど前に友達を探すマッチングサイトで知り合った。女子学生が男性に「お金を払うから不正を手伝って」などと依頼していたという。実際に会ったことはないとみられる。

2人は1月15日午前の試験中、事情を知らない東京大学の学生4人に対し、インターネット通話アプリ「スカイプ」で世界史Bの設問の画像を送って解答の返信を受け、試験を実施した大学入試センター（東京都目黒区）の業務を妨害した疑いがある。女子学生は2021年12月、登録した家庭教師の仲介サイトのメッセージ送信機能を使い、「高校2年」と名乗って東大生ら複数の大学生に対し、共通テスト当日に送る問題を解くよう求めていたとされる。

男性は、女子学生が撮影した動画を外部から編集して静止画にし、女子学生のスカイプのアカウントから東大生に送っていたとみられる。東大生は試験問題とは知らずに解答を返信したが、その後、不審に思ってセンターに通報。センターが警視庁に被害届を提出し、同庁が捜査していた。

女子学生は1月27日に香川県警丸亀署に出頭し、「上着の袖に隠したスマートフォンで設問を動画で撮影し、静止画にして送った」などと関与を認めていた。その後の任意の調べで、協力者がいたことをほのめかしたため、警視庁が男性を特定して2人を立件した。【最上和喜、鈴木拓也、木原真希】