岸田内閣支持率54％に上昇 感染抑制を評価 毎日新聞世論調査
政党支持率は、自民党が27％で最も高かったが前回（32％）から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16％から22％に伸ばした。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽共産党5％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は22％（同20％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯721件・固定302件の有効回答を得た。
https://mainichi.jp/articles/20211218/k00/00m/010/177000c
(全文はこちらで)
中小企業の倒産や大手企業の希望退職の募集が後を絶たない。社労士の北見昌朗さんは「倒産した中小企業の従業員の再就職先探しにも協力していますが、高年齢者と女性のパート社員は本当に厳しい。大企業の場合も年収はだいたい半額、多くが年収300万円台まで減ります」という――。
大企業と中小企業の格差の原因
中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。
アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。
ソース/プレジデント
https://president.jp/articles/-/52388?page=1
駐日米大使にエマニュエル氏承認 バイデン氏に直結
日本に防衛費増促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E8J0X11C21A2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米上院は18日の本会議で、次期駐日大使に元首席大統領補佐官のラーム・エマニュエル氏（62）を充てる人事を承認した。バイデン大統領を含む歴代の民主党政権の中枢とのパイプが強みになる。
エマニュエル氏はクリントン政権の政策顧問、連邦議会下院議員を経てオバマ氏が大統領に就いた2009年に政権運営の司令塔となる首席補佐官に転じた。バイデン氏は当時、副大統領だった。11～19年にシカゴ市長を2期務めた。
駐日大使ポストは前大使のハガティ氏が上院選出馬のため19年7月に退任して以降は空席が続く。年明けにも着任するとみられる。バイデン氏や側近らとの関係が深い一方で「強硬派の一面もある」（日本政府高官）とされる。
エマニュエル氏は10月の上院外交委員会の公聴会で、日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と表明した。軍事力の増強に動く中国への抑止力を高めるため日本政府に防衛力強化を迫った。
日本はこれまで防衛費を国内総生産（GDP）比1%以内を目安にしてきた。岸田文雄首相は9月の自民党総裁選の期間中に「1%などの数字には縛られてはならない」と明言。自民党は10月の衆院選公約で「2%以上も念頭」と掲げた。
エマニュエル氏は「これは初めてのことだ。日米の友情とパートナーシップが転換点にある」と語った。「日本がより大きな役割を果たすとともに大きな脅威にさらされていることを映している」とも指摘した。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
トヨタ自動車は18日、12月の国内工場の一部稼働停止が拡大し、対象工場は2カ所増えて6カ所になったと明らかにした。既に対象となっていた工場の追加停止分を含めて影響台数は約8千台増えて、計約2万2千台になる。東南アジアの新型コロナに伴う部品調達難や半導体不足、国内の物流逼迫が要因だとしている。
80万台程度とする12月の世界生産見通しや900万台とする2021年度の世界生産計画は維持する。今回の稼働停止拡大は「RAV4」「ハリアー」などの生産に影響する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800351&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
海外で受けている「日本のモノ」の一つに筆記具がある。業界の主力となっているボールペンの輸出数量は2020年、8億6963万7千本（財務省貿易統計）だった。これは販売（出荷）数量の約6割にあたる。筆記具は輸出産業の側面が大きい。
「筆記具についていうと、欧米ではたいして新しいものをつくりません。当然のようにいろいろと工夫して新製品を出しているのは、日本ぐらいなんです」と、日本筆記具工業会の吉田栄専務理事（64）。
品質や性能を追求し続ける日本のメーカーは世界をリードしている。日常がアルファベットだけの欧米と異なり、日本は漢字に、かな、アルファベットも書く。この多様さが筆記具にこだわる理由ではないか、というのが一つの見方だ。
大ヒットの消せるボールペン「フリクション」（パイロットコーポレーション）は06年、フランスを中心に欧州で先行販売され、たちまち評判になった。
欧州では子どものころから万…(以下有料版で，残り495文字)
朝日新聞 2021年12月2日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPD155WTPCQUTIL043.html?ref=tw_asahi
【バンコク時事】タイで日本をテーマにした娯楽施設や飲食店が相次いで開業している。
新型コロナウイルスの影響でタイ人に人気の旅行先である日本への渡航が制限される中、雰囲気だけでも味わおうと多くの住民が足を運んでいる。
バンコクで今月1日、テーマパーク「ハラジュク・タイランド」がプレオープンした。ちょうちんがぶら下がる古風な街並みに、桜や紅葉の模型。城下町の風情であるにもかかわらず、原宿と名付けたのは、入り口の建物がレトロ調の旧原宿駅を模しているからだ。
東京ドーム4個分を超える広大な敷地に、飲食店を中心に144店舗が入居。壁には金閣寺や大仏など日本の観光スポットが描かれている。浴衣をレンタルしてそぞろ歩きを楽しんでいたパンダさん（7）は「浴衣は踊ることもできてとても快適。でも、げたは少し歩きにくいかな」。
バンコク東方のチョンブリ県バンセンで10月にオープンした「のみすけ」は、大衆居酒屋風のデザイン。昼は抹茶入り飲料やたい焼きを提供するカフェ、夜はラーメン屋として営業する。敷地内に設けられた日本風の横断歩道やバス停を背景に、娘の写真を何枚も撮っていたキッドさん（40）は「日本に行ったかのように楽しめる」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a646f215a52e5c68862dde76c9f6b9085378d45
ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ 防振ゴム事業は中国企業に売却
タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求める。国内では11カ所、3千人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だ。
収益力が低い事業を切り離し、本業のタイヤ事業などに資源を集中する。世界的メーカーとして知られる大企業も、競争が激しくなるなか、経営の効率化を急いでいることを示す。
自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、中国・安徽省の企業に来年7月に売る。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンドの「エンデバー・ユナイテッド」（東京）に来年8月に売る。
https://www.asahi.com/articles/ASPDL5VDGPDLULFA00F.html
都農町 ふるさと納税返礼品 基準を守ったら牛肉３分の１に
(みやざき県)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211217/5060011327.html
ふるさと納税をめぐって都農町が国の基準を大幅に超える返礼品を送っていた問題で、町がルールにのっとった代わりの品を用意したところ、宮崎牛の量が３分の１に減りました。ふるさと納税のサイトなどには全額の返金を求める声が相次いで寄せられています。
これは１７日午後、都農町がホームページで公表しました。それによりますと「返礼品は寄付額の３割以下」という国の基準内に収まる代替品を用意したところ、「宮崎牛の赤身肉切り落としが０.５キロ」になったということです。
当初の募集では「同じ肉を１.５キロ送る」としていましたので、問題の発覚を受けて対応を改めたところ、肉の量が３分の１に減ったことになります。町は１万５０００件余りについて返礼品の発送を止めていましたが、１７日、全員に連絡をとり、全額の返金を求めるか、それとも新しい返礼品を受け取るか意向を確認しています。
手続き遅れで工事できず 八戸市が業者に２２００万円余の賠償
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20211217/6080014675.html
八戸市内で予定されていた下水道の整備工事について、工事に必要な市と国との間の手続きが大幅に遅れたことから、受注業者が工事を行うことができなくなったとして、市は、業者に対し２０００万円余りの損害賠償金を支払うことになりました。
これは、八戸市が１６日の市議会の建設協議会で報告しました。それによりますと、八戸市は、ことし４月から先月にかけて国道の下に下水道を整備する予定で、市内の２つの業者が受注していましたが、ことし５月、工事を行う際に必要な道路の占有許可について、市が国に申請したところ手続きが長引き、ことし１０月になって許可が下りました。
このため、市は業者に工期の延長を求めたものの、冬にさしかかり、工事を行う環境が変わることなどを理由に断られたということで、２つの業者に対し人件費などとして、合わせて２２５３万円の損害賠償金を支払うことになりました。
市によりますと、道路の占有許可は、通例であれば１か月以内に下りるということですが、今回は、国から設計の図面や工程表などの修正を求める指示が、およそ２０回あり、およそ５か月かかったということです。
スーパーコンピュータ「富岳」を用いた新型コロナウイルスの「飛沫・エアロゾル拡散モデルシミュレーション」が、2021年ゴードン・ベル賞COVID-19研究特別賞を受賞した。米ミズーリ州セントルイスのアメリカズ・センターで開催されているハイパフォーマンスコンピューティングの国際会議「SC21」で発表された。
ゴードン・ベル賞は、スーパーコンピュータを用いた科学技術分野の研究の中で、その年に最も顕著と認められた研究に対して、米国計算機学会(ACM)が授与する賞で、個人や機器ではなく、アプリケーションを対象にしていることから、スパコン業界における「アカデミー賞最優秀作品賞」に相当するとも言われる。
これまでに「京」や、東工大の「TSUBAME」のアプリケーションが受賞している。冠となっているゴードン・ベル氏はDEC(現HPE)のPDP-11の開発者として知られる。
今回、富岳による飛沫・エアロゾル拡散モデルシミュレーションが受賞した「COVID-19研究特別賞」は2020年から設けられている。
TOP500のように、ベンチマークの性能が優れているだけでなく、スパコンの総合力を評価する賞である。性能の高さ、技術力の高さ、科学技術の社会へのインパクトが認められた。日本のスーパーコンピュータ技術が、総力戦において、世界トップクラスであり、社会に対して有用であることが認められた。
アプリケーションファーストという富岳の方向性が正しいことが証明され、それを国民に報告できた。スパコンにとっては最高峰の賞であり、名誉なことである」などと述べた。
2021年11月20日 06:45
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1368008.html
日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」
12/17(金) 6:02配信
現代ビジネス
窓口が変わるたび「どこの国からお越しですか」「14日以内にほかの国には行っていませんか」と同じ質問を繰り返され、その都度同じ答えを返さなければならない。「紙」に「赤ペン」でチェックを入れ、「済」のハンコを押すという昭和アナログスタイルは健在だ。「韓国」ではなく「KOREA」とか「KR」とか略称にすれば作業を簡略化できるのに、スタッフが手書きで「韓国」と書くから、そのたびに無駄な時間が積み上がっていく。
COCOAがインストールできない！
隔離期間中の帰国者は「COCOA」(新型コロナウイルス接触確認アプリ)と「MySOS」という2種類のアプリをスマートフォンにインストールしなければならない。筆者のスマートフォンは6～7年前に買ったiPhone6だ。驚くべきことに、「COCOA」はiOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず、iPhone6は対象外だそうだ。アプリインストール担当のスタッフに「ほかの方法はないのか」と食い下がる。
「ノートパソコンは駄目ですね。iPadも対応していないんですよ。ほかのタブレットはもっていませんか」
「AmazonのFireタブレットならもっています」
「あっ、それならいけるかもしれない。Amazonの端末はアンドロイドですからね。前にCOCOAをインストールできたことがありました」
そこから30～40分Amazonタブレットをいじってもらったものの、COCOAがインストールできない。古いFireタブレットだからか、アプリに対応していないというのだ。
こうして筆者は、15,000円を支払ってアプリ用のスマートフォンをレンタルするハメになった。世の中にはiPhone4Gを大事に使っている者もいれば、らくらくホンやガラケー派もいる。全国民に使ってほしいアプリを開発するならば、すべての端末に対応した設計にするべきだ。COCOAの開発に、政府は3億9,000万円も使ったと聞く。これだけの大金を使って、よくもこんなポンコツアプリを作ったものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a376950ed17f0d279d42f82edb01e02ee322aca
自民党の高市早苗政調会長らは17日、中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよう茂木敏充幹事長に求めたが、「今はタイミングではない」と受け入れられなかった。高市氏は内モンゴルの人権問題に取り組む議員連盟会長の立場で申し入れた。政調会長の提案が幹事長に拒否されるのは異例。
…続きはソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASPDK6K7ZPDKUTFK01J.html
2021年12月17日 20時00分
１６日、大阪・守口市にある浄水場で起きた事故で、水道管を埋設するための穴の中に取り残されていた作業員１人が４７時間後に救助されました。男性は無事だということです。
１６日、大阪・守口市にある大庭浄水場で水道管の埋設作業を行っていた際、掘っていた穴が、突然、水につかる事故があり、中にいた作業員３人のうち２人は自力で脱出しましたが、２５歳の作業員の男性１人が取り残されました。水につかった穴は深さ３０メートルほどの場所に、横方向に掘っていた直径およそ１.２メートルのもので、警察と消防が水や土砂を取り除く救助作業を続け、４７時間たった１８日午前８時半ごろに助け出されました。警察によりますと、男性は自力で歩くことができ、会話もできるということですが、念のため病院に搬送されたということです。
男性は穴の先端から９００メートルほど入った場所で見つかり、当初から救助隊とは継続的に会話できていたということです。また、穴の中は１５度から２０度と、比較的、暖かかったほか、土砂の隙間から棒を差し込み、食べ物を届けることができたということです。
警察は、今後、関係者から話を聞くなどして、事故の原因を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211218/2000055373.html
中国が輸入を停止している、台湾特産の果物、シャカトウの新たな販路として、日本向けの輸出が始まり、千葉県成田市の卸売市場では、初めての出荷作業が行われました。
日本向けの輸出が始まったのは、台湾特産の果物、パイナップルシャカトウです。
16日、成田空港に第1便が到着し、空港近くにある卸売市場で17日、初めての出荷作業が行われました。
台湾産のパイナップルシャカトウは、以前は9割以上が中国に輸出されていましたが、中国政府はことし9月「害虫が検出された」として輸入を停止しました。
中国による台湾への圧力の一環という見方も広がる中、台湾当局は、これまで輸出していなかった日本を新たな販路としたい考えです。
パイナップルシャカトウは、甘い中にもほどよい酸味があり、パイナップルのような香りと弾力のある食感が特徴です。日本では、検疫上の理由から冷凍した状態で輸入する必要がありますが、味や品質を保つため、急速冷凍するなどの工夫をしているということで、1月にかけて輸出が本格化する見通しです。
輸入業者の担当者は「糖度が20度以上と甘く、天然のアイスクリームと言われています。日本と台湾の懸け橋のような存在になってほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/k10013393391000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/K10013393391_2112172146_2112172152_01_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/K10013393391_2112172146_2112172152_01_03.jpg
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アマゾンジャパンが運営するインターネット通販サイトで「カシミヤ100％」などとうたったストールの広告は虚偽だとして、消費者庁は17日、消費者安全法に基づき3社の販売事業者名を公表した。クリスマスシーズンを迎える中、「大手サイトだからと広告をうのみにせず、信用できる販売業者か購入前に確認してほしい」と注意を呼び掛けている。
3社は「teamma」、「ailan国際貿易」、「Hoomoi JAPAN」。うち2社は中国に所在する企業と思われるが、3社とも実態を把握できなかった。
消費者庁が繊維を調べた結果、カシミヤは全く含まれていなかった。
https://nordot.app/844507684728864768?c=39546741839462401
大阪府守口市の浄水場で水道管の工事中に男性作業員が取り残された事故で、丸1日が経った11時半現在も救助活動が続いています。
作業員は呼び掛けに応じているということです。
16日午前9時半ごろ、守口市の浄水場で、水道管を設置するため地下24メートルの深さで穴を掘る作業をしていたところ、
水が入り、浸水した穴の中に25歳の男性作業員が取り残されました。
男性作業員が取り残されているのは900メートルほど掘り進んだ直径1メートルあまりの穴の中で、24時間以上が経過した午前11時半現在も救助活動が続いています。
消防によると、救助活動は、水や土砂を取り除きながら慎重に進められていて、男性作業員から十数メートルの地点まで到達しているということです。
男性作業員は17日午前10時過ぎに呼び掛けに応じ、健康状態は問題ないということですが、まだ救出の目途は立っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d102f5c1f95fc8d42f2260ed51cabe521955a99
自民党の河野太郎広報本部長は17日夜、自身のツイッターで、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡る厚生労働省の対応を批判した。ワクチンは国内に大量にあると指摘し「用意が整った自治体から3回目接種をすべきだ。厚労省は何をやっているのだ」と加速化を求めた。
同時に「供給に問題はない。ある分を先に打てばよい。平等よりスピードだ」と強調した。
河野氏は行政改革担当相だった今年1月から10月まで、ワクチン接種の総合調整を担当していた。
https://nordot.app/844581298266505216?c=39546741839462401
【お詫び】大阪・北新地の放火事件に関して、当アカウントで不適切な取材申し込みをしてしまいました。当該の投稿を削除しました。関係者の皆さまに深くお詫びいたします。申し訳ありませんでした。
— 毎日新聞大阪社会部 (@oshakaibu) December 17, 2021
猟銃所持許可取り消し“著しく妥当性欠く”原告主張認める判決
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211217/7000041320.html
砂川市でヒグマを猟銃で駆除した際に住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から銃を所持する許可を取り消された男性がこの処分の取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は「社会通念上、著しく妥当性を欠いている」などとして原告の主張を認め、処分を取り消しました。<中略>
１７日の判決で札幌地裁の廣瀬孝裁判長は「斜面は草木に覆われ、下からのぞいても住宅の屋根が見える程度であり、原告は２０メートルほどの近距離でヒグマが立ち止まるのを待って発砲し、弾を命中させた。現場にいた警察官は発砲を制止しておらず、むしろ駆除することを前提に付近の住民の避難誘導にあたっていた」と指摘しました。
そのうえで、「原告は市の要請に基づいて出動しており、形式的に法令違反となる余地があることを理由に猟銃所持の許可を取り消すことは社会通念上、著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱した違法なものだ」として公安委員会による処分を取り消しました。
中村屋を書類送検、外国人の不法就労助長疑い 警視庁
ネパール人を在留資格外の工場作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警視庁は17日、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」（東京・新宿）の男性社員（52）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
警視庁によると、男性社員は同社の埼玉工場の係長として派遣労働者の受け入れなどを担っていた。 「人材不足解消のため働かせてしまった」と容疑を認めている。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
日本経済新聞 2021年12月17日 11:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE171IM0X11C21A2000000/
