第8選挙区支部の政治資金収支報告書によれば、昨年8月24日以降、「敷金」「事務所賃借料」名目などで「株式会社アネモス」に支出している。

「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者）

　新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。

　他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。

「単純計算した利回りは約4％。この超低金利時代に手堅い運用です。通常なら、借り手探しに広告を出すなど経費もかかりますが、夫の政治団体が即借りるとなれば、その手間もかかりません」（不動産関係者）


https://bunshun.jp/articles/-/50759

長崎県佐世保市の市指定ゴミ袋の料金がSNSで話題を呼んでいた。45リットルのゴミ袋が1枚220円もするらしい。

ただ、市のサイトを見てみると、市民なら「年間900リットル分」の補助券がもらえて、券を使えばごみ袋は「袋そのものの値段」（45リットル1枚あたり10円）に値引きされるそうだ。

単身世帯には「7.5リットル」のミニ袋を活用するよう呼びかけ

可燃ゴミを週2回（年間104回）、不燃ゴミを月1回（年間12回）出すとなると、ゴミ袋が116枚必要だ。補助券の範囲内で、7.5リットルのミニ袋なら、年間120枚買える。ゴミの量をその範囲内で抑えられれば、計算上は補助券のある範囲でまかなえる形だ。

佐世保市では、単身世帯は「7.5リットル」のミニ袋を活用するよう呼びかけている。それでは、ゴミをその範囲内で収められるのか。

全国平均だと、1日に1人あたりが出すゴミの量は約900グラム。7.5リットルに収めるためには、それなりに工夫が必要だろう。

佐世保市「市民の90％は補助券の範囲内で出せている」
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
https://news.careerconnection.jp/news/social/128597/

建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。

https://nordot.app/843827053167149056


約1万2000社のうち1割程度は期限に間に合わずに提出していたという。

一方で13年度以降、60%程度の回収率を100%相当に換算するため、未提出のデータを推計値で埋める補正処理を導入した。その後に業者から遅れてデータが提出された場合、推計値との二重計上が生じた。

21年4月に推計方法を見直し、二重計上はなくなった。20年度分の統計は算出し直した。19年度以前は「調査票のデータが残っていないため再集計できない」という。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150IC0V11C21A2000000/

鳥越俊太郎氏「ＬＩＮＥ乗っとられた」大あわてでツイート「詐欺です！」
　
　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１５日、自身のツイッターを更新し、ＬＩＮＥが乗っ取られたと伝えた。鳥越氏は正午過ぎに「私のＬＩＮＥが乗ったらレました。私名義のＬＩＮＥは全て無視無視して下さい。警察に通報します。」（原文まま）とツイート。あわてていたのか「乗っとられ」という部分が「乗ったらレ」と変換ミスもみられた。



https://news.yahoo.co.jp/articles/fafb431952af8e46e21fe09f292adacb32d482db

今年４月、石巻北高校で保護者から生徒本人に知らせないよう配慮が求められていた情報を、誤って本人に伝えていたことが分かりました。生徒は精神的なダメージを受け転校を余儀なくされました。

県教育委員会によりますと今年４月、石巻北高校で保護者から生徒本人には知らせないよう配慮が求められていた生徒の健康上の情報が記された資料を、誤って健康調査票に挟んだまま本人に渡したということです。情報は生徒本人も知らなかった内容で、生徒は精神的なダメージを受け転校を余儀なくされました。高校によりますと、問題の資料は緊急時に病院などに生徒の情報を迅速に伝えるため、健康調査票に挟んでいたということです。高校は書類管理に関する情報の不徹底や、返却時に確認をせず場当たり的な対応が原因だったとして１２月１５日、謝罪しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/511690c0cec17d858d9ca228b35c298305484a05

赤木雅子さんと国の裁判突然終わる　国が訴えを認める認諾の手続き　真相解明にはほど遠く
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20211215-00272775

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。

賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。

世界初の生体ロボット、「生殖」が可能に　米研究チーム

（ＣＮＮ） 史上初の生体ロボット「ゼノボット」を作製した米国の研究者らがこのほど、ゼノボットは今や「生殖」が可能だとする論文を発表した。

　その生殖方法というのは、動植物では見られない異例のものだった。

　ゼノボットは名前の由来となったアフリカツメガエル（学名ゼノパス・ラエビス）の幹細胞から形成され、幅は１ミリ以下。実験の結果、動く、群れで協力する、自己修復するといった能力を持つことが判明し、２０２０年に初公開された。<中略>

ゼノボットは当初は球形で、約３０００の細胞から作られていた。ボンガード氏らはゼノボットの複製が可能なことを突き止めたが、こうした複製は特定の状況下でまれにしか発生しない。ゼノボットが使った複製プロセスは「キネティック・レプリケーション」と呼ばれ、分子レベルで起きることが知られているものの、細胞全体や生物のレベルで以前に観察されたことはないという。

研究チームは人工知能（ＡＩ）の助けを借りて、ゼノボットがこの種の複製をより効果的に行えるよう数十億種類の形状を試した。最終的にスーパーコンピューターが考案したのは、１９８０年代のビデオゲームに登場する「パックマン」に似たＣ字形だ。この形であればペトリ皿の中の小さな幹細胞を発見して、口の内側の部分で数百個の細胞を集めることができる。数日後、細胞の集まりが新たなゼノボットになった。

「ＡＩがこうしたマシンをプログラムする方法は、我々が通常考えるコードの書き方とは異なる。形を整えたり刻んだりして、このパックマンのような形状をたどり着いた」とボンガード氏。「本質的には形状がプログラムだと言える」と話す。


（以下略、続きはソースでご確認下さい）

CNN 2021.12.01 Wed posted at 06:54 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35180169.html

業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。

■「迷惑かけられぬ」全額支払い

　兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。

　京都府向日市では２０１６年、災害時用の備蓄食料の購入で、納品を確認せずに代金を業者に支払った後に業者が経営破綻。半数程度の食料が未納になり、市は１７年８月、当時の市長、副市長のほか、職員４人に計約７５０万円を請求した。

■「損害の５割」

　地方自治法では、役所の物品の損傷などで「故意」か「重過失」が認められる場合、職員に損害賠償を請求できると規定している。「重過失」に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられている。

▼全文はソースでご覧下さい
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211214-OYT1T50058/

■　若い人が入ってこない共産党の現状

　共産党の現状については、次のような率直な分析もなされている。

　・敗北の根本には、党の自力の問題がある。世代的継承の取り組みが前進していない。今回の総選挙は、前回総選挙時比で、党員92.2％、日刊紙88.6％、日曜版87.3％で戦った。都道府県・地区からのアンケートでも、力不足、自力の問題、世代的継承の問題が、痛切な教訓として報告されている。

　世代的継承というのは、若い人たちが共産党に入ってこない、高齢者中心の党になっている、ということだ。

　共産党は今でも建前では社会主義を目指しているはずだ。そういう革命政党に若者が入ってこないというのは、致命的な弱点である。“高齢者集団の革命政党”など、ほぼジョークの世界である。機関紙であり、党の収入の約8割を占める「しんぶん赤旗」も減り続けている。かつて公称350万部発行されていたが、昨年（2020年）の党大会では約100万部と報告されている。すでに100万部も切っていることだろう。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/0750ab6e68763480a94fbae6a34353144b82b874?page=1

帰ってきて～！辻元清美氏を「再び国会へ」署名活動が活発化　１７００人超が賛同

　ネット署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、衆院選で落選した立憲民主党の辻元清美前衆院議員（６１）を「再び国政に送り出そう」との署名集めが行われている。

「辻元清美さんに、国会にもう一度戻ってきてもらいたい。そんな思いから私たち有志はこの署名を立ち上げました」「女性初の国会対策委員長として、法案をつくり、国会を動かした実績があります。歴代総理大臣１１人と国会で激論」「辻元さんになんとしても次の選挙に立候補して、勝ち抜き、国会に戻ってきていただきたい」と署名集めを呼びかけているのは「辻元清美を国会へ市民有志」。

　署名集めは１週間前から始まり、１４日昼時点で約１７００人が賛同している。「辻元ロスの状態が続いています」「枝野さんがおりるというなら次の代表は辻元さんがよかった」「もう落選を嘆いている時ではない。立ち上がる時だ」などと賛同者のコメントが寄せられている。
　
一部省略、全文はこちらで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d611d1ede827fbd88d7e3e1cc4eda026c53d8195

弁護士ドットコムニュース2021年12月14日 10時15分
https://www.bengo4.com/c_23/n_13889/

2021年に話題になったものの一つに「撮り鉄」による撮影マナー問題がある。進入禁止の場所に入って電車を止めたり、ホーム内での危険な撮影で駅員から注意を受けたりといった騒動が起きているのだ。

鉄道会社の労働者からは「警察がなかなか対応してくれず、相当なストレスになっている」などの声も出ている。運転中の様子を長時間撮られることも負担になっているといい、現場は「撮影」に対してナーバスになっているようだ。

●クレーム対応、切り取って投稿される例も

交運労協は12月10日、鉄道やバスなどで働く組合員の約半数が、客からの暴言などカスタマーハラスメント（カスハラ）被害にあっているとする調査結果を発表した。その席上、鉄道関係の構成団体から次のような報告があった。

「鉄道マニアによるトラブルが多く、注意するとクレームを受けるということも聞いている。相談しても警察はなかなか来てくれず、相当なストレスになっている」（JR連合・荻山市朗会長）

撮り鉄のマナーが話題になった背景には、トラブルの動画がSNSなどで拡散し、多くの人の目に触れたことがある。ただ、撮り鉄問題に限らず、トラブル動画に映り込んでしまうことは、労働者にとっても負担になる。

「クレーム対応などの動画を（都合よく）切り取られて、SNSにアップされる事例もある。鉄道の労働者は名札をしているので、個人を特定されてしまって大きなストレスになっている」（荻山会長）

問題が発生すれば、すぐに個人が特定され、「トレンドブログ」などにまとめられてしまう昨今。動画がどのように編集され、拡散されるかわからない以上、撮られる側が感じる恐怖は想像に難くない。

外相訪中への慎重論に懸念　河野氏「好ましくない」

　自民党の河野太郎広報本部長は13日の共同通信加盟社編集局長会議で講演し、林芳正外相の中国訪問に党内から慎重論が出ていることに懸念を示した。「外交は掛け声で行うものでない。外相同士の話ができない状況は好ましくない」と強調。

中国に強硬な姿勢で臨むべきだとの意見を念頭に「威勢のいいことを言っておけば良いとの無責任な声が増えているのは、大いに懸念しなければならない」と述べた。

https://nordot.app/843014472794767360?c=39546741839462401

５年前の未配郵便物１２００超見つかる 都城郵便局扱い

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211213/5060011290.html

配達されずに見つかったのは、都城市中町にある都城郵便局で、５年前の平成２８年４月２２日から２８日までに扱ったとみられる郵便物９０７通と、荷物３３７個です。

先月２９日に配達地域の三股町の住民から、「長年使っていない納屋を片づけていたら、他人あての郵便物を発見した」と連絡があり、毛布が掛けられた箱の中から見つかったということです。

その後の調査で、当時、配達を担当していたアルバイト従業員が関与している疑いが出ましたが、従業員はその年の９月末に退職し現在は連絡がつかないということです。

日本郵便では、郵便法違反の疑いがあるとして今月３日に警察に相談しましたが、郵便法ではすでに時効が成立しているということです。