当初、政府はワクチン接種率が高まれば「ウィズコロナ」が可能だと主張した。ところが８０％がワクチン接種を完了した現在はどうか。性急に防疫を緩和した後、パンデミックがさらに深刻になった。オミクロン株までが重なり、将来が不透明だ。

一方、日本は一日の感染者数が１００人台にすぎない。数日間、死者も出なかった。

◆高い韓国の致命率

他国の状況と比較しても同じだ。６日のアワー・ワールド・イン・データの資料を見ると、韓国の致命率は１．４６％で世界平均より高く、ドイツ、日本、シンガポールと比べてはるかに深刻だ。特に英国より４倍以上も高い。ＢＴＳのコンサートに５万人が集まった米国も韓国より致命率が低い。いったい何が問題か。

原因は２つある。それは高齢層の突破型（ブレイクスルー）感染と病床不足だ。高齢患者が適時に治療を受けることができないのだ。おそらく初期のワクチン不足事態が主な原因とみられる。韓国は初期にワクチンが不足し、１・２回目の接種期間を延期した。ワクチンの種類も影響を及ぼした。

２つ目の問題は病床の確保だ。政府は感染者急増を予想した。その代わり重症者管理を核心とした。しかし結果はまともに対応できなかった。首都圏の重症者病床の稼働率は９０％に達する。病床がなく救急車を乗り換えて待機しているのが実情だ。コロナでない他の危急患者は病床の配分を受けるのも難しい状態だ。


中央日報日本語版2021.12.11 10:15
https://japanese.joins.com/JArticle/285589

米国は来年はじめ、アジア国家と強力な経済協定を推進する。

韓国メディア「アジア経済」は10日、供給網や輸出規制、人工知能（AI）に関する協力に注力するためだが、事実上「中国をけん制する経済的ツールを新たにつくる目的だ」と報じた。

ただし、同メディアはアジアの経済大国であり米国の伝統的な同盟国である韓国が、米国のこのような新たな構想に「言及されていない」点に注目。今後「韓国無視」議論が巻き起こるだろうと伝えた。


2021/12/10 10:52配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1210/10326607.html

トルコのリラ安が急激に進み、韓国銀行とトルコ中央銀行が交わした20億ドル規模の通貨スワップへの懸念も高まっている。トルコ経済のファンダメンタル（基礎体力）が、日増しに悪化しているだけに、20億ドルに上る通貨スワップ取引の実効性や損失の可能性を巡り、疑問が広がっている。<中略>

韓国銀行は、このように通貨価値が暴落するトルコ中央銀行と8月12日に両者通貨スワップを締結した。 契約金額は2兆3000億ウォン・175億リラ規模で、契約期間は3年である。 通貨スワップは、非常事態が起きた際、相手国に自国通貨を預け、予め約定した為替レートで相手国通貨を借りることができる協定だ。

韓銀は当時、具体的な交換条件や内訳を公開していない。通貨スワップ契約当時、2兆3000億ウォン（約2233億円）だった175億リラの価値は、現在1兆5000億ウォン（約1456億円）に暴落している。最悪の場合、韓銀が2兆3000億ウォンを回収できないまま暴落し続け、紙切れになってしまった「リラファ」だけを抱え込むのではないかという懸念も出ている。税金で補わなければならない損失だ。韓銀は、トルコ通貨スワップとの具体的内訳や締結の背景を明らかにし、このような懸念を払拭すべきだという評価も出ている。

トルコのリラ暴落で韓国との通貨スワップ「赤信号」
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202112060004?lang=jp

0.5%以下だったが1.5%前後へと上昇

高齢者層のブレイクスルー感染と病床不足が原因

英国とドイツは日常回復後に減少

　世界の主要国は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を始めた後、防疫を緩和するいわゆる「ウィズコロナ」を始めてからは「致命率」が下落したが、韓国だけが上昇傾向にあることが分かった。韓国政府が準備不足の状態で「段階的な日常回復」に踏み切ったことが、致命率の「逆戻り」につながったものとみられる。

　国際統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」が米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ関連データを分析した結果によると、今月1日現在の韓国の「新型コロナ致命率」（11月21日以前の1週間の新規感染者に比べた12月1日以前の1週間の死亡者数）は1.46%で、主要国（米国、日本、ドイツ、英国、シンガポール）のうち最も高かった。1日は韓国が段階的な日常回復を始めてちょうど1カ月を迎える日だった。同日、英国の致命率は0.3%で、韓国の5分の1の水準だった。シンガポール（0.32%）やドイツ（0.6%）、日本（0.94%）も韓国を大きく下回っており、ワクチン接種率が停滞しデルタ株の感染が拡大している米国も致命率が0.96%で、韓国より低かった。世界の平均致命率も1.31%で、韓国より低かった。

　特にほかの諸国は韓国より先に防疫を緩和して「ウィズコロナ」を始めたが、急激な致命率上昇はみられなかった。昨年冬に致命率が3%を上回るほど状況が悪化した英国は、7月19日に防疫緩和を宣言したが、その後は0.3～0.4%の致命率を維持している。新型コロナ防疫の模範国とされるシンガポールは、8月10日に防疫緩和を始めて以来、一時的に致命率が1.5%にまで上昇したが、1週間で安定を取り戻してからは0.4%前後の致命率を維持している。

　昨年冬に致命率が5%前後まで上昇したドイツも、8月末にワクチン接種（Geimpft）、感染後に完治（Genesen）、PCR検査陰性（Getestet）のいわゆる3G防疫を掲げ、積極的な防疫・医療対策を実施した結果、1%未満の致命率を維持している。11月の防疫緩和を控え、致命率が2%を超えるなど一時は危機を迎えた日本も、最近は新規感染者はもとより、死者も激減し、落ち着きを取り戻している。専門家らはこのように世界的な致命率の減少現象について、「昨年のコロナ禍以降、大きな危機に直面した国々も、時間が経つにつれて医療体制が整いつつある」と評価した。

続く

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

登録:2021-12-07 02:42 修正:2021-12-07 08:10
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41914.html