ロシア財務省は１１日、年初から２カ月間で財政赤字が計２兆７０００億ルーブル（３１４億５０００万ドル）に膨らんだと発表した。 前払い契約が要因で、２４年の赤字総額（約３４０億ドル）に迫る急増となった。２４年１─２月の赤字は１１億３０００万ルーブルだった。

今年１─２月の歳入総額は石油とガス関連以外の収入増に支えられ前年同期を上回ったものの、ロシアの財政構造はエネルギー関連が歳入全体の約３分の１を占める。財務省は同日、石油や天然ガス価格の下落が歳入減につながるとの懸念も表明した。同省によると、エネルギー関連の歳入は１─２月の合計で３．７％減少した。石油価格を見ると、３月に入って以降、２１年後半以来の水準に下落する場面があり、歳入下振れのリスクが浮上した。

ロシアは２２年２月にウクライナ侵攻を開始して以降、軍事活動と防衛関連産業向け支出が拡大した。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は昨年が１．７％に上り、今年は２月までで１．３％となった。

今年の政府予算の歳出総額は４１兆４７００億ルーブル。１月と２月の支出総額は約２０％に当たる８兆０５００億ルーブルに及んだ。このうち約４１％が軍事活動と防衛産業向け支出。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5c2a4f226b8a10a144c8f24ce7f2b0d6a725ef

はい死んだー！高張力鋼材が必要なアメリカの会社死んだよー！
いや、マジでどうすんだよコレ…
全員損してるぞ… https://t.co/sIQkFKzTYL

— メモイ中年（日本ダボス商工会議所会員） (@memoi_san) March 11, 2025

　【ワシントン共同】トランプ米政権は米東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は10日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。

　第2次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。

全文はこち
https://nordot.app/1272119833115034016?c=39550187727945729

閉鎖され休止中のフォルクスワーゲンの工場を防衛産業のラインメタル社が戦車を増産するために使うという記事。すごい時代になってきました。 https://t.co/JsteEv2V0m

— Yuichi Hosoya　細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) March 12, 2025

成長を続ける軍需メーカーのラインメタルが、苦戦する自動車メーカーが生産規模を縮小する一方で、ドイツ国内で生産能力の増強を求めていることから、同社は間もなく休止となるフォルクスワーゲンの工場の一つを買収することを検討している。

アルミン・パペルガー最高経営責任者（CEO）は水曜日、VWのオスナブリュック工場はラインメタルの事業に「ぴったり」だと述べたが、遊休自動車工場の買収決定はタンクの受注をさらに確保できるかどうかにかかっていると強調した。

VWのオスナブリュック工場は、欧州での自動車販売の減速を受けて同社が昨年12月に同国での生産能力を半減することを決定したことを受けて、今後2年以内に閉鎖される予定の3工場のうちの1つとなっている。

パペルガー氏は、「すでにあるもの」を使うよりも、何かを作る方が「はるかに複雑」だと述べた。同氏は、ラインメタルはVWのMANトラック・アンド・バスとの軍用トラックの合弁事業のため、VWと「常に話し合い」を行っていると述べた。

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1月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領就任の宣誓を行った際、その舞台脇には世界屈指の大富豪たちが集結した。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏、マーク・ザッカーバーグ氏ら出席した億万長者は、泡立つ株式相場から大きな利益を得てかつてないほどの大金持ちとなっていた。

それから７週間後、状況は一変した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によるとトランプ政権２期目が始動して以来、就任式に出席した億万長者５人の資産は合計2090億ドル（約31兆円）減少し、衝撃の展開となっている。

トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。

マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。

しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三転する発言を受け、株式市場は混乱し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は就任以来6.4％下落。10日には2.7％の大幅安を演じた。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-11/SSXB6NT1UM0W00?srnd=cojp-v2

ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。

ローン組めず、広がる買い控え

露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性があると伝えた。また、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、在庫は昨年の2倍に上っているとした。

中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みだという。

業界団体トップは独立新聞に「市場縮小の主な要因は、高金利による買い控えの広がりだ」と説明し、多くの消費者が高い金利でローンを抱えることを恐れて財布のひもを締めていると指摘した。

同様の問題は住宅市場でも起きている。独立新聞の昨年12月の報道によると、露大手コンサル会社は「2025年の新築物件販売数は24年比で19～35％減少する」と予測した。

さらに、親政権紙イズベスチヤは2月末、高金利を要因として、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）に上り、過去最高になったと報じた。銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったという。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_NHQLITCI3ZOBLLZAIMRDRKEQ6U

アメリカのトランプ大統領　カナダからの鉄鋼とアルミに追加関税50％に引き上げを発表　カナダ側は反発

アメリカのトランプ大統領は、カナダからアメリカに輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、50％の関税を課すと表明しました。

トランプ氏は11日、自身のSNSでカナダのオンタリオ州が、トランプ政権の関税措置の報復としてアメリカに供給する電力料金を25％上乗せると発表したことを受けて、鉄鋼・アルミニウムの関税をさらに25％課すよう商務長官に指示したと明らかにしました。

トランプ政権は12日に、日本など各国から輸入する鉄鋼・アルミニウムに対し、25％の関税を発動する見通しですが、カナダは50％になり、倍に引き上げられた形です。

また、トランプ氏はカナダの関税措置を批判し、改善されなければ、4月に予定する自動車への関税を「大幅に引き上げる」と警告しています。

その上で、カナダに対して「アメリカの51番目の州になるべきだ」と改めて主張しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d1b630b96f11eeab9e17fefe5ba42d2db7050ab