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26件のコメント

アメリカ生活3年目の日本人夫婦、比較的平和とされるベイエリアのモールで銃撃事件に遭遇してしまい……

1：名無しさん


 

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45件のコメント

WSJの例の記事を拡散した中国担当記者、証拠付きで誤報だと海外でも突っ込まれまくった結果……

1：名無しさん


WSJの中国担当記者が、彼女の匿名情報源に基づく報道が日本の政府高官によって公式に直接反駁されている問題に気づいたユーザーに対して、ユーザーをブロックしている。



トランプ米大統領が台湾に関連して高市早苗首相に助言したとされる報道について、日本政府は、事実に基づいたものではないと否定した。木原稔官房長官が27日午後の記者会見で明言した。

　　木原氏は、25日の日米首脳電話会談に関する報道で、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言があったとの記述があるが、「そのような事実はない点は明確にしておく」と述べた。

　　報道した米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して記事の取り下げを求めるか問われ、「既に申し入れを行った」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6DD3FKK3NY800

 

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52件のコメント

「高市首相に反対してくれ」とフランスに泣きついた中国外相、だがフランスからの返答はけんもほろろで……

1：名無しさん


王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

これは当然で、フランスと日本はG7の主要民主主義国として、北京が武力や威圧によって台湾海峡の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対する点で一致しているからです。

高市首相は11月23日にマクロン大統領と会談し、両国のパートナーシップを再確認しました。日仏は軍隊間の共同訓練を促進する為の相互アクセス協定の締結に向けて取り組んでいる最中です。
https://finance.yahoo.com/news/china-turns-france-support-during-003129642.html

これはフランスだけではなく英国もです。
英国の国防大臣は今年、台湾をめぐる緊張をめぐり同地域の主要同盟国と足並みを揃え、英国は必要ならインド太平洋地域で戦う用意があると発言しています。
https://ukdefencejournal.org.uk/britain-ready-to-fight-over-taiwan-says-defence-secretary/



　発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。

一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

　マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。

https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

 

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38件のコメント

「ヘッダーが人の心無さすぎて“ホンモノ”を感じた」と海外メディアの所業に批判殺到、この会社のガバナンスはどうなってんだ？

1：名無しさん




香港・大埔区の高層住宅群で26日午後、大規模な火災が発生し、当局によると、28日朝までに少なくとも94人の死亡が確認され、300人近くが行方不明となっている。重体となっている人も数十人に上っている。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。

当局などによると、火災は午後2時51分（日本時間午後3時51分）に、高層住宅群「宏福苑（ワン・フク・コート）」で発生。消防当局は午後6時22分に、火災として最も深刻なレベル「5」に分類した。

出火時の現場写真では、炎と灰色の煙が高層住宅から立ち上り、一帯の上空を覆っていたことがわかる。

当局の27日の説明では、消防隊員767人が消火活動にあたった。消防車128台、救急車57台、警官約400人も出動した。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c0r9n0p7y2po

 

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31件のコメント

ロシアが突如として宇宙へのアクセスを喪失、この60年間で初めて有人宇宙飛行を行う能力を事実上失い……

1：名無しさん


速報：ロシア、突如として宇宙へのアクセスを喪失

バイコヌール宇宙基地での事故により、ロシアは60年間で初めて有人宇宙飛行を行う能力を事実上失った。

ソユーズMS-28の打ち上げ中に、発射台31のサービス・タワー（整備塔）が倒壊した。

ここは、ISS（国際宇宙ステーション）への有人ミッションを打ち上げることができる唯一の場所である。中継映像では、構造物が文字通り崩れ落ちる様子が映し出されている。

The Insiderによると、タワーはロケット第1段エンジンの排気炎によって引きちぎられた。宇宙飛行士たちに怪我はなかったものの、発射複合施設の一部が破壊され、長期的な修理が必要となる見込みだ。

アナリストたちは、ソユーズおよびプログレス宇宙船の打ち上げが現在、無期限に延期されるだろうと述べている。

宇宙専門家のヴィタリー・エゴロフ氏は、現時点でロシアは「人間を宇宙に送る能力を失った」と述べている。この発射台の復旧には最長で2年かかる可能性がある。

 

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73件のコメント

中国がバルト三国にも喧嘩を売ってしまい戦線を拡大中、ヨーロッパ諸国まで順調に敵に回しつつある模様

1：名無しさん




エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。

　また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。

　同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」

　さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。

　エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴えるようになってきている。

　対外情報機関トップのミック・マラン（Mikk Marran）氏は年次報告書の序文で、「（中国の）活動は毎年、新たな安全保障上の問題を引き起こしている」と指摘。「中国はロシアとの連携を密にしているが、中ロ関係もおおむね中国優位となっている」

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月、中東欧17か国の首脳らとオンライン形式で会談し、中東欧から中国への輸入を増やすと約束した。

　エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国はこの会談に首脳ではなく格下の閣僚を出席させた。中国を冷遇したものと広くみられている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3332319

 

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アメリカの和食屋で「いらっしゃいませ〜！（完璧な発音）」と店員さん、思わず「あ、３人で。」と答えた結果……

1：名無しさん


 

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高市批判を連日のように繰り返す石破前首相、過去を忘れていない有権者の不興を買いまくってしまい……

1：名無しさん




　番組では、石破内閣が昨年発足してから退陣を表明するまでを、まず振り返った。石破前首相は、「これ以上のことはできなかったってのは断言できます」。だが、そのなかでも日米の関税交渉については「しんどかった」と吐露し、大阪・関西万博の開催時期とも重なっており、多忙を極めたとした。

　続いて、日中関係が悪化している”台湾有事”発言の問題について言及した。歴代政権が「注意しながら、注意しながら、日中関係ってのはマネジメントしてきた」と説き、「言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども…」と心の内を明かしつ、「みんな、細心の注意を払いながらやってきた」と解説した。

　それほど繊細さが日中関係には必要だと訴え、「日本政府はどういう立場を取ってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこはよく認識しながら、これから先やっていただきたい」と高市政権に苦言を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9ccfa4da59464293d75825a939bfe6886fe162

 

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33件のコメント

台湾有事の件で日本批判の声明を出した某国政府、だが国民からの反応が思わぬ展開に……

1：名無しさん


ミャンマー軍政が日本批判　中国大使館投稿に反論多数

在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。

中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。

フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729

 

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IMFの財務省部隊が機能しなくなっている疑惑が浮上、財務省お得意の「IMFがこう言ってます!」が使えなくなった？

1：名無しさん




G20サミットに出席するため南アフリカを訪問中の高市総理は23日、IMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市総理は政府が決定した総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から、「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」と告げられたと明らかにしました。

高市総理
「IMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことにお祝いの言葉をいただきました。IMFの方で詳細を読み込まれた上で、財政上のリスクも手当されており、安心しているというコメントがございました」

政府は21日、21兆3000億円規模の総合経済対策を決定しましたが、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対しては、財政悪化を懸念する声も上がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2830f20e65c7990ff95be8a8579cc770ee98409b

 

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G20での高市首相の様子を報じた海外メディア、露骨に中国に肩入れしまくった内容を見せつけて……

1：名無しさん




高市早苗首相は２３日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席後、記者団の取材に応じ、中国の李強首相と会話する機会がなかったと明らかにした。急速に冷え込む日中関係について、両国が抱える懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていくべきだと指摘した。

高市首相は２１─２４日の日程で同国を訪問。Ｇ２０サミットに出席したほか、英国やドイツ、インドの首脳などと個別に会談した。首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発を続けている中国側と接触する機会があるかが特に注目されていたが「中国との接触はあらかじめ調整していなかった」と述べた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/taiwan/6NFOSQNDSZLXTLAJ2UVE7AXZJQ-2025-11-23/

 

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「現地ネイティブでも何が起きたか混乱している」とイタリアの法改正に困惑する人が続出、”推定有罪”を採用する法律が全会一致で可決され……

1：名無しさん




「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党（FdI）のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党（PD）のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。

カルファニャ氏：「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」

「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」

https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera

 

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戦費が枯渇したロシア、絶対に手を付けてはいけない資産まで売り払ってしまった結果……

1：名無しさん


ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。

ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。

中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。

このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。

だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。

中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。

さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。

GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。

 

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タラコや明太子スパゲティが許せないイタリア人の友人、「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう？」と言うので……

1：名無しさん


 

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「習近平は明らかに焦り始めている」と国際専門家が指摘、中国総領事の言動を国際社会が認識してしまえば……

1：名無しさん


比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。



■習近平と会った2週間後の「事件」

　ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。

　それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。

　薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。

■鹿はやっぱり鹿である

　他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。

　これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。

　だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3

 

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「これもう中国は高市氏どころじゃ無くなって草」とアメリカの衝撃的な一手が話題に、今までの中国の国際戦略が全部……

1：名無しさん




米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。

1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24155df33beae7c2be708bd2d8c06ad19096eedc

 

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「いや、何でそれを言う必要があったんですかね…」とドイツ首相の爆弾発言に世界が騒然、地元のブラジル人は激怒している模様

1：名無しさん


ドイツ首相、COP30開催地を「あんな所」呼ばわり ブラジル人が猛反発

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。

保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか？』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。

ルラ氏はインフラ不足や深刻なホテルの客室不足への懸念を一蹴してパラ州ベレンをCOP30の開催地とし、世界最大の熱帯雨林を会議の中心に据えようとした。

メルツ氏の発言に対しルラ氏は、メルツ氏はベレンにあるボテコ（軽食を提供するくつろいだ雰囲気のバー）に行くべきだったと主張。

「彼はパラで踊るべきだった。パラの料理を味わうべきだった。そうすればベルリンではパラが提供するクオリティーの10分の1も得られないことに気付けたはずだからだ」と述べた。

メルツ氏の発言には地元当局も猛反発。ソーシャルメディアでは、2014年サッカーW杯で開催国ブラジルがドイツに1対7で惨敗した「ミネイロンの惨劇」になぞらえて冗談を飛ばすブラジル人もいた。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3609496

 

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118件のコメント

「台湾有事なら日本vs中台米英豪新加仏独その他の戦いになる」と護憲派が主張、「なんで台湾がそっち側なんだよ……」と反論されるも……

1：名無しさん




中国の台湾統一には大規模着上陸作戦が不可欠

　人民解放軍が想定する台湾侵攻作戦は、おおまかに（1）封鎖およびミサイル・航空攻撃、（2）着上陸侵攻、（3）台湾内部での戦闘という3段階に分けられる。これらは各段階の目標が達成されなければ次の段階に移行できないように設計されており、どこかの段階で大規模な戦闘の遅延や混乱、敗北があれば、作戦全体が頓挫してしまうという弱点を抱えている。

　無論、台湾への武力行使のあり方としては、封鎖やミサイル攻撃（戦略爆撃）だけが行なわれる可能性もあるが、過去200年間に発生した主権国家間の紛争において、封鎖や戦略爆撃だけで相手を降伏させられた事例は見当たらず、むしろ相手の世論の結束と継戦意思を強めてしまう傾向すらある（史上最も包括的な封鎖作戦の事例に太平洋戦争中の対日封鎖があるが、当時の日本は輸入の97％が遮断され、都市部に大規模空襲が行なわれても、原爆投下とソ連の対日参戦まで降伏することはなかった。また、ウクライナの都市部に対するロシアの無差別攻撃を見ても、限定的な萎縮効果しか発揮されていないことがわかる）。

　したがって、中国が台湾を武力で統一しようとすれば、大規模着上陸作戦の実施が不可欠となると考えられる。だが着上陸作戦は、米軍の統合ドクトリンにおいても「あらゆる軍事作戦のなかで最も困難なものの1つ」と位置付けられているように、どの軍隊にとっても難易度が高い。

着上陸に適した海岸線は台湾の約10％しかない

　着上陸作戦の成功には、航空優勢を確保したうえで、防御側を凌駕（りょうが）する地上戦闘部隊を迅速に集結させ、防御側よりも迅速かつ断続的に上陸地点に送り込むための兵站（へいたん）を整えるという3つの条件を揃えなければならない。

　人民解放軍には、約17万人の現役軍人と160万人ほどの予備役を有する台湾軍に対し、約159～230kmの台湾海峡を約8時間かけて渡った先で、この条件を揃える必要があるということだ。

https://diamond.jp/articles/-/366427

 

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「何と言う火力のアメリカンジョーク」と駐日アメリカ大使の皮肉コメントに称賛の声が殺到！ぶぶ漬け的な言い回し方、いつ覚えはったんですか？

1：名無しさん




　ジョージ・グラス駐日米国大使が11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。日本政府が発信について抗議している、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事について私見を示した。

　グラス大使は英文と和訳の文章を投稿。薛剣氏の話題を伝える投稿を引用し「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」と指摘した。さらに「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と批判した。br />
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CMD0U5A111C2000000/

 

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高市発言に激怒して拳を振り上げた中国、その間にアメリカから見事な援護射撃を食らってしまい……

1：名無しさん




米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル（約509億円）相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。

　米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。

　第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳（ライチントー）総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。

https://www.asahi.com/articles/ASTCG4GB5TCGUHBI02ZM.html

 

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