建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。
■会場はいまだ「殺風景な駐車場」
メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。
建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。
欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。
ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセットすら制作できるかもしれない。
万博開幕まで1年半を切った大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲の光景は、主催者すら認めるように、多くの観点から見て理想には程遠い。
完成すれば各国のパビリオンをぐるりと囲むことになる「木造リング」の建設がようやく着工となった。だが建築現場を視察に訪れた人々はまだ、155ヘクタールもある殺風景な駐車場めいた場所に立ち尽くすばかりだ。
11月半ばには、参加を予定している150ヵ国以上から関係者が集結した大規模な国際会議が開かれた。参加者たちいわく、期待以上に盛況だったとのことだが、そもそも最初から彼らの期待値は驚くほど、そして辛辣なまでに低かった。
同じ月、日本政府は会場の建設費として2350億円を承認した。これは当初予定のほぼ2倍で、さらに増額されるのではとの憶測を呼んでいる。
この上方修正は人件費や資材価格の高騰を理由に正当化されたが、予算の大盤振る舞いには違いない。すかさず反応した地元・大阪のテレビ局は、ただでさえインフレ高騰で苦しみ、不満を募らせている納税者にどれだけ負担が増加されるかを、1円単位で解説してみせた。
■各国の外交官が漏らした本音
そんななか、ますます多くの外交官らが前途に待ち受ける課題について内々に不満を漏らし、さらに手厳しいことに、あわよくば参加を辞退するか出展規模を縮小したいとほのめかしている。
パビリオン建設予定費が当初の想定を大幅に上回っているケースもみられ、いまだ設計書を提出していない国も半数に上っている。多くの国が日本の複雑怪奇な建築規制に直面し、パビリオン建設に必要な日本の建設業者の確保や承認に四苦八苦している。
「実用的だが無意味な」ものを建設する見込みが現実化していると、あるアジアの国の外交官は実情を漏らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63c11aa757391818d963b9bd3d8fa37b0cf48cf0
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