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▲文在寅大統領が6月30日、大統領府で欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ首脳会談を行っている/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前に第3回朝米首脳会談を行う必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。

　文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で「これまでかろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志だ。韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に朝米間での対話の努力をもう一度推進させる必要がある」と語ったと、大統領府高官が1日に伝えた。

大統領府は「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」という質問には「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに後押しするものがあるようだ」と可能性を予想した。

　文大統領が第3回朝米首脳会談の必要性を明らかにしたことは、南北・朝米関係を同時に進め、停滞する朝鮮半島の非核化問題の解決に向けて速度を上げるという意味だと解釈される。大統領府高官は「北朝鮮核問題と対北朝鮮経済制裁の問題を解決する最も重要な第一歩が朝米会談」だとし、「南北対話と別に動くとは思わない」と述べた。

　しかし、実際に第3回朝米首脳会談が行われるには障害物が少なくない。米国の大統領選挙まで4カ月しか残っていないうえ、米国内のコロナ禍で環境自体が容易ではない。スティーブン・ピンカー米国務省副長官は6月29日、大統領選挙前の朝米会談の可能性に関して「そのようには思えない」と見通した。“手ぶら会談”の後遺症が重い北朝鮮が応じるかも不明だ。

ソン・ヨンチョル記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/951830.html
韓国語原文入力:2020-07-02 02:31 訳M.S

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜文大統領「米大統領選挙前に第３回朝米首脳会談が必要…米国も共感して努力中」＞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37103.html

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官が２日、「我々の国益の側面で最も悪い人はボルトン、最も醜い人は安倍、それなりに良い人はトランプ、非常に良い人はビーガン」と述べた。

文補佐官はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開かれた韓半島平和フォーラム緊急懇談会でこのように語った。前日に「米大統領選前に米朝首脳会談を推進」と話したに続き、この日はジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録に正面から反論し、韓米朝交渉における韓国政府の役割を前向きに評価したのだ。

文補佐官は「ボルトンというニューヨーカーの視点で見ると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は悪い人で韓国政府がすべてを創作したというが、我々の視点では文大統領はよくやった」と強調した。

「個人的によく知っている」とし、文補佐官はボルトン氏という人物を評価した。文補佐官は「ボルトンは米国覇権一方主義を話す人であり、最大限の圧力で制裁し、抵抗すれば軍事力も辞さないというのが基本的な考え」とし「人が死ぬことを気にしない。この視点が回顧録からも伝わる」と話した。

トランプ米大統領とボルトン氏周辺の人物についても一人ずつ評価した。文補佐官は「おもしろいことにボルトンの最大の友軍は安倍だった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長室長が行って話せば、谷内正太郎（当時の日本国家安全保障局長）が行って揺さぶり、文大統領が電話をすれば安倍が揺さぶりをかけた」とし「その過程で安倍の基本主張は、北は信頼できないから絶対に制裁解除はいけないというものだった」と伝えた。続いて「２番目の友軍はマイク・ペンス副大統領だった。ポンペオ（国務長官）はボルトンと連合だと思ったが、機会主義者だった」と語った。

「ハノイ・ノーディール」にも言及した。文補佐官は「ハノイ会談に向けてトランプはビーガン米国務副長官に協議案を作成するよう伝えたが、これは韓国政府案と非常に似ていた。凍結だけでも部分的に解除し、ロードマップを作って段階的に解決しようというものだった」とし「その後、ボルトンがビーガンの案を見てすぐにペンスに電話をかけ『完全に米国を亡ぼすものであり、北朝鮮の連帯保証をするものであるため、作り直すべき』と指示した」と伝えた。文補佐官は「ボルトンが一番嫌う人が文在寅大統領」とも話した。

文補佐官は「ボルトンは『文大統領は太陽政策を盲目的に追従し、北を過度に信頼し、うまくいくという希望的な思考を持っている』と話した」とし「（回顧録で言及された）『統合失調症患者』という表現はなかったが、鄭義溶室長がハノイでボルトンに会い、『寧辺（ヨンビョン）核施設非核化は最も重要な兆候だが、そのようにするのは理解できない』という大統領の意向を伝えたのを聞いて統合失調症と表現した」と説明した。続いて「難攻不落のホワイトハウスの『ボルトン守門将』を鄭義溶は突破しようと努力した」とし「ボルトンは偏執症的患者」という発言もした。

この日、司会を担当した金漢正（キム・ハンジョン）議員は「文補佐官が強く発言した。ボルトン回顧録は過ぎたイシューになっているが、韓米関係と国内に及ぼす影響は大きい」とし「事実関係を歪曲し、外交成果を否定する面も見える。そのような側面を特別補佐官が指摘した」と述べた。

これに先立ち文補佐官は前日（１日）、「トランプ大統領がいっそのこと大統領選挙前に北との関係を改善し、外交的な突破口を開けば、中国への対応もはるかに有利になるのではないか」という米国家利益センターのハリー・カジアニス韓国担当局長の最近のコラム内容を紹介し、「カジアニス局長のように保守的でワシントンの気流をよく知る友人が中国変数を取り上げながら米朝首脳会談を大統領選挙前にすべきという話をするのを見ると励みになる」と話した。

中央日報/中央日報日本語版2020.07.02 11:39
https://japanese.joins.com/JArticle/267672

米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。

米国家安全保障会議（NSC）は6月30日（現地時間）の報道官声明で、「中国が（香港自治の約束を破り、）香港を「一国家、一体制」として扱っているので、米国もそうしなければならない。米国は香港の自由と自治を窒息させた人々に対し、引き続き強力な措置を取っていくだろう」と述べた。

マイク・ポンペオ米国務長官も同日の声明で、「中国が香港を独裁主義でのみ込むのを座視ばかりしていられない」と語った。これは追加制裁措置を取るということだ。

米連邦通信委員会（FCC）は同日の声明で、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）、およびこれらの親会社、関連会社、子会社を米国の安全保障を脅かす企業に正式に指定した。

FCCのアジト・パイ委員長は「両社とも中国共産党と密接な関係がある。中国共産党がネットワークの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して、我々の主な通信インフラを損なわせるのは許せない」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、韓国・日本など同盟国がファーウェイに主要部品を輸出して利益を得ているとして、専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。

米議会の共和・民主両党の議員たちは同日、政治的弾圧が懸念されている香港の住民たちに難民の地位を与える「香港避難先法案」を発議した。香港で政治的迫害を受けた、あるいは受けるおそれがある香港の住民に、米国務省が人道主義の観点から難民の地位を付与することにしたものだ。

英国と日本など27カ国（注：韓国は含まれず）も同日、国連で声明を出し、「中国と香港政府が法施行を考え直し、香港の住民たちが享受してきた自由がこれ以上侵害されないよう促す」と述べた。

今回の声明は、国連ジュネーブ本部にある英国大使が口頭で発表し、英国、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドと欧州連合（EU）の国々が参加したが、韓国は参加しなかった。

英国政府は最大300万人に達する香港住民に対し、英国で5年間居住すれば市民権を与える策を推進すると7月1日、明らかにした。


2020/07/02 09:51／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280023.html

▲修正前



▲修正後

英国ケンブリッジ辞典が日本靖国神社を神聖な場所と描写した例文をのせていることが、韓国の就職活動学生の問題提起で修正された。

1日、外交部によれば駐英韓国大使館はケンブリッジ辞典出版社に英語単語’enshrine’の例文を修正してほしいと要請して最近、他の文章に変わった。

この単語は「大切に保管する、安置する」という意味で使われる。

当初、ケンブリッジ辞典はこの単語に対する例文として「250万人近い戦死者が靖国に安置された」(Almost two and a half million war dead are enshrined at Yasukuni.)と書いた。

これを見たある就活生は今年4月、国民新聞稿に’enshrine’とは’神聖な場所に大事に保管する’という意味であり、日本戦犯が埋められたヤスクニを神聖な場所と称して例文に使うことは適切でないと指摘した。

この嘆願を受けた駐英韓国大使館はすぐにケンブリッジ大学出版社に修正を要請し、出版社も大使館の指摘を受け入れて該当例文を変更した。

現在の例文は「彼女のお父さんは彼女の墓に祭壇を作って彼女が7月のその日に着た服と靴を安置する計画だ」(Her father plans to build an altar at her grave,enshrining the dress and shoes she wore that July day.)に交替された状態だ。

[聯合ニュース]

ソース：毎日経済（韓国語）ケンブリッジ事前’ヤスクニ安置’例文、就活生指摘に削除
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2020/07/671037/

関連サイト：Cambridge Dictionary
https://dictionary.cambridge.org/ja/dictionary/english/enshrine

ロンドン時事】

日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した貿易紛争で、米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。

米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。

韓国は会合で日本の措置を「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。
　
ＷＴＯのルールでは、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）２１条で安全保障に関わる輸出管理が例外として認められている。
　
関係筋によると、米国はＷＴＯとは別の場で問題を解決するよう日韓両国に要請。「それが不可能な場合は、ＷＴＯ事務局長か第三国による調停を模索すべきだ」と訴え、パネル設置に否定的な見解を示した。
　
今回は日韓がそれぞれの立場を説明するにとどまり、７月２９日の次回会合でパネル設置が再び議論される。パネルは全加盟国・地域が反対しなければ設置されるため、韓国が提訴を取り下げない限りは設置される見通しだ。


（2020/06/30-13:32）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000199&g=int