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80件のコメント

米ワシントンポストが安倍路線を手放しで大絶賛しまくっていると判明、メディア関係者に衝撃を与えている

1:名無しさん


安倍氏が世界に示した先見性 尽きぬ賞賛 ワシントンポスト「改憲支持」

【ワシントン=渡辺浩生】凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国際政治に与えた業績を称賛する声が米国で絶えない。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱しただけではない。中国の覇権主義、北朝鮮の核・ミサイル開発に早くから警鐘を鳴らし防衛力の強化を主導してきたことは、力による現状変更の危険が高まる今日の民主主義世界に対する先見性を示していたとの再評価である。同時に安倍氏が目指した「普通の国」としての日本の役割への期待もにじませている。

米紙ワシントン・ポストは12日付社説「安倍氏のレガシーをたたえる」で、「日本とその民主主義を守ることは彼の職務を定義づける使命だった」と指摘した。

自民党が大勝した10日の参院選の結果により「軍事力の合法性を明確化するため憲法を改正するという安倍氏の目標は前進する」と予測し、「米国と他の民主主義諸国は、民主国家日本の軍事力を(憲法改正で)正当化することを支持すべきだ」と唱えた。過去、中韓の反発を招いた安倍氏の歴史認識を批判したこともある同紙社説が、安倍氏の悲願の憲法改正を支持するのは異例とみられる。

https://www.sankei.com/article/20220713-KEI3QSPISBIKTDDZQDGVL65KSQ/

 

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49件のコメント

欧州自慢のグリーン電力の価格が際限なく高騰中、新規プロジェクトが軒並み苦戦している模様

1:名無しさん


欧州の電力購入契約(PPA)価格は昨年比で約50%上昇

欧州では、電力購入契約(PPA)価格が昨年比で大幅に上昇しているようです。

再生可能エネルギー購入プラットフォーム企業LevelTen Energy社の最新レポートによると、2022年第2四半期の欧州における太陽光・風力PPA価格は16%上昇し、1Mwhあたり66,07ユーロになりました。これは前年同期比で見ると、47%の価格上昇となります。同社は以前、サプライチェーン、相互接続、規制などの課題が重なり、さらにインフレとウクライナで続く戦争がコスト上昇の原因になっていると述べていました。

LevelTen Energyの欧州担当副社長であるFlemming Sorensen氏は、「簡単に言えば、1年前からPPA価格が上昇しているのは、需要に供給が追いついていないからだ」と述べています。「この需給バランスの崩れは、解決に数カ月から数年かかるため、明確な終息時期は見えていない。デベロッパは、厳しい許認可や相互接続の課題、投入資材や労働力のコスト上昇により、切実に必要とされている太陽光発電や風力発電の新規プロジェクトの建設に苦戦し続けている。さらに、企業向けPPA以外の既存プロジェクトのマーケティングや資金調達の選択肢が増えたため、利用可能な供給量も制限されてきている

米国では、第2四半期のPPA価格は5%強の上昇で、1MWhあたり41.92ドルとなりましたが、前年同期比では30%近くの上昇となっています。

アマゾン、マイクロソフト、グーグル、メタなどの企業は、再生可能エネルギーによるデータセンターの稼働を要求していることで、大規模なPPA購入者となっています。

https://cafe-dc.com/sustainable/power-purchase-agreement-prices-up-nearly-50-in-europe-over-last-year/

 

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スリランカは中国から膨大な額の援助を受けることができると確信している模様、ある時点で必ず同意する

1:名無しさん


スリランカの駐中国大使、中国は「ある時点で」支援に同意すると確信

スリランカのパリサ・コホナ駐中国大使は15日、同国が最大40億ドル(約5600億円)の支援獲得に向け中国と交渉を進めており、中国が「ある時点で」同意すると確信していると述べた。

  コホナ大使はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、スリランカが年内に期日が到来する対中債務の相当額を支払うため10億ドルの融資を求めていると語った。また輸入した中国製品の支払いに向け15億ドルの融資枠も要請した。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-15/RF1OIWT0AFB401

 

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UAE首都に巨大な安倍元首相が降臨!圧倒的な国際的存在感をまた証明してしまった模様

2:名無しさん




https://video.twimg.com/ext_tw_video/1547485183116558336/pu/vid/848×480/JSqSFRcjLCEcR7FY.mp4
https://twitter.com/AdnocGroup/status/1547485785636601857

 

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大熱波直撃により英国政府が国家非常事態を宣言、インフラに広く影響を及ぼす可能性がある

1:名無しさん


[ロンドン 15日 ロイター] – 英気象庁は15日、記録的な高温に達する可能性があるとして、18日と19日にイングランドの一部に赤色の「猛暑」警報を発し、国家非常事態を宣言した。

「国民やインフラに広く影響を及ぼす可能性がある」としている。

英国内での過去最高気温は、2019年7月25日にケンブリッジ大学植物園で記録された摂氏38.7度。

気象庁のウェブサイトによると、赤色(レベル4)警報は、高リスク集団だけでなく、健康な人でも病気にかかったり、死亡したりする可能性がある水準と定義されている。

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2OQ0QR

 

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44件のコメント

米議会上院で「安倍氏の功績をたたえる決議案」が超党派議員らにより提出される、一流の政治家で世界の民主主義的価値観の不断の擁護者だ

1:名無しさん


https://www.asahi.com/articles/ASQ7H254VQ7HUHBI005.html

 安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなったことを受け、米議会上院では13日、安倍氏の功績をたたえる決議案が提出された。提出者は前駐日米国大使のハガティ上院議員ら。超党派の70人近くが共同提出者に名を連ねており、近く本会議で採択される見通しだ。

 決議案は、安倍氏を「一流の政治家で、世界の民主主義的価値観の不断の擁護者」だとした上で、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に忘れがたい足跡を残した」とたたえている。

 安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の概念を広めたことや、日米豪印の4カ国が連携する必要性を説いた「安保ダイヤモンド構想」を打ち出したことにも言及。日米同盟については安倍氏が「外交、軍事、経済協力を強化することで同盟を前進させた」とした。

 米国では、民主党のオバマ元大統領、共和党のトランプ前大統領共に良好な関係を築き、日米同盟の強化を進めた安倍氏への評価は、一般的に高い。決議案は安倍氏の指導力を「世界中で自由、繁栄、安全を促進し、権威主義と専制政治に反対するために、日米両国が今後協力していく永続的な基盤を築いた」と称賛した。

 米上院決議では過去に、英国のサッチャー元首相や南アフリカのマンデラ元大統領らの追悼決議が採択されている。

 

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我が世の春を謳歌していたスリランカの中国大使館、大統領の国外脱出で試練の時を迎えている模様

1:名無しさん


衝撃的なニュースが入ってきた。政情不安が続くスリランカで、日本時間の7月12日夜、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領(73歳)が、コロンボの空港からUAE(アラブ首長国連邦)に脱出しようとして失敗したという。空港職員たちは、ラジャパクサ大統領がVIP待合室に入ろうとするのを、決死の覚悟で阻止。危険を感じた大統領一行が、空港を離れた。

だがその後、事態は急展開した。13日未明にラジャパクサ大統領は、軍用機で、夫人と護衛1人を同行させてモルディブに脱出したというのだ。

 先週末の9日には、すでに大統領公邸が群衆たちに占拠され、邸内から庭のプール、スポーツジムまで、その豪華絢爛な内部が世界に「公開」された。2200万スリランカ国民の怒りはすさまじく、もしかしたらこの「スリランカの独裁者」には、近い将来、悲劇的な最期が待ち受けているのかもしれないとも思われた。その最悪の事態を逃れるための、逃亡劇だった。

■ スリランカの中国大使館も固唾をのんで事態注視

 そんなスリランカでは、他にも、身を潜めている人たちがいる。コロンボのBAUDDHALOKA MAWATHA通りに君臨する中国大使館である。<中略>

ある中国の関係者は、こう語る。

 「中国外交部でスリランカ大使というのは、南アジアでは、パキスタンやバングラデシュの大使と並んで、『居心地のよいポスト』だった。何より親中政権で、中国が圧倒的な影響力を保持していたからだ。

 それでいまの威振宏(い・しんこう)大使も、学者肌の男だ。外交官なのに、ほとんど外国での勤務がなく、わずかに2014年から2017年まで、駐バーレーン大使を務めたくらいだ。それがこの春からの暴動で、試練の時を迎えている


全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fdeae4bb281da18c2bb5890a494938b9062bec0?page=1

 

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ヨーロッパを今年2度目の大熱波が直撃して各地で山火事が発生中、スペイン保健省が生命維持に関する警告を出す

1:名無しさん


西欧で今年2度目の熱波、スペインで45.6度

【7月14日 AFP】欧州南西部が今年2度目の熱波に見舞われており、フランスなど各国で山火事が起きている。

 スペインでは、アンダルシア(Andalusia)州のアルモンテ(Almonte)で13日午後5時半ごろ45.6度を観測。セビリア(Seville)やコルドバ(Cordoba)など南部の都市でも気温が44度を上回った。

14日はさらに気温が上がる見込みで、保健省は「生命機能」を守るため、水分を十分取り、薄着をし、日陰やエアコンの効いた室内で過ごすよう助言している。

 週末にかけてスペインでは暑さが和らぐ見込みだが、フランスや英国などでは高温が続くとみられている。

 英気象当局は、2019年7月25日にケンブリッジ大学植物園(Cambridge Botanic Garden)で記録した国内史上最高気温38.7度を更新する可能性があるとしている。

 フランスの気象当局によると、17日から19日にかけて暑さがさらに厳しさを増し、40度を超える恐れもあると警告した。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3414516

 

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米シンクタンクの幹部が安倍元首相を大絶賛するコラムを寄稿、政治的構想だけでなく能力も持っていた

1:名無しさん


ワインスタイン氏寄稿の本文記事はこちら

 米調査研究機関「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長の寄稿全文は以下の通り。




 力強い変革につながる戦略的な構想を持つという意味で、ロナルド・レーガン(米元大統領)に匹敵する私が直接知る人物は安倍晋三氏だけだ。

 レーガンは1970年代の米国の衰退を食い止め、自由主義に有利になる地政学的変化を起こすことができると認識していた。同じように、安倍氏も、日本が第2次大戦の影の下に生きていたのでは、きわめて独裁的な台頭する中国に対抗し、日本の自由と繁栄を守ることはできないと理解していた。

 この2人の偉大な指導者が持っていたのは、構想だけでなく、それを実現する政治的な能力だ。このような政治手腕を持つ人はまれであり、米国人のレーガンへの評価が在任中の支持者を超えて死後に高まったように、日本人の安倍氏への評価も高まるだろう。

 安倍晋三氏は、私の友人だ。2003年に私が東京を初めて訪れたときに会った。彼は私よりも速く、はるか上に上り詰めたが、私たちはずっと近い友人だった。トランプ大統領が私を駐日大使に指名したのは、彼との近い関係が大きな理由だ。

 お互いに残念だったが、私たちは公的な立場で会ったことはなかった。安倍氏は20年に健康問題で首相を辞任し、私が上院で大使に承認される前に、トランプ政権は終わった。にもかかわらず、私たちはお互いに有益な意見交換と会談を楽しみにしていた。2月にオンラインで会話し、5月に直接会い、今週水曜に東京で会うはずだった。殺人者が彼の命を奪ったのは、私にとっても、日本と世界にとっても悲劇だった。

 しかし、安倍氏の人生は日本と米国、世界とインド太平洋地域によい影響を及ぼすには十分長かった。世界のどの指導者よりも早くに北朝鮮の脅威と台頭する中国の挑戦を認識し、安倍氏は、国連中心主義で合意重視の外交から、大胆で外を見据え、米国との新しい同盟に基づく戦略的パートナーとの連携を重視した外交へと転換した。米国にただ従うのではなく、安倍氏は米国の政策と戦略が両国の国益に沿ったものになるように手助けした。

 安倍氏には、戦略的な思考に必要な分析力と好奇心があった。それに加えて、優しさと感受性も備えていた。

 06~07年の短期間だった第1次政権の失敗で、彼はうちひしがれた。だが、父の安倍晋太郎、祖父の岸信介という政治家一家の使命を達成しようと決意した。国際政治の中心で建設的な役割を果たすために日本を率いるということだ。

 逆境において、人の性格が鏡を見るようによくわかるという。失脚した政治家は競争相手の動向に気をもみがちだが、安倍氏は違った。恨みがましく思うことなく、第1次政権が失敗した理由を探り、政治の仕組みに関心を集中させた。日本の官僚機構で、権力の分散は不安定につながる。07~12年に6人の首相が交代し、在任期間は平均1年だった。12年に返り咲く準備をする中で、安倍氏の結論は、首相官邸に権力を集中させることだった。外交面のカギは、13年の国家安全保障会議の設置だった。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220712-OYT1T50269/

 

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イスラエルが「壁を透視できるAI搭載型マシン」を開発、わりと格好良いデザインで日本側にも好評

1:名無しさん


壁を透視できる機器がイスラエルで開発される 軍・警察などで採用へ


──壁に機器を押し当てると、部屋のなかの人々が画面上に映像化される

イスラエルの軍用画像処理企業が、壁の向こうを透視する機器「Xaver 1000(クサーヴァ 1000)」を開発した。レーダーとAI画像処理技術により、壁の向こうの物体を3D映像で表示する。<中略>

レーダーで壁の向こうを探索する技術はこれまでにも存在したが、ごく粗い情報しか得ることができない問題があった。Xaver 1000はレーダーの探索結果を独自のAIと追跡アルゴリズムで処理し、人間のシルエットがおおよそわかるレベルの精密な画像に変換する。

機器はイスラエルの大手画像処理メーカーであり、軍用透視技術のXaverシリーズを主力製品としているCamero-Tech(カメロ・テック)社が開発した。同社はこれまで、建物内の人物までの距離のみを取得できる簡易版のXaver 100などを販売している。今年6月にパリで開催された防衛博覧会「ユーロサトリ 2022」において、上位版となる同1000を発表した。



https://news.yahoo.co.jp/articles/59c77f31ca33ec87a9a002426941de2d43a7a6b4

 

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米国で大量の偽Cisco製品が販売、アメリカ政府や米軍も騙されて導入する大問題に発展中

1:名無しさん


中国から偽のCisco製品を輸入した米企業CEOが逮捕。政府や軍でも被害

 ニュージャージー州の連邦大陪審は8日(現地時間)、フロリダ・マイアミに住むOnur Aksoy氏(別名Ron Aksoy、Dave Durden)に対し、長年偽のCiscoのネットワーク機器を推定10億ドルを超える金額で販売したとし提訴したことを発表した。

 起訴状によれば、Aksoy氏は中国や香港などから数万台にのぼる偽造のCiscoデバイスを輸入し、新品だと偽って米国および海外顧客に販売した。少なくとも1億ドル以上の収入を生み出し、個人的な利益としても数百万ドルを受けとったとしている。

 中国や香港から輸入されたPro Network Entitiesのデバイスは、古かったり、低スペックの製品であったという。その一部は本来、(中古として)販売または破棄されるのだが、中国の偽造業者は、新しくアップグレードされた上位のバージョンとして本物に見せかけて変更を行なったという。

 具体的には、海賊版のCiscoソフトウェア、認証されていない低品質、なおかつ信頼性の低い部品を追加するとともに、Ciscoのソフトウェアチェックやライセンスコンプライアンス、認証を回避する対策を盛り込んでいるという。その後、高品質なCisco製品に見せかけるために、偽造されたラベル、ステッカー、ボックス、ドキュメント、パッケージなどを用意したとしている。

 Pro Network Entitiesによって販売されたこれらの偽造製品は、性能や機能、安全性などの問題に悩まされ、誤作動によってユーザーのネットワークに損害をおよぼし、場合によっては被害額は数万ドルに及んだという。顧客には病院、学校、政府機関、軍隊も含まれていたとしている。

 Aksoy氏は税関国境警備局(CBP)のチェックを回避するために、別名を使って書類を提出したり、中国の共謀者とともに貨物をより小さな小包に分割して異なる日に出荷したり、異なる2つの住所に送ったりといった手段を用いていた。CiscoはAksoy氏に対し、2014年から2019年まで偽造機器の売買をやめるよう7通の手紙を送ったが、弁護士に偽造文書を作らせ、このうちの2回に返答していたという。

 Aksoy氏は偽造品の取引など複数の罪で起訴され、6月29日にマイアミで逮捕された。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1423/868/amp.index.html

 

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ドイツの反対でポシャったスペインの戦車供与計画が復活、ウクライナにレオパルト2が提供される模様

1:名無しさん




スペイン政府は、ウクライナ軍に10台のLeopard2A4戦車と20台のM113装甲兵員輸送車を寄贈することを検討しているとスペイン軍の雑誌 InfoDefensaが報じています。

https://www.portfolio.hu/global/20220713/kiszivargott-hamarosan-leopard-2-es-harckocsikat-kaphat-ukrajna-556015

 

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ウクライナ軍のHIMARSにロシア軍が心底困り果てていると判明、親露派の言い分で逆に窮状がバレる

1:名無しさん


ロイターによると、ノバカホフカの攻撃について、ウクライナ国防省はどのような種類の兵器を使用したか明らかにしていないが、軍は声明で「われわれのロケットや迫撃砲により、敵の52人が死亡し、榴弾(りゅうだん)砲などを破壊した」としている。

親ロ派は、攻撃を受けたのは火薬製造のための化学物質が入った倉庫で、民間人も犠牲になったと主張した。ソーシャルメディアには巨大な火の玉が夜空に上がる様子が投稿されたほか、ロシア国営メディアは破壊された建物のがれきの映像を公開した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300629&g=int

 

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安倍首相の死去がブラジル人にも大きな衝撃を与えていると現地邦人が明らかに、ブラジル人はみな彼のことをリスペクトしているよ

1:名無しさん


かつてアルビレックス新潟などでプレーし、現在はカンボジアのナガワールドでプレーするMF木暮郁哉が、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の訃報に対し、海外コーチから無念の思いを告げられたことを報告している。<中略>

 そんな木暮が7月9日(現地時間)に行われる試合前にツイッターを更新。安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件が世界中へ衝撃を与えたなか、クラブのフィジカルコーチから無念の思いを告げられたことを報告している。

「試合前なんですがブラジル人のフィジカルコーチに『ブラジル人にとってもとても悲しいニュースだよ。ブラジル人は皆、彼のことをリスペクトしているよ』って話してくれた。安倍さん、貴方のお陰でこんな風に世界から見てもらってるよ。日本人として誇らしい気持ちになりましたありがとうございます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0f6b266bd8795a4de7a7401a80f2795cd050b6

 

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英国の城の飼い犬がわりと凄い偉業を達成している模様、母鳥に見捨てられた雛たちを育成しまくり

1:名無しさん


これで3度目! 英国のお城の飼い犬がアヒルの子15羽の“育ての親”に



アヒルのひなの世話をするフレッド(マウントフィーチェット城のフェイスブックから)

アヒルのヒナの面倒を見ている英国の老犬が話題になっている。

 現在、歴史博物館になっているエセックス州にあるマウントフィーチェット城で飼われている、今年15歳になるオスのラブラドールレトリバーのフレッドだ。先日、城の敷地内にいたアヒルの一種「ノバリケン」の母鳥が15羽のヒナを残して忽然と姿を消してしまった。それでフレッドが世話を始めたのだ。

ところで、フレッドがヒナの“養父”になるのは、実は今回が3度目なんだとか。

 最初は2018年。フレッドは9羽のヒナを育て上げた。

 2回目は翌年の2019年。母鳥は14個の卵を生み、全部が孵化したが、生後7日目に半分の7羽を連れて別の場所に行ってしまった。フレッドは見捨てられた7羽の世話をして、成鳥になるまで育てたという。

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308029

 

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世界1位の即席麺市場となったベトナムに韓国メーカーがまるで食い込めず、日系と現地資本が市場を独占

1:名無しさん


即席めん消費1位のベトナムで韓国のラーメンが売れない理由は=韓国ネット「プライドが傷つく」

2022年7月12日、韓国・KBSは「即席めん消費1位のベトナムで韓国のラーメンはなぜ人気がないのか」と題する記事を掲載した。

世界ラーメン協会によると、昨年のベトナムの1人当たりの即席めん年間消費量は87食で、不動の1位だった韓国(73食)を初めて上回った。ベトナムの1人当たりの消費量は毎年20~30%増加しているという。<中略>

韓国の今年上半期の農畜産食品の輸出品目のうち、即席めんは単一品目として最大規模を占めた。昨年同期比20%増の3億8370万ドル(約527億円)を輸出し、伝統の強豪である海苔(3億7590万ドル)を上回った。

韓国の即席めん輸出国1位は中国(9190万ドル)、2位は米国(4790万ドル)で、この2カ国が全体の36.3%を占める。ベトナムは15位で、輸出額は700万ドルほど。フィリピンやタイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジアの他の国に比べて少ないという。

ベトナムの即席めん市場は自国メーカーが中心となっている。20年基準で市場シェアはエースコック(Acecook Vietnam)が33.2%で1位。2位以下には20.7%のマサングループ(Masan)、Uniben(10.8%)、Asia Cook(7.6%)が続き、韓国の4大即席めんメーカーの農心、八道、三養、オットゥギは現在まで目に見える成果は挙げられていないという。

全文はこちら
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_897548/

 

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アラブ圏が猫型ロボットに「超重要な任務」を任せていると判明、どこかで見たようなデザインである

1:名無しさん


別れのタワーフを行うハッジ巡礼者にコーランを配るロボット

https://www.arabnews.jp/article/saudi-arabia/article_71814/



タワーフ・アル・ウィーダは、巡礼者がメッカを出発する前に行う必須の儀式である
月曜日、ジャマラート橋の柱に最後の石を投げる巡礼者たち

リヤド:二聖モスク事務総局は月曜日、メッカを離れる前にハッジの最後の儀式を行う巡礼者にロボットがコーランのコピーを配っていると報告した。

タワーフ・アル・ウィーダは、巡礼者がメッカを出発する前に行う必須の儀式である。

大統領府の指導担当副大統領シェイク・バドル・ビン・アブドゥラ・アル=フライア氏は、このロボットは二重自動航行システムを使用し、障害物や人との衝突を避けるための三次元センサーを備えていると説明した。

ロボットの重量は59kgで、最大40kgまで運搬できる。速度は0.5秒から1.2秒の間で制御可能で、寸法は565×537×1290mmだ。

アル=フライア氏は、テクノロジー、最新のアプリケーション、人工知能の利用は、シェイク・アブドゥルラフマン・アル=スダイス大統領府長官の優先事項の1つであると述べた。

巡礼者は、月曜日にジャマラート橋で最後の石を投げてからグランドモスクに戻り、タワーフ・アル・ウィーダを行う。

 

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ロシアから日本産中古車に注文が殺到中、輸送能力を大幅に超えてしまい受注制限をする羽目に

1:名無しさん


日本の中古車、ロシアから注文殺到 侵攻前の3倍、制裁下でなぜ?

 日本からロシア極東への中古車販売が、5月ごろから急増している。ロシアの業者によると、ロシア国内からの注文が殺到。約4万台が日本で輸送を待っていて、受注を制限することもあるという。ロシアのウクライナ侵攻後、欧米や日本が厳しい制裁を科す中で、なぜ注文が増えているのか。

 6月末、ロシア極東のウラジオストク港には、日本から運ばれた中古車や新車がぎっしり並んでいた。韓国からの車も見える。SUV(スポーツ用多目的車)やミニバンが多く、大型の高級モデルも目立つ。

 「日本などからの輸入が一気に増えて港の駐車スペースが足りなくなった。場所の拡張や、郊外に仮の保管施設をつくることも検討している」と、施設管理会社のビクトル・ルツク社長(32)は話す。港にはほかにも同業者がいるが、どこも状況は同じだという。

 物流会社の担当者は「2隻の貨物船で日本から月2千台を輸送している。輸送能力は足りないが、便数が決まっているうえに、港がいっぱいで、これ以上は増やせない」とこぼした。

https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3JQVQ73UHBI001.html

 

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ドイツが西側製タービンをロシアに送付、「ノルドストリーム」のガス供給が再開されると表明

1:名無しさん


ロシアがドイツへ天然ガスを供給する主力の海底パイプライン「ノルドストリーム」(NS)が11日から止まった。運営会社による毎年の定期検査のためで、21日までの予定だ。だが、ウクライナ侵攻を巡って対立する欧州を締め付けるため、ロシア側がこのまま供給を止めてしまうのではないかとの懸念が出ている。

 「正直、誰にも分からない」。ドイツでエネルギー規制を担当する連邦ネットワーク庁のミュラー長官は11日、公共放送ZDFでこう述べた。点検後もガス供給の停止が続く恐れはあるが、ロシアからは供給を再び増やす可能性も示唆されるなど、「様々なシグナルが発せられている」という。

 ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムは6月半ば以降、NSの供給量を一気に6割削減した。NSで使われ、カナダで修理中だったタービンが、ロシアへの経済制裁のため、ドイツに戻されなかったからだと主張してきた。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は6月23日、「(6割削減は)技術的な理由だ。タービンが戻らないのは完全に技術的ではないと思うが」と述べた。

 ドイツとカナダ両政府は対応を協議。カナダ政府が9日、タービンのドイツへの輸送を許可し、「ロシア側の理由を排除した」(ドイツ政府報道官)という。

 ガスプロムの削減理由が本当ならば、定期点検も終わり、ドイツに戻ったタービンが使えるようになった時点で供給は戻る。

全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ7D6R01Q7DUHBI02H.html?iref=sp_photo_gallery_bottom

 

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米Twitter社がイーロン・マスク氏との法廷闘争に突入した模様。結局、買収して欲しいのか欲しくないのか

1:名無しさん


【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは12日、同社の買収契約を打ち切ると表明した米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏を相手取った訴えを起こした。契約解除は無効だとして、総額440億ドル(約6兆円)の買収取引を実行するよう求めている。同氏がSNS(交流サイト)上の影響力を駆使して注目を集めた「劇場型買収」をめぐる争いは、法廷に持ち込まれた。

ツイッターが12日、登記上の本社を置く米東部デラウェア州の裁判所に訴えを起こした。訴状によると、ツイッターは4月25日に合意した価格と条件でマスク氏に買収取引を強制するよう裁判所に求めている。

マスク氏は7月8日、ツイッターに買収契約を打ち切ると通知した。同社が「ボット」と呼ばれる実態のない偽アカウントに関する十分な情報提供に応じず、買収契約の複数の条項に違反したためと主張している。

一方的に契約を破棄されたツイッターは訴状のなかでマスク氏が求める偽アカウントに関する情報提供には応じてきたと反論。「買収契約に基づく義務をすべて履行している」と述べ、合意済みの契約はなお有効で執行可能だと主張した。

約1億人のフォロワーを抱えるマスク氏はツイッターと買収契約を結んだ後もSNS上で同社経営陣を中傷するような投稿を続けてきた。同社はこうした行為が契約上の義務違反に当たると指摘。「不誠実さの見本だ」と強い言葉で非難し、奔放な振る舞いへの怒りをあらわにした。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1276Y0S2A710C2000000/

 

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