〈蛮行だ〉〈何という悲劇〉──。ロシア軍がウクライナの種子貯蔵庫を破壊し、ネット上で批判が噴出している。
ロシアの反政府系調査報道サイト「ザ・インサイダー」（17日付）によると、ウクライナ北東部ハルキウにある「シードバンク」（種子銀行）がロシア軍の爆撃によって破壊されたという。「シードバンク」は、植物などの種子の遺伝資源を収集・保管する施設。攻撃されたシードバンクは世界最大規模のひとつで、16万種以上のタネを保管していた。
この「蛮行」を告発したウクライナ国立科学アカデミーの主任研究員（農学博士）は「現代では復元できない数百年前のタネも含め、何万ものサンプルが灰になった」と発言。「悲しいかな、ヒトラー政権下のドイツでさえ、ウクライナを占領している時に、このコレクションを破壊しようとはしなかった。むしろ保存に努めたぐらいだ」などと主張した。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305409
ロシア軍、マリウポリ製鉄所を「完全解放」 最後のウクライナ兵投降
【5月21日 AFP】ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官は20日、ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所に最後まで立てこもっていたウクライナ兵が投降し、ロシア軍が製鉄所を「完全に解放」したと発表した。
コナシェンコフ報道官は、製鉄所では16日以降、ウクライナ兵2439人が投降したと説明。20日には「最後の531人が投降した」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3405943
ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南東部のマリウポリで、今月末までに学校が再開される見通しとなった。ウクライナのウニアン通信が20日、同市のアンドリュシチェンコ市長顧問がSNSに投稿した内容を報じた。だが、9月からはロシア側が学校で教える科目を全面的に変え、ロシア語・ロシア文学、ロシアの歴史、数学の3科目に限定されるという。
再開される学校は4校。9月に予定される教育科目の大幅改編にはウクライナ人教諭の選択権はなく、同顧問は「マリウポリの子どもはロシア語の数学用語が理解できない」と強い懸念を示している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5N7794Q5NUZPS00G.html
Kuznestov was backing into drydock this morning.
— TheShipYard (@TheShipYard2) May 20, 2022
It will be interesting to see what happens in relation to the repairs and changes to the ship during this docking down period. pic.twitter.com/RmvHAP0txO
クズネストフは今朝乾ドックに戻っていた。 このドッキング期間中に船の修理や変更に関連して何が起こるかを見るのは興味深いでしょう。
https://twitter.com/TheShipYard2/status/1527579325167378432
【イスタンブール=木寺もも子】ロシアのショイグ国防相は20日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請したスウェーデンとフィンランドに対抗し、西部国境方面の防衛を強化する考えを明らかにした。12の部隊を編成するという。タス通信が同日伝えた。
ショイグ氏は同日の会議で「西部軍管区の国境付近で軍事的な脅威が高まっている」と対抗の必要性を訴えた。年内に12の部隊のほか、計2000の新型装備や車両などを配備する。部隊1編成あたりの規模は不明。
ウクライナ東部ルガンスク州の制圧が近いとの認識も示した。「ロシア軍はドンバス地方（ウクライナ東部2州）の支配を拡大している。（親ロシア勢力が一方的に独立を宣言した）『ルガンスク共和国』の解放は完了に近づいている」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D230Q2A520C2000000/
イギリス国防省はロシア軍が勢いを失っているというここ最近の見方とともに、軍の幹部が解任されていると指摘し、東部ハルキウで戦車部隊を指揮した司令官や旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官らが責任を追及されたとしています。
さらに、現場の将校たちは責任を回避するためより上層部に決定を委ねる事態になっているとして「このような状況でロシアが主導権を取り戻すことは困難だろう」と分析しています。
ロシアの攻撃に対しウクライナの内務相顧問は「敵は6月終わりから7月のはじめにかけて、私たちの反撃を強く感じることになるだろう」と述べました。
さらにクレバ外相は、インタビューでロシアに勝利したと見なすには東部2州などに加え8年前にロシアが一方的に併合したクリミアも解放される必要があるという認識を示し、徹底抗戦の姿勢を強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634701000.html
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２０日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟（Ｃｈｉｐ４）」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。
「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて５年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と並ぶ「２強」と目される。
半導体はスマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する重要物資だ。米民間調査会社によると、世界の半導体生産能力の約８割が韓国、台湾、中国、日本のアジア４カ国に集中している。米国のシェアは１９９０年の３７％から２０２１年に１１％まで低下。一方で、中国のシェアは３０年に世界最大になるとの試算もある。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000854
ウクライナ東部のドンバス地域への総攻勢を行うも苦戦中のロシア軍が「ターミネーター」と呼ばれる戦車支援用軍用車両を始めて実戦配備されたとの情報が出ている。
英軍事専門家ジャスティン・クランプは１８日（現地時間）、英スカイニュースに出演し、「ロシアが《ターミネーター》という別名で呼ばれる装甲車をルハンスク州のセベロドネツク市周辺に移動させている」とし、「該当都市を攻撃して占領するという決意を示すもの」であると述べている。
クランプは「セベロドネツク市と周辺地域を占領することで、ロシアはルハンスク州全体をウクライナから解放させることに成功したと宣言しようとしている」と付け加えた。
「ターミネーター」と呼ばれる装甲車の正式名称は「ＢＭＰＴ－７２ ターミネーターＩＩ」だ。ロシア軍が実戦で使用する主力戦車「Ｔ－７２」をベースに製作された。
主な任務は、強力な火力によって市街戦などで自軍戦車を敵戦車歩兵から保護することなどでだ。赤外線兵器から味方戦車を保護できる自動煙幕榴弾発射機も有していることが知られている。
クランプは「ロシア軍のターミネーター保有台数は９台に過ぎない」としつつ「まだ実戦に投入されたことのない軍装備」と説明した。
ロシアがウクライナ侵攻以後も実戦配置を延ばしていたターミネーターまで動員した理由は、最新型戦車Ｔ－９０を含む主力戦車が実戦で力を発揮できていないためと分析される。
ロシア軍はウクライナ侵攻にＴ－７２やＴ－８０などの戦車を大挙投入したが、米国製の「ジャベリン」対戦車ミサイルや攻撃用ドローンの攻撃に次々と破壊されたことで知られる。
https://korea-economics.jp/posts/22052004/
ロシア政府、仏ルノーの国内事業取得
【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。
ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。
アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。
ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3405067
ウクライナ軍、ポーランドから提供された携帯型防空システム「Piorun」でロシア軍の偵察ドローン撃墜
「携帯型防空システムを使うに値するようなドローンではないけど」
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。
ロシア軍はロシア製の「KUB-BLA」で攻撃を行っており、ロシア製の監視・偵察用ドローン「Orlan-10」で主に監視を行っている。
そしてウクライナ軍はポーランド政府から提供されたポーランド製の携帯型防空システム「Piorun」でロシアの偵察ドローン「Orlan-10」を爆破した動画を初めて公開した。SNSでは「偵察ドローン『Orlan-10』は携帯型防空システム『Piorun』を使う価値にあたるようなドローンではないですが、ウクライナ軍はこれからも上空からのロシア軍からの攻撃に対抗していきます」と投稿していた。
ウクライナ軍はロシア軍を攻撃したり、爆破したりすると動画や写真をSNSに投降して世界中にアピールしており、ロシアの偵察ドローン「Orlan-10」は迎撃されて破壊された写真がSNSに多く掲載されている。それだけ多くの偵察ドローンが上空を舞って、破壊されている証だろう。またウクライナ軍は攻撃されて破壊されたロシア軍のドローンだけでなく、ロシア軍によって破壊されたウクライナ軍のドローンもSNSで公開している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220519-00296700#
焦点：ロシア軍は損害甚大、「大規模動員か敗北か」との指摘も
https://jp.reuters.com/article/analysis-donbass-idJPKCN2N408P
［キーウ／ハルキウ（ウクライナ） １７日 ロイター］ – ロシアはウクライナ南東部のマリウポリを完全に制圧しつつある。だが、マリウポリが属するドンバス地域全体を支配しようとする戦いは敗北の公算が高まってきた。ロシア軍が甚だしい損害を受け、大きく前進するための兵力が不足しているからだ。
ウクライナ側は西側諸国の最新鋭兵器を装備して戦力が増強されており、プーチン大統領としては、力が弱まったウクライナ侵攻部隊を復活させるために、より多くの人員と装備を前線に投入するべきかどうか決断を迫られるかもしれない、と複数の専門家は話す。
ポーランドに拠点を置くコンサルティング企業ロチャンのディレクター、コンラッド・ムジカ氏はロシア軍について「現有の兵力のまま負けるか、（新たな）動員があるかのどちらかになる。その中間の事態はないと思う」と述べた。
ムジカ氏を含めた何人かの専門家によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が直面している兵力と装備の損害は作戦続行が不可能な規模で、ウクライナ軍が西側の重砲を投入してきたのに伴ってロシア側が局面を打開できる余地はじわじわと狭まっている。
ロンドンのシンクタンク、ＲＵＳＩのニール・メルビン氏は「時間が経過するとともにロシア軍が不利になるのは間違いない。彼らは装備、とりわけ新型ミサイルが枯渇している。そして当然ながら、ウクライナ軍はほぼ毎日強くなっている」と指摘した。<中略>
コフマン氏は「ロシアが過去に兵役経験のある男性を召集するため、少なくとも何らかの措置を準備しているのは非常にはっきりしている。それでも今のところは、プーチン氏は決定を先送りし、ロシア軍内部の状況が悪化するのを野放しにしている。現時点では今がロシア軍の最後の攻勢に見える」と述べた。
独連邦議会 “ロシア寄り”シュレーダー元首相の権利停止
ドイツの連邦議会は、ロシア寄りだと批判されているシュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止することを決めました。元首相の権利が取り消されるのは異例で、ウクライナへの軍事侵攻後もロシアの企業の職にとどまっていることが理由とみられます。
ドイツ連邦議会の委員会は19日、シュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止する動議を賛成多数で可決しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634451000.html
ロシア小麦輸出、22／23年は増加へ 収穫・在庫高水準＝調査会社
ロシアの小麦輸出が７月からの２０２２／２３年シーズンに増加するとの見通しを、調査会社が１８日示した。収穫量や在庫が高水準なためとした。<中略>
ＩＫＡＲのドミトリー・リルコ氏はジュネーブで開かれた会合で、ロシアが２２／２３年シーズンに３９００万トンの小麦を輸出する可能性があると述べた。今シーズンは３２００万─３２５０万トンと予想している。
２２年の小麦収穫量は控えめに見積もっても８５００万トンに達する見込みとした。これまでは、２１年の７６００万トンから８３５０万トンに増加すると予想していた。
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https://jp.reuters.com/article/russia-wheat-idJPKCN2N50AM
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露、ウクライナの穀物を盗んで「転売」図る 産地偽装し売り込みか 米報道
https://www.sankei.com/article/20220519-RZUSXOOENNIHVLD5PTZO4RD3YI/
ロシアが侵略に乗じてウクライナで農作物を盗み、船で積み出して中東やアフリカへの販売を試みている疑いが浮上した。ウクライナはロシアと並ぶ世界有数の穀物の輸出国で、経済や市民生活に打撃を与える狙いとみられる。中東・アフリカには両国の穀物に依存する国が多く、ロシアが盗んだ作物の産地を偽装して売り込みを図るとの見方もある。
https://www.politico.com/news/2022/05/18/biden-resists-ukrainian-demands-long-range-rocket-launchers-00033473
ウクライナは、米国製のM270多連装ロケットシステム（MLRS）やM142高機動ロケット砲システム（HIMARS）といった高性能兵器を求めているが、米国は渋っているという。
ロシア国内に届く射程の長さで、破壊力もあり、エスカレーションを懸念していると。
長引く戦闘が、深刻な海洋汚染につながりかねない事態を引き起こしています。海に迫る緑色の液体。有毒な硫化水素が海に流れ出す危険性が高まっているとマリウポリ市が発表しました。
ウクライナ東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所。18日に公開された写真には、沿岸を覆いつくす緑色の物体が。
マリウポリ市：「アゾフ海が消滅する脅威があります。アゾフスタリ製鉄所への攻撃により、高濃度の硫化水素を何万トンも保管していた建物が崩壊した可能性が高いです。硫化水素がアゾフ海に流出すると植物や動物がすべて死滅します」
ロシア軍の攻撃で流れ出た、大量の硫化水素。地中海にまで流出すれば、生物の死滅など、世界的な大惨事になる恐れが指摘されています。
マリウポリ市：「硫化水素がアゾフ海に流出すると植物や動物がすべて死滅します。黒海と地中海に入ってしまう可能性があります」
人体に悪影響を及ぼす硫化水素。高濃度では、呼吸困難などで死に至るケースもあります。
高濃度の硫化水素が、マリウポリからアゾフ海に流出すれば、その先に広がる黒海や、地中海にまで達する恐れがあるといいます。
マリウポリ市は、世界的な環境問題の大惨事を防ぐため国連による検査や、専門家の協力を訴えています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3279ad3adacae39dc42a1f50295dbdaec9c455a2
ロシア軍、陸海司令官解任か 陥落マリウポリで投降続く―ウクライナ
英国防省は１９日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。２月２４日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051901023&g=int
ウクライナ、ロシアへの送電を拒否「物理的に不可能」
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」は18日、ロシア軍支配下にあるウクライナ国内の原子力発電所からロシアに送電するようロシア側から求められ、「物理的に不可能」として拒否したと発表した。ロイター通信が報じた。
報道によると、ロシア軍が掌握したウクライナ南部のザポロジエ原発について、ロシア側はウクライナが利用料を負担し、発電した電力をロシアに供給するよう求めていた。
ウクルエネルゴは声明で、「ウクライナの送電網は現在、ロシア側の送電網と物理的につながっていない。従ってウクライナ側からロシアへの電力供給は不可能」と述べた。同社によると、ザポロジエ原発はウクライナの送電網と接続しており、送電の管理はウクライナ側が行っているという。
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https://mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/030/019000c
【シリコンバレー=白石武志】米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがESG（環境・社会・企業統治）スコアの高い300社超の米企業で構成する株価指数「S&P500 ESG指数」から電気自動車（EV）大手の米テスラを除外したことが明らかになった。従業員による人種差別被害の訴えや、米当局の事故調査への対応などを問題視した。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「ESGはとんでもない詐欺だ」と猛反発している。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは毎年この時期にESG指数の構成銘柄を入れ替えている。シニア・ディレクターのマーガレット・ドーン氏は17日付のブログ投稿でESG指数の評価方法について「サステナビリティー（持続可能性）を重視する投資家の進化する感情を反映することが重要だ」と述べた。
同氏はテスラを除外した具体的な要因として、米西部カリフォルニア州のEV工場における人種差別や劣悪な労働環境に対するクレームや、テスラ車が運転支援システムの作動中に起こした死傷事故を調査する米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）への対応を挙げた。こうした事案がリスクと判断され、ESGスコアにマイナスの影響を及ぼしたと説明した。
マスク氏は18日、ツイッターに「テスラはどんな企業よりも環境のために多くのことを行っているにもかかわらず！」と投稿し、ESG指数の構成銘柄からの除外に驚きを示した。同社と入れ替わりに石油・ガス会社5社が追加されたとのツイートに「正気でない」と返信し、「ESGはインチキ社会正義の戦士によって武器にされている」と批判した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18ENN0Y2A510C2000000/
【増田】ロシア軍がこれほど苦戦して、今後も戦争が長引いてしまう理由は、何でしょうか。
【池上】いくつか要素があります。１つ目は、アメリカが開戦前に機密情報を公開したのが役立ったこと。ロシア軍の侵攻を警告したのに対して、プーチン大統領は軍事演習だと反論しました。そう語ってしまった以上、緻密な侵攻計画を現場に徹底させることができなくなりました。
２つ目は、プーチン大統領の見通しの甘さです。戦前の情勢分析では、ウクライナへ攻め込めば、電撃作戦でキーウを占領でき、ゼレンスキー大統領はあっという間に降伏するだろうと考えていたんです。そのため補給がおろそかになり、食料も水も燃料も数日で切れてしまいました。
3つ目に、兵力不足が挙げられます。ロシア陸軍の実働部隊は25万人しかいませんが、19万人をウクライナへ投入しています。4月下旬にイギリス国防省が発表したように1万5000人が戦死したとすれば、負傷者は3倍いるはずです。戦力としては、4万人から6万人をすでに失っているわけです。いまモスクワの地下鉄には、兵士を募集する広告が出ているそうです。経験や専門知識がなくてもできる軍務なら、砲弾を運んだりする後方支援でしょう。
対するウクライナ軍は、実働20万人。予備役を含めれば90万人です。2014年にクリミア半島を一方的に併合された当時、ウクライナ軍は5万人しかいませんでした。その現実に危機感を抱き、NATOの指導を受けながら増強に努めてきたんです。
https://president.jp/articles/-/57659?page=2
重病やクーデター情報について「西側を攪乱する偽情報の可能性はゼロではないが、ロシアの情報機関が積極的に都合の悪い情報を流しているのではないか」とみるのは、ロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏だ。
ロシアの諜報機関には連邦保安局（ＦＳＢ）、対外情報庁（ＳＶＲ）、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がある。
「ロシアの諜報機関はポスト・プーチンをにらみ、自らに都合のいい体制づくりに着手し始め、主導権争いになっている。プーチン氏は諜報機関の離反を把握していても、制止や粛清を実行すれば、離反者が増えるという負の循環に陥っている」との見方を示す。
９日の対独戦勝記念日を境に、有力な後継候補も浮上した。中村氏はこう語る。
「戦勝記念日の映像で、プーチン氏がドミトリー・コバリョフ氏という３６歳の男性と親しく話す姿が見られ、ロシア国内では後継者のお披露目ではないかとの憶測が飛び交っている。同氏はオリガルヒの息子で、大統領府の局長級とされ、プーチン氏とはホッケー仲間とされている」
交代の時期までささやかれている。６月１２日の「ロシアの日」という祭日だ。１９９０年にはロシア共和国の国家主権の宣言が採択され、９１年には初の大統領選が行われた日だ。
「プーチン氏は退陣し、院政を敷きたいと考えている。大統領令でコバリョフ氏を大統領代行に据えて『終戦宣言』を行わせ、数カ月後に大統領選を実施する可能性がある」と中村氏は語るが、スムーズな禅譲が実現できるかどうかは不確実だという。
「コバリョフ氏と仲が良いＦＳＢが、プーチン氏を説得したとの情報もある。だが、ＧＲＵなど他の諜報機関がコバリョフ氏に不満を持てば、大統領選で野党勢力を支援する可能性もある」と中村氏は指摘した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220518-OB2L3D2YJFOGZOOHQMICQ6QHAI/
