ドイツ、エネルギー大手救済を承認 ロシアガス遮断備え
ユニパーが救済措置申請、2023年2月頃に貯蔵ゼロのシナリオも
ベルリン=南毅郎、フランクフルト=林英樹】ロシアが天然ガスの供給を絞るなか、ドイツ政府が冬場にガス不足の危機を回避しようと政策を総動員している。独議会は8日、経営不安に陥るエネルギー企業への公的救済に向けた関連法を承認し、独エネルギー大手ユニパーが即日、ドイツ政府に救済措置を求める申請書を提出した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DH20X00C22A7000000/
ブラジルのボルソナロ大統領は8日、安倍晋三元首相が殺害されたことを受け、同日から3日間の服喪を宣言した。
全国で半旗が掲げられる。ボルソナロ氏は4年前の選挙キャンペーン中に暴漢にナイフで腹部を刺され、現在も後遺症に悩まされている。
ブラジルは世界最大の日系人社会を擁しており、安倍氏は首相として複数回訪問している。ボルソナロ氏はツイッターに安倍氏と握手している写真を掲載。「素晴らしい指導者でブラジルの偉大な友人である安倍氏死亡の報に、最大の怒りをもって接した」と強調した上で、「安倍氏のブラジルに対する友情と、不当な残酷行為に直面した日本国民への敬意を示すため」喪に服すると表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5827c33759eee6de1824c71370768f2ac992ff0f
安倍元首相の死去を受け、トランプ前大統領が「世界にとって最悪なニュースだ！」とのコメントを発表した。
自身のソーシャルメディアに掲載されたトランプ前大統領のコメントには、「日本の元首相、安倍晋三が死亡した。彼は暗殺された。安倍晋三がいかに偉大な人物であり、リーダーであったかを知る人は少ないが、歴史がそれを教えてくれるだろう」と指摘、「彼は他の誰とも違うリーダーであったが、何よりも壮大な国、日本を愛し、大切にする人であった。彼のような人は、もう二度と現れなだろう」と記し、安倍元首相との別れを惜しんでいた。
https://www.fnn.jp/articles/-/386686?display=full
安倍晋三元首相への最も深い尊敬の念を表すため、2022年7月9日に私たちが国家をあげて喪に服すことが発表されました。 https://t.co/DDMbziMrdv
— India in Japanインド大使館 (@IndianEmbTokyo) July 8, 2022
■ 石炭火力に回帰する環境先進国のEU各国
EUは3月8日、2035年までにロシア産化石燃料から脱却するための行動計画「リパワーEU」の政策文書を公開した。5月18日にはその詳細も発表されたが、今年中にロシア産の天然ガスの使用量の3分の2に相当する量を削減するという計画は極めて野心的であり、多くの識者がその実現可能性に対して疑義を呈している。
ロシア産の化石燃料のうち、石炭に関する禁輸措置は4月8日に合意に達した対露制裁第5弾のパッケージで、また石油に関する同措置は6月3日に合意に達した同制裁第6弾のパッケージで、それぞれ既に合意に達している。だが、天然ガスに関しては、ロシアへの依存度が高いドイツやオーストリアを中心に慎重論が根強い。
こうした状況を受けて、EU各国では石炭火力発電を復活させる動きが相次いでいる。ギリシャをはじめとして、オランダ、オーストリア、ドイツである。ドイツにいたっては、5月末に主要7カ国（G7）の環境相会議で、議長国として石炭火力を2035年までに段階的に廃止するとする共同声明を取りまとめたばかりだ。
ドイツのハーベック副首相は6月19日に石炭火力の増強に関して声明を出した際に、それを「苦痛（Das ist bitter）」と表現しながらも、冬季に向けたガス備蓄を進めるためには不可欠な措置であるとして理解を求めた。副首相がベーアボック外相とともに共同党首を務める環境政党、同盟90/緑の党の支持者に対する弁明というところだろう。
ヨーロッパにおける石炭回帰への動きそのものは、ロシアが兵糧攻めを仕掛ける以前より「脱ロシア化」を図る観点から模索されていた。当然、ロシアが天然ガスの兵糧攻めを仕掛ける可能性への危機感を持っていたためだが、実際にロシアが兵糧攻めに等しい行動に出たことで、ヨーロッパ各国の石炭回帰の動きにはドライブがかかるはずだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/73fb977f175b3143bd581724c15b7357e886c403
「世界のタレントを獲得するという大きな目的に沿った施策。新型コロナ禍で海外から日本に来てもらうのが難しくなったのもあり、技術開発拠点の開設を決めた」。こう語るのはメルカリの木下達夫執行役員CHRO（最高人事責任者）だ。
同社は2022年6月23日（現地時間）、インドのベンガルール市に技術開発拠点を開設した。ソフトウエアエンジニアをはじめとした技術系人材を中心に、今後1年間で50～60人を採用する。メルカリの日本国内向け事業や米国事業のシステム開発に携わる予定だ。
「GAFA」をはじめとする世界の巨大テック企業に負けじと、日立製作所や楽天グループといった日本のテック企業が相次いでインドに進出している。グローバルでのIT人材獲得に最も熱心な1社のメルカリも続いた格好だ。
これまで世界中からIT人材を集めていたメルカリ。東京オフィスのエンジニアリング組織の約半数が外国籍という。今回のインド拠点の開設で、来てもらうだけでなく自ら積極的に採りにいく姿勢を打ち出した。
現地での人材獲得競争を勝ち抜くため、報酬については「ナンバーワンと言えないまでも、競争力がある水準を提示する」（木下CHRO）。具体的な額は非公表だが、現地の相場を調べて平均以上の金額とする方針だ。「日本のIT系企業の現地拠点やGAFAなど、採用上の競合を見据えて報酬体系を設定する」（同）。
採用と表裏一体の取り組みが、入社した人材の定着だ。メルカリが採用を目指すのは「GAFAからも声がかかるような人材」（木下CHRO）である。GAFAが狙いを定める可能性があるのはもちろん、メルカリに入った人材自身もキャリアの先行きにGAFAなどを候補に考えていても不思議ではない。競合が放つ引力に負けない魅力を打ち出し続けるのは、容易ならざる道だ。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/070501077/
Appleの動向に詳しいことで有名なアナリストのMing-Chi Kuo氏が米国時間6月28日、Appleが「iPhone」用の独自5Gモデムの開発に「失敗した可能性」があり、同社は少なくとも2023年中はQualcomm製モデムチップに完全に頼る必要があるとツィートし、ウォール街の一部の投資家を驚かせた。
Kuo氏は28日のツイートの中で、Appleは当初、2023年下半期にiPhoneの80％に独自開発の5Gモデムを搭載することを計画。この計画を通じたコスト削減で、iPhoneの希望小売価格を引き下げるか、もしくは販売利益を増加させることができる可能性があったと述べた。
Kuo氏のツィートを受けて、Apple株価は3％近く下落し、同日は137.44ドルの終値で取引を終了。一方、Qualcommの株価は3％以上上昇し、131.60ドルとなった。
今回の憶測の前にも、Appleが例年秋に発売する次世代iPhoneに関するリーク情報は、後が絶たない状態にあった。Appleがさらなる機能を追加したり、輸送や部品のコストが上昇したりする度に、投資家も顧客も、同社が希望小売価格を引き上げるだろうか、それとも、利益の減少に甘んじるだろうかと思いを巡らせてきた。他社製部品に頼る代わりに、独自開発のモデムチップをiPhoneに採用し、製造に伴うコストを削減することは、Appleにとって利益減少を回避するための方法の1つとされている。
Appleが独自モデムの開発に苦戦しているようだとの情報は、5Gモデム開発をめぐるこれまでの経緯を注視してきた人々にとっては、意外なことではないかもしれない。Appleは、Qualcommとの特許紛争に和解した後、チップメーカーIntelの5Gモデム部門を、2200人の従業員を含めて10億ドル（1360億円）で買収していた。最終的に独自の5Gチップを開発することができれば、AppleはiPhoneの製造コスト削減に加え、「iPad」や「Mac」に搭載されているAシリーズ、そして「Apple Watch」搭載のMシリーズのチップと同じやり方で、iPhoneの独自機能を開発できる可能性もある。
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https://japan.cnet.com/article/35189644/
ロシアのDefensr大臣は、ドンバスでの軍事作戦の「一時停止」を発表しました。
タス経由
Russian Minister Of Defensr announces “pause” in military operations in Donbass.
— Daniel Lacalle (@dlacalle_IA) July 7, 2022
Via Tass pic.twitter.com/YUA17alHqb
https://mobile.twitter.com/dlacalle_IA/status/1544997513014435840
赤道直下、南太平洋の島国ナウル共和国政府観光局日本事務所の公式ツイッターアカウントが6日、「ナウル共和国総人口（約1万1000人）の約40％が新型コロナに感染し、厳しい状況です」として台湾に続き、日本からも義援金を募集するとして、窓口となる銀行口座などをツイートした。フォロワーからは「先日までゼロだったのに」「ナウルは無事と思い込んでおりました」などの驚きが広がった。
ナウル共和国は、1968年に独立した面積約21平方キロ（東京都品川区とほぼ同じ）の島国。太平洋戦争時には日本軍が占領したこともある。
人口の30倍、約33万人のフォロワーを持つ同アカウントは6月30日、ナウルの気温が30度なのに対し、日本事務所がある東京が36度の猛暑となっているとして「赤道直下…ナウルより暑い…」とツイートして話題になった。しかし、1週間も経たずに、本国が緊急事態に陥ってしまった。
支援グッズとなる缶バッチの発売も開始、寄せられた支援金は「ナウル国内の新型コロナ対策、医療物資の購入に活用させていただきます。早期に新型コロナが鎮静化の場合は、国民病である糖尿病の対策基金等に積み立てさせていただく予定です」と説明している。
https://www.chunichi.co.jp/article/503144
焦点：新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず
［ロンドン ４日 ロイター］ – ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。
比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、目立たない姿勢を維持している。
この姿勢は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）後に一段と鮮明になった。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。
債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきた。６月２８日に公表された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。
世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額３５０億ドルの債務返済に直面しており、総額の４０％余りは中国への返済だ。
だが専門家の話では、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。
法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、あらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べた。
ロイターは中国外務省と中国人民銀行（中央銀行）にコメントを要請したが、返答はない。
ザンビアとスリランカの案件は、債務協議の進展速度を見極める試金石となる。両国は、海外の債券保有者と債務再編に合意するとともに、ＩＭＦのプログラムをまとめる必要もある。
ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場責任者、Polina Kurdyavko氏は「中国による債務協議への関与は、ＩＭＦあるいは各国政府の手の及ぶ問題ではない」と指摘。「中国を適切なタイミングで交渉の席に着かせることは、今後の債務再編で最大の試練となるかもしれない」と語った。
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https://jp.reuters.com/article/emerginig-debt-china-idJPKBN2OF07U
米国とその同盟国はロシア産原油の価格について、１バレル＝40～60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米国と同盟国は自国経済への影響を最小限に抑えつつ、ロシアの石油収入を制限する方法を幾つか探っている。ロシア産の石油に価格上限を設定する議論は、ドイツ南部エルマウで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の準備期間に始まった。
サミットでは購入価格が合意価格を下回るロシア産原油や石油製品について、輸送に必要な保険の提供禁止により価格を制限するなどの選択肢を探ることで合意した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-06/RELUYFDWLU6801?srnd=cojp-v2
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。
首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％に達するとの見通しを示し、「２０２３年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600906&g=int
ナイキの｢選別｣で始まった靴小売りの地殻変動
小売り各社を揺さぶる大手ブランドの直販強化
東京駅八重洲口の地下に広がる八重洲地下街。国内靴小売り首位のエービーシー・マートと、2位で「東京靴流通センター」などを展開するチヨダの店舗が隣り合わせで並ぶ一角がある。
ビジネスカジュアルの普及、コロナ禍における健康志向の高まりもあり、ここ最近の売れ筋はもっぱらスニーカーだ。国内有数のビジネス街である八重洲も例外ではなく、スニーカーの品ぞろえに強みを持つエービーシー・マートはもちろん、もともと紳士・婦人靴が主力のチヨダも、店頭ではカジュアルシューズの取り扱いに力を注ぐ。
ただ、双方の店舗に陳列されたスニーカーを見ると、品ぞろえの違いが目に留まる。エービーシー・マートでは1区画を丸ごと使って展開するナイキの商品が、チヨダでは「取り扱いがない」（店員）という。代わりにチヨダでは、ウォーキングに特化したスケッチャーズの商品や、「立ったままスパッと履ける」とうたった自社オリジナルのスニーカーが目立つ場所に並べられている。
チヨダでも以前は多くの店舗でナイキの商品をそれなりに取り扱っていた。が、「数年前から、仕入れられる商品が段階的に絞られてきた」（チヨダ広報担当者）。業界首位と二番手の店で今、ここまで品ぞろえに差が出ているのはなぜなのか。<中略>
こうした傾向は日本も同様だ。例えば、アディダスのスニーカー。複数の小売り関係者によれば、その代表とも言える「スタンスミス」や「スーパースター」を卸す店、価格帯がやや低い「アディダス ネオ」を卸す店、といった区分けがアディダス側でなされているようだ。
品ぞろえの豊富さで戦ってきた靴小売り大手は、そのあおりをもろに受けている。チヨダの広報担当者は「現在はナイキ商品の取り扱いがほとんどない状況」と話す。「アスビー」などを展開する業界3位のジーフットも、ブランド愛用者が求めるような希少品番などの仕入れは乏しく、「大手メーカーから入荷する商品は（比較的安価な）流通用に企画されたものが多い」（経営企画本部）という。
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https://toyokeizai.net/articles/-/601753
農産物の輸出が盛んなオランダでは農家による大規模なデモが発生している。家畜が地球温暖化を促す有害な窒素を排出するため、一部の畜産場が政府によって一方的に閉鎖されようとしていることが背景。漁業関係者は農家を支持するため港を閉鎖するなど、反政府デモが広がっている。
地球温暖化を阻止するために畜産場を強制的に閉鎖しようとする政府に対する抗議は、ワクチン問題を巡りカナダで始まったフリーダムコンボイの動きに類似している。オランダの場合はコンボイではなくトラクターが道路を埋め尽くしており、抗議運動が他国に波及すると物価高騰を後押しするだろう。
https://fx.minkabu.jp/news/228317
ラトビア、徴兵制復活
【7月6日 AFP】バルト3国ラトビアのアルティス・パブリクス（Artis Pabriks）国防相は5日、ウクライナに侵攻する隣国ロシアとの緊張の高まりを受け、徴兵制を復活させると発表した。
パブリクス氏は「ラトビアの現在の軍事制度は限界に達している。一方、ロシアが行動を改めると考える理由はない」と記者団に語った。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3413149
山形発祥「冷やしシャンプー」海を渡る ベトナムで人気に
山形発祥の「冷やしシャンプー」が初の海外進出を果たした。日本の理容チェーンがベトナム・ハノイで営業する店舗で今年からサービスの提供を始め、人気だという。夏場に頭髪を冷やす普及活動を２０年近く前から続ける山形県内の理容店主らは、新型コロナウイルス禍を乗り越えた成果に活気づいている。
高温多湿の気候「多くの客に喜ばれている」
冷やしシャンプーは１９９５年ごろ、山形市宮町の理容店「メンズ・ヘアリズム」の店主大沼幸市さん（５４）が考案。刺激が弱めのメンソール系のシャンプーやトリートメントを冷蔵庫で冷やしたり凍らせたりして使い、頭部に冷涼感を演出する。
県理容生活衛生同業組合の有志が２００３年から普及活動を本格化させ、現在は約３００店がサービスを提供する。有志はさらなる普及に向けて県冷やしシャンプー推進協議会「ひやしびと」を設立。東日本大震災など全国の被災地で洗髪支援に当たり、県外でも認知度が高まった。
「ひやしびと」幹事長も務める大沼さんは昨年、東京や大阪に出店する理容チェーン「大野グループ」のハノイの店舗に、山形産サクランボのエキスなどを加えた「ひやしびと」公式シャンプーを寄贈した。グループ幹部と以前から親交があり、「コロナ禍を乗り越えて頑張る店を応援しつつ、海外の反応も確かめたかった」と振り返る。
ハノイの「バーバーズ」では冷やしシャンプーとＰＲ用の専用のぼりも飾られている（ひやしびと提供）
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https://kahoku.news/articles/20220625khn000034.html
［モスクワ ５日 ロイター］ – フィンランドが欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を受けて、ロシア企業の貨物車１０００両近くを押収したことが明らかになった。
ロシア鉄道が運輸省に送付した６月６日付の書簡によると、フィンランドでは４月のＥＵのロシア産石炭禁輸を受けて国営鉄道会社のＶＲが鉄道の運行本数を削減。執行官がロシアから来た８６５両を押収した。
フィンランドの執行局はロイターに対し、ＥＵの制裁に従うため、輸送会社を含め、ロシア、ベラルーシの数十の個人・法人の資産少なくとも８２００万ユーロを凍結したことを明らかにした。
ＶＲの広報担当は、現時点でフィンランド国内に制裁対象の貨物車両が８００台前後あることを確認。押収されていない車両はできる限り速やかにロシアへの返還を目指すと述べた。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-finland-russia-railways-idJPKBN2OG0RO
プーチン大統領は４日、ルガンスク州で戦果を挙げた将官２人に「ロシア連邦英雄」の称号を授与。部隊が「休暇を取って英気を養う」ことを提案した。別の部隊には任務続行を命じた。
ウクライナ軍はルガンスク州で、人的被害を最小限に抑え「戦術的撤退」を行ったと主張している。ロシア軍も一定の損害を被っており、兵員や兵器の補充が課題となっているとみられる。
独立系メディアは４日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの刑務所で、民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員を集めていると報じた。受刑者の親族は、戦闘員になれば「恩赦と生還時の２０万ルーブル（約４９万円）支給」が約束されていると話したという。
ウクライナ国防省が地元メディアに明らかにしたところでは、ロシア軍が極東サハリンなどから旧式兵器の搬入を試みているとの情報もある。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2022070500576&g=int
暗号通貨の価格が下落したことでマイニング需要が陰り、GPUが市場でダブつき相場が下落していると報じられていた。そんななか、NVIDIAが次世代GPU「GeForce RTX 40」シリーズ用のウェハーを発注しすぎたため減らすことを望んだが、TSMCが応じなかったとの噂が伝えられている。
■ゲーミングPCやマイニングの需要に陰り
台湾の電子部品業界情報誌Digitimesによると、アップルとAMD、NVIDIAの3社がTSMCに発注内容の変更を希望しているそうだ。
アップルは今年秋の「iPhone 14」シリーズの出荷目標を1億台から9,000万台に引き下げ、それに伴いチップの発注も減らすとのこと。またAMDは7nmおよび6nmプロセス製造の発注を2万枚削減したと伝えられている。
さてNVIDIAは現在、GPU市場の飽和と次世代GPUのニーズが減るおそれに直面しているという。マイニングの衰退が一気に進んで新品のグラフィックボードは在庫が満杯となる一方で、中古品が市場に流れ込み、ゲーミングPCの需要も思ったほど伸びていないとのこと。そのためNVIDIAは5nmプロセスのRTX 40シリーズにつき、計画を調整せざるを得なくなったと述べられている。
海外メディアVideocardzは、NVIDIAはRTX 30シリーズの在庫を大量に抱えているが、まだ価格を下げる気はないようだという。その一方で中古市場にも元マイニング機材がダブついているため、RTX 40シリーズの需要はどう考えても厳しい、というわけだ。
NVIDIAはTSMCに5nmウェハーの前払いをしたものの、TSMCは発注削減に応じる気はないという。その代わり出荷時期を1シーズン、または2023年第1四半期へと遅らせることしか認めないとのことだ。
これまで快進撃を続けてきたTSMCだが、アップルが新型iPhone用のチップ発注を減らし、マイニングやゲーミングPC向けのGPU需要が右肩下がりになれば、成長にもブレーキがかかるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/576659ea61fe6bdf44fc77db9eedbc246fa1233c
イタリア北部ではこの大豆のように多くの農作物が大打撃を受けている（6月）
イタリアが、過去70年間で最悪の干ばつに見舞われている。政府は4日、ポー川流域の北部5州について、非常事態を宣言した。
北イタリアの水不足は、冬から春にかけての異常な暑さと、少雨によって悪化したとされる。
イタリア政府は、「今回の非常事態は、特別な手段や権限で現在の状況に対応することが目的だ」と説明した。
エミリア・ロマーニャ、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア、ロンバルディア、ピエモンテ、ヴェネトの5州には、水不足に対処するための緊急資金として、3650万ユーロ（約52億円）が支給される。
政府は、状況が改善されない場合、さらなる措置を講じる可能性があるとしている。
いくつかの自治体ではすでに、水を配給制にすると発表している。
農業組合コルディレッティによると、干ばつによって、イタリアの農作物の3割以上が脅かされている。
ポー川の支流では干上がっている場所もある（6月）
ポー川はイタリアで最も長い川で、東に向かって650キロ以上流れている。
流域のポー渓谷の農家は、塩分を含んだ海水が川に流入し、農作物に壊滅的な被害を及ぼしていると話している。
イタリア北部では先週末、アルプス山脈の氷河が崩壊し、雪崩が発生。少なくとも7人が死亡した。
マリオ・ドラギ首相は、これは「間違いなく」地球温暖化と関係があると述べた。
https://www.bbc.com/japanese/62047347
