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21件のコメント

「ゴジラ-1.0」が邦画・アジア映画史上初の快挙を達成、本来なら超大作限定のはずの視覚効果賞にノミネートされる

1:名無しさん


米映画芸術科学アカデミーが23日、第96回アカデミー賞の候補を発表した。山崎貴監督の映画「ゴジラ―1.0」が視覚効果賞にノミネートされた。日本映画で同賞ノミネートは初めて。受賞すればアジア映画初の快挙となる。授賞式は3月10日(日本時間11日)に行われる。

 同賞はその年に公開された映画の中で、最も優れた視覚効果(VFX)を用いた作品に与えられる栄誉。過去には「スター・ウォーズ」、「アバター」など映画史を代表する超大作が受賞してきた。邦画・アジア映画が受賞した実績はなく、史上初の快挙に注目が集まっている。

 本作は、ゴジラシリーズ70周年記念作品で、日本製作の実写として30作目。終戦直後を舞台に、敗戦で“無(ゼロ)”になった日本が、ゴジラの脅威により“負(マイナス)”に叩き落とされる物語。VFXは、山崎監督が所属する「白組」のスペシャリストらが手掛けている。主演を神木隆之介が務め、浜辺美波、吉岡秀隆らが共演している。

 日本では昨年11月3日に封切られ、今月21日までの80日間で興行収入は54.5億円、観客動員数が354万人を記録する大ヒット中。北米では昨年12月に公開され、今月21日までの52日間で興行収入5189万ドル(約76.7億円)を突破し、全世界興収では1億ドル(約147億円)に上っている。

 山崎監督はこのほどスポーツ報知などの取材に、同賞ノミネートのためのプレゼンテーションで渡米したことを明かし「ゴジラはやっぱりスーパースターだなと実感しました。世界の一流の監督やプロデューサーたちが、『キャラクターたちのアーク(変遷)が素晴らしい。俳優のお芝居がすごくよかったし、感情移入できて面白い』と言ってくれた。ノミネートを果たしたら喜びを爆発させたいですね」と候補入りへの手応えを語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a973d4152f6be6fa36b4dfdbd35c078c4e5e136f

 

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125件のコメント

合理的な思考をするヨーロッパ人は「日本式のただのお茶や水」を断るとメディアが指摘、欧州企業は利益至上主義ではなく社会への貢献を考える

1:名無しさん


ドイツ人が「無料でも」お茶や水の提供を断るなぜ サービスを受けるのが当たり前になった日本人
四元 伸三 : きづきアーキテクト 匠/シニアカウンセラー

目次
1 タイパ重視がさらなる負担に
2 深夜業態はあまり発展していない
3 サービスは無料か安いもの、と考える日本人
4 必要なコストを転嫁するのは自然なこと

日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。

そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活かす生活について紹介してみたい。<中略>

もう1つドイツでの経験を紹介したい。ドイツの日本料理店に行った時のことだ。その店に限らずヨーロッパの日本料理店では、お茶や水は有料で提供されている。

ある時、私がよく知る店の店主に「日本ではお茶や水はタダで出しているのになぜ?」と聞いた。

その日本人店主は「最初の頃は無料で提供していたんですよ。多くのドイツ人のお客様から『注文していないものを出されても困る。無料というがコストはかかっているだろう。お茶も水も不要だからその分を食事代から値引きしてくれ』と言われて、それからは有料にしたんです」と教えてくれた。ドイツ人らしい合理的な考え方だ。

サービスは無料か安いもの、と考える日本人

日本人はサービスを無料、あるいは安いものと理解していることが多い。実際には、どのようなサービスにもコストがかかり、リソースを消費している。つまり、そのサービスを生み出すバリューチェーンの中で誰かが負担しシワ寄せを受けているのだ。

日本における社会的リソースが縮小する中、今後は日本の消費者もすべてのサービスにはコストとリソースが生じていることを理解し、それぞれの消費生活を再検討する必要がある。

一方で、企業による価格政策の見直しも必要だ。サービスの提供に適正な対価と適正なリソース配分でバリューチェーンを再設計し透明化し、その中で不当な過重労働や低賃金労働を生まない構造に転換する。

アマゾンはヨーロッパでは、イギリス、ドイツなど8カ国でビジネスを展開しており、無料配送サービスを含むアマゾンプライムも提供しているが、年会費は例えば、イギリスの場合、95ポンド(約1万7000円)、ドイツでは89.90ユーロ(約1万4000円)と、日本(年間5900円)の2倍以上に設定されている。

サービスにはコストがかかり、それをモノやサービスの価格に含めるのは当たり前のこと。それを受け入れて購入するか否かは消費者側に選択肢がある、というわけだ。

ヨーロッパ企業はアメリカ型の「株主重視の利益至上主義」ではない。特にドイツでは多くのステークホルダーの中でも「従業員」「社会」を重視した経営を行う企業が多い。

筆者が勤めていたシェフラー社は1945年にシェフラー家の兄弟が創業した会社だが、その兄弟が「戦後の焼け野原のドイツの復興のために起業した」もので復興のための資材の製造や地域の雇用を生み出すことを第一義に掲げていた。

今でもその精神は受け継がれ、適正な利益を生み出すことで永続的に雇用を生み出し、社会貢献することを経営の根幹に置いている。生み出す製品やサービスが利益を生むことは企業理念の追求のためには不可欠であると考えている。

必要なコストを転嫁するのは自然なこと

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/729503

 

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フーシ派に拿捕された日本郵船の船、やりたい放題に使われていてもう笑うしかない模様

1:名無しさん


 

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日本が推進する「海外の優良案件」を英国が横取りする緊急事態、だが告発記事に対して読者の反応は……

1:名無しさん


■MRT東西線の行方

MRT東西線について協力を推進する。もう、いい加減聞き飽きたというのが関係者の本音ではないだろうか。

日本政府は去る12月16日、日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)友好協力50周年特別首脳会議に合わせて開かれたインドネシア、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領との首脳会談の要旨を「ファクト・シート:次世代に向けた日本インドネシア2国間協力の強化」として公表した。

冒頭の一節は、このなかに記されたものである。東西線建設についての協力推進は、これまでも首脳会談など、両国代表者が顔を合わせる度に確認が繰り返されてきた。もはや何十回目かもわからない。

ジャカルタMRT(MRTJ)東西線事業は、2010年に事前準備調査が、2015年に先行区間の基本設計および入札補助が円借款契約され、いずれも完了している。つまり、インドネシア側がゴーサインを出せば、いつでも着工できる状態であり、2019年時点では2021年の着工を目標としていた。

しかし、一向に着工の兆しが見られない。この背景は、当媒体の記事「ジャカルタMRT建設、「オールジャパン体制」に暗雲 現地に漂う日本への失望とは」(2022年6月24日配信)にて詳報しているが、関係者たちは2023年度中の円借款契約締結、2024年度の着工を見込んでいた。MRTJ社も、第1期区間(トマン~メダンサトリア間:24.5km)の2024年8月着工を2023年9月に発表しており、それだけに今回の首脳会談は注目されていた。

■政治的な舞台裏

どうして、こうも東西線事業は具体化されないのか。

それは、総延長およそ90kmにも及ぶ計画区間にある。従前の南北線のようにジャカルタ首都特別州(DKI)内で完結せず、東は西ジャワ州、西はバンテン州にまでまたがっている。つまり、“都営新宿線が千葉県内に顔を出す”ような状況になる。

日本の政府開発援助(ODA)は、原則、国と国との契約である。よって、被供与国のメインカウンターパートは、国鉄であったり、運輸省であったりすることがほとんどだ。しかし、ジャカルタMRT事業の主体は、DKIの下に置かれている州営MRTJ社である。南北線建設時も、国が主導するのか、DKIが主導するのか大いにもめ、これだけの議論で数年を費やした(それだけ着工が遅れた)といわれている。

・日本の規格をそのまま持ち込めること
・プロジェクトに政治的な横やりを入れさせたくないこと
・国鉄(KAI)職員を使わず健全な会社をゼロから作れること

から、日本側としてもDKIに主導権を握らせたかったわけだが、最終的にDKIと国の負担比率を51:49にすることで決着が付き、それが成功した。

DKIが中央政府同等の借款返済能力があるからこそできる業であるが、一方でDKIと国は犬猿の仲である。経済の一極集中により、都が国をしのぐほどの力を付けることはどこの国にも起きていることで、インドネシアに限ったことではないが、特にジョコウィ政権が発足してからというものの、DKIと国の政治的対立は顕著になっている。<中略>

■英国の「案件横取り」

東南アジアの鉄道整備というと、すぐに「中国」というキーワードが上がり、安直な批判の対象になるが現実はそう単純ではない。

特にインドネシア、ジャワ島への鉄道開発支援は、「焦げ付き」などのリスクが非常に低く、優良案件として世界のドナーが注目している。今回、英国が突如、東西線事業に名乗りを上げたというのは、かつて、高速鉄道が中国に受注されたのと同じく、

「案件の横取り」

ともいえる行為である。しかし、開発援助の仕組み上、これを防ぐことはできない。もはや、東南アジアにおける開発援助は日本の独壇場ではなく、各国が鎬(しのぎ)を削っている。

しかし、街づくりや公共交通整備など、面的地域開発の案件醸成、マスタープラン(基本計画)作成では、日本は抜きんでているといわれている。よって、そこに他国が今後も後乗りしてくる可能性は高い。

2023年は日本・インドネシア国交65周年、そして日本・ASEAN友好50周年という節目の年で、さまざまなイベントが開催され、天皇陛下のご訪問もかなったわけであるが、何とも日本に分の悪いニュースばかりの1年で、最後にくらいよい知らせを聞かせてもらいたかったというのが正直なところである。

日本政府は、過去の栄光にあぐらをかくことなく、相手国と対等に向き合い、また一方で、関係諸国の動きに注視し、現地で今何が起きているのか、情報収集に務めるべきである。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/08320ef47fced8bf537207c9b2625a793973f9cf

 

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マニラLRTの『駆け込み乗車はおやめください』なアニメ風広告、「公式で流す所がすごい」と驚く人が続出中

1:名無しさん


 

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AT1債を踏み倒したクレディ・スイス、投資家の信頼を失ったためにやばい状況に陥っている模様

1:名無しさん


スイスの銀行UBSグループは、救済合併したクレディ・スイスが当初予定していた2億5000万ドル(約370億円)規模のディストレスト債事業を単一の入札者に売却する計画を断念した。十分な買い手の関心を集めることができなかったためで、代わりに資産を個別に処分することを計画している。

  情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、入札者が少なく応札額も低かったため、昨年末に売却は中止された。クレディ・スイスの資産はUBSの特別清算部門に追加され、個別に売却されることになると関係者は明らかにした。

UBS、クレディSのディストレス債事業を個別に売却へ-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-18/S7GUR6DWRGG000

 

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「ロシア帝国のアラスカ売却は違法とする法令」にプーチンが署名、本当かどうか困惑する人が続出している模様

1:名無しさん


 

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格下と引き分けた韓国代表に外国人記者が疑念の目、「あの苦戦はわざとだったのでは?」と話していた模様

1:名無しさん


2024年1月22日、韓国・OSENによると、サッカー韓国代表は20日、アジアカップのグループE第2節で格下のヨルダン代表相手に2‐2で引き分けた。これにより韓国は勝ち点4(1勝1敗、得失点差+2)でE組2位となり、ヨルダンは韓国と同じく勝ち点4(得失点差+4)で1位を守った。E組1位の行方は次の第3節で決まる。韓国はマレーシア、ヨルダンはバーレーンと対決する。

記事は韓国代表のヨルダン戦について「優勝候補らしからぬ競技力だった」とし、「攻撃は精密さに欠け、サイドバックは不安定で苦戦した。ヨルダンが一戦目で4ゴールを挙げたチームだとはいえ、予想外の拙戦。後半に追い込みなんとかドローに持ち込んだことがせめてもの救いだった」と評価している。

現地にいる韓国の取材陣も浮かない様子で、ドローの結果に安堵しつつも韓国代表の競技力に落胆の思いを示したが、一方で外国メディアの視点は違っていたという。

あるエジプトメディアの記者は「ソン・フンミンはどこにいたんだ?(Where is sonny?)」と皮肉り、「実はドローに満足しているのでは?。16強で日本を避けられたじゃないか」と笑って話した。さらに「韓国はバーレーン戦では素晴らしい競技力を見せたが、ヨルダン戦では全く違っていた。勝ちたくなさそうに見えた」とし、2位を狙う戦略だったのではないかと疑いの目を向けたという。

ただ、同記者は「もし韓国が16強で日本と当たっても勝てる」と予想し、「韓国は一戦目が非常によかったが、日本はイラクだけでなくベトナムにも苦戦した。優勝候補は韓国だ」とも話したという。

全文じゃコチラ
https://www.recordchina.co.jp/b927334-s39-c50-d0191.html

 

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「記事を読んで青ざめました…」と米NYタイムズ紙を読んだ山口市民が不安感を吐露、記事の目玉になってる歴史的名所は……

1:名無しさん


「記事を読んで青ざめました…」米NYタイムズ紙「2024年に行くべき52か所」に選ばれた山口市民に広がる“声に出せない不安”

米ニューヨーク・タイムズ紙は1月9日に、世界各地を対象にした「2024年に行くべき52カ所」を発表し、日本の山口市を3番目に選出した。同市が「西の京都」と呼ばれながらも京都のように観光客で混雑しておらず、600の歴史がある「山口祇園祭」、国宝の「瑠璃光寺五重塔」などを選出の理由として紹介しているが、これに市民は手放しで喜んでいる様子でもないようで…。<中略>

ただ、その傍らで見逃せない声がある。ある山口市民が小声でこうつぶやく。

「山口市が観光地と言われても正直、ピンと来ない。たしかに日本三大名塔とされる瑠璃光寺の五重の塔をはじめ、雪舟庭やサビエル記念聖堂など、歴史的な名跡が多く、コンパクトながら県庁所在地として都市機能も整備されており、住んでいてもこれほど快適な都市はない。だけど、市内の観光スポットなんて半日もあれば回れてしまう。海外からわざわざ訪れてもインバウンド客は暇を持て余してしまうのでは?」(60代男性)

別の40代女性もこうやきもきする。

NYタイムズの記事を読んで青ざめてしまいました。だって、『完璧な美しさ。ぜひ訪れるべき』と激賞されている瑠璃光寺の五重の塔はいま改修の真っ最中なんです。四方を工事用の目隠しボードで覆われていて、26年まで実物を見ることはできません。

推奨されている7月の八坂神社での祇園祭りも、鷺舞い神事や1000人規模の市民総踊りは見ごたえ十分ですけど、京都の祇園祭りに比べるとあまりに小規模。宿泊拠点の湯田温泉も街中温泉で、温泉情緒はイマイチです。NYタイムズ紙が『オーバーツーリズムとは無縁。京都以上に興味深い』と山口をほめてくれるのはうれしいけど、海外からのゲストを失望させてしまうんじゃないかと思うと心配で心配で…」

全文はこちら
https://shueisha.online/newstopics/189547

 

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タイで「大規模リチウム鉱床」が発見された事件、トホホすぎる展開を迎えてしまい関係者を困惑させる

1:名無しさん


タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。

19日には、南部パンガー(Phang Nga)県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。

政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45%」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車(EV)約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebfd173217fcc141e82c200ef0600f415ead116c

 

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孫正義が相場の6倍の価格で購入したカリフォルニアの大豪邸、悲惨すぎる展開を迎えそうになっている模様

1:名無しさん


【図】4四半期連続赤字のソフトバンクと代表的な投資失敗例



相次ぐ投資失敗に苦しんでいるソフトバンクの孫正義会長は米国で豪邸を担保に融資を受けたことが分かった。一時世界の投資業界を牛耳った孫会長が深刻な資金難に陥っていることを示している。

 フィナンシャルタイムズは14日、孫会長がシリコンバレーの豪邸を担保に9200万ドル(約136億円)の融資を受けたと報じた。同紙は孫会長が最近数年間、ソフトバンクが投資した英半導体設計大手ARMや中国電子商取引(EC)大手アリババの株式も担保に差し入れ、融資を受けていると指摘した。昨年12月30日にブルームバーグが発表した「億万長者指数」によると、孫会長は昨年だけで約11億ドルの損失を出した。

■自慢の豪邸も担保に

 孫会長が担保に取られた邸宅はカリフォルニア州ウッドサイドにある面積9エーカー(約3万6422平方メートル)、4階建ての建物で、エレベーター、ボーリング場などを備えている。2012年12月に孫会長がプライベートエクイティーファンドのヘルマン&フリードマンの共同設立者タリー・フリードマン氏から1億1750万ドルで購入した。米国の住居用不動産としては史上最高値の取引だった。財産税基準評価額のほぼ6倍に達する金額だった。地元の不動産仲介業者はこの物件の時価を7500万ドルから9000万ドルと推定している。<中略>

■「孫流」はもう通じないのか

 孫会長はアリババ、ウーバーなど錚々(そうそう)たる企業への初期投資で莫大な収益を上げ、「投資の天才」と呼ばれた。ただ、中国のテクノロジー企業に対する規制、米中対立、テクノロジー関連株下落などでソフトバンク傘下ベンチャーキャピタルであるビジョンファンドが投資した企業の株価が暴落し、巨額の損失を出した。ソフトバンクは4四半期連続の赤字を記録している。

 業界は「孫流」と呼ばれた孫会長の投資スタイルが限界に達したとみている。孫会長は赤字覚悟で特定企業に資金を注ぎ込み、ライバルをなくし、市場を掌握した後、企業価値の上昇で莫大な収益を上げてきた。毎年多額の赤字を出していた韓国のEC企業、クーパンに15年から3兆ウォン(約3300億円)を超える資金を投資したのが代表的だ。ソフトバンクは21年3月、クーパン上場で含み益を得たが、その後株価が急落すると、同年9月には約2兆ウォンでクーパン株を売却した。16年からシェアオフィスのスタートアップであるウィーワークに169億ドルを投資したが、同社は昨年11月、破産申請を行い、ソフトバンクに大きな打撃を与えた。

 ソフトバンクは投資先の株式を担保に資金を調達し、新たな投資を行う手法で投資を繰り返してきたが、それは維持が難しくなった。孫会長は16年、320億ドルでARMを買収し、会社が5年以内に5倍成長すると自信を示したが、12日現在でARMの企業価値は717億7000万ドルにとどまり、孫会長の期待にはるかに及ばない。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/18/2024011880132.html

 

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セルフレジを先行導入した欧米企業が散々な結果を出している模様、CEOが公式に失敗を認める事例も出てきた

1:名無しさん


セルフレジ(ロボットレジ)失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても
店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。

もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見られています。

セルフレジにブレーキをかける欧米

2023年、アメリカで広い層に人気の小売店ターゲットは、セルフレジの利用に、購入アイテムが10点以下の場合という制限を設けました。ウォルマートは、一部店舗でセルフレジを廃止。イギリスのスーパーBoothsは、セルフレジを完全廃止しました。

アメリカ版100円ショップDollar Generalは、2022年セルフレジプロジェクトに大きな期待をかけたものの、最近になってプロジェクトは失敗だったと発表。CEOのTodd Vasos氏は、昨年12月の決算報告にて、店舗のスタッフ数、特にレジ担当を増やし、レジ業務を以前のスタイルに戻すと語りました。

ある調査では、消費者の5人に1人が、この意図しないうっかり万引きを経験しているといいます。ちなみに、同調査でセルフレジにて意図した悪意ある万引きをしたことがあるのは7人に1人となっています。

https://news.livedoor.com/article/detail/25738491/

 

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日本から海外に人口が流出しているとの報道、外務省資料を精査すると意外な真相が発覚した模様

1:名無しさん


コロナ禍が過ぎ、厳しい渡航規制が撤廃された現在も、海外の在留邦人数が減り続けていることが分かった。外務省がまとめた2023年10月1日現在の推計では、前年より1万4950人(1.1%)減少し、20年から4年連続の減少傾向だ。

コロナ禍からの回復が顕著になっている日本人の海外旅行だが、一方で海外在留邦人の総数は減少が続いている。2023年10月1日現在の推計では、前年より1万4950人(1.1%)減少し、4年連続の減少傾向となった。国別では米国が32.1%、次いで中国7.9%と、両国で在留邦人の約4割を占めている。

在外公館(大使館、領事館など)へ出された在留届などを基に外務省がまとめた「海外在留邦人数調査統計」によると、海外に在留する邦人の総数は129万3565人で、このうち長期滞在者は71万8838人(前年比4.3%減少)、永住者は57万4727人(同3.2%増加)。地域別では、アジア、東欧・旧ソ連、南米、北米、西欧で減少する一方で、アフリカ、大洋州、中東、中米は増加した。1989年以降の統計では、海外在留邦人数は2019年まで増加を続けていたが、世界的にコロナ禍が本格化した20年から減少傾向に転じた。

23年を都市別にみると、米国西部のロサンゼルス都市圏が最も多く6万4457人(5.0%)、タイの首都バンコク5万1407人(4.0%)、米国東部のニューヨーク都市圏3万7414人(2.9%)、中国・上海3万7315人(2.9%)などとなっている。外務省の海外進出日系企業拠点数調査(22年10 月1日現在)によると、日系企業拠点数は在ロサンゼルス総領事館管内で1245カ所、在タイ大使館管内5856カ所、在ニューヨーク総領事館管内658カ所、在上海総領事館管内2万2729カ所となっており、日系企業などに勤務する邦人が多いとみられる。

安全上の理由からウクライナ、アフガニスタン、イラク、シリアについては公表されておらず、推計には含まれていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf28f8d119dd043d624f58be0f28e43409722ea

 

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米国を襲った記録的寒波が「ありえなさすぎる悲劇」を起こしてしまう、ほぼ全土で今季一番の寒波が猛威を振るっている模様

1:名無しさん


 米国は先週から記録的な寒波に見舞われ、20日夜(米東部時間)までに低体温症や道路の凍結に伴う交通事故などで少なくとも83人が死亡した。航空便の欠航や遅延も相次いでいる。

 米CBSニュースなどによると、北極から寒気が流れ込み、米国のほぼ全土で先週から今季一番の寒波が猛威を振るっている。ワシントン州やニューヨーク州など計13州で死者が続出した。

 南部テネシー州は死者が全米最多の19人に上った。16人が死亡した西部オレゴン州では、最大都市ポートランドで、雪の重みで切れた電線が駐車中の車の上に垂れ下がり、高校生を含む3人が車外に出た際に感電死した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240121-OYT1T50049/

 

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英国研究機関の衝撃的な研究結果、長年続いてきた”とある論争”を完全終結させてしまうのか?

1:名無しさん


喫煙による健康被害よりも、失業のショックよりも、賃貸に住んでいるストレスのほうが寿命を縮める。そんな衝撃の研究結果を名門大が発表した。膨大なデータ分析から老化の原因を解き明かす。

長きにわたる論争に「終止符」がうたれるのか

 賃貸か持ち家か―。不動産のプロたちが真っ二つに分かれ、長きにわたり激しい論争が繰り広げられてきたこの命題に、ついに決着がつくかもしれない。

 このほど、1840年にイギリスで創設された名門総合医学誌出版社「BMJ」が発行する「疫学公衆衛生ジャーナル」に、住宅論争を左右するある重要な論文が掲載されたのだ。

 海外の最新サイエンス情報に詳しいライターの奥窪優木氏が言う。

 「5人のノーベル賞受賞者を輩出しているオーストラリア屈指の名門・アデレード大学の『住宅研究チーム』が、昨年10月10日、驚きの研究結果を発表しました。

 論文のタイトルは『住宅環境は老化の早さと関連するか』というものです。その研究結果は、賃貸住宅に住んでいる人は持ち家の人と比べ老化が早まる、つまり早死にする可能性があるという衝撃的なものでした」

 総務省の統計資料によると、日本の住宅総数のうち3割以上は賃貸物件だ。「賃貸に住んでいると早死にする」というこの研究が事実だとすれば、ただ事ではない。

20年以上にわたる長期的なデータ

 なぜ、賃貸だと早死にするのか。どれほど早く老化が進むのか。アデレード大研究チームのメンバーであるエンマ・ベイカー教授に聞いた。

 「我々のチームは、イギリスに住むさまざまな性別・年齢の1400人以上のデータをもとに研究を進めました。20~30年という長期間にわたり、仕事・経済状況・教育水準・食生活・喫煙や飲酒の有無・住宅環境の変化など、生活にかかわるさまざまな項目の質問に協力してもらったのです。

 くわえて、1400人を超える協力者から、定期的に血液サンプルも提出してもらいました。それにより、生活環境がどのように生物学的年齢に影響するかを明らかにすることができたのです」

 ベイカー教授によると、老化に関する最新研究では、血液サンプルから「DNAのメチル化」を測定するのが有効であると証明されているという。

 メチル化は「ヒトの老化を促進する基本的なメカニズム」。つまり、血液サンプルから「一定の期間でどの程度メチル化が進んだか」を調べれば、生物学的にどれくらい老化が進んでいるかが判明するというわけだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ff3176481ba01b10f63d3561ccb5d5434bd30d

 

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職務に従っただけのロシア鉄道の車掌、猫の飼い主から理不尽すぎる仕打ちを受けてしまった模様

1:名無しさん


厳冬のロシアを走る列車で今月、飼い猫が居眠りした乗客のキャリーバッグから逃げ出して車内を歩き回り、「迷い込んだ野良猫」と勘違いした女性車掌によって停車駅で強制的に「途中下車」させられる騒動があった。

 猫は9日後に死んでいる状態で発見され、批判が噴出している。

 死んだのは茶色いトラ柄の雄猫で、名前はツイクス。国営ロシア鉄道は20日、SNSの声明で飼い主に謝罪し、再発防止のため「車掌が動物を列車から降ろすのは禁止する」と約束した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27585d302140fbe3651278db781b6d36d2c7c3f8

 

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例のアレに酷似した「日本製の謎ゲーム」がアクティブユーザー世界No.1に、今後の展開に不安を感じる人も

1:名無しさん


https://i.imgur.com/S4Hwek8.png

株式会社ポケットペアは1月19日(金)、オープンワールドゲーム『palworld(パルワールド)』をリリースし、Steamにおける同時接続数が記事執筆時点で25万人と好調なスタートダッシュを切った。

『パルワールド』は不思議な生物「パル」が暮らす広大なマップを冒険していくマルチプレイ対応のオープンワールドサバイバルゲームだ。プレイヤーはパルを捕まえて戦闘させたり、繁殖させたりと様々な方法で活用することができる。

しかし、本作の舞台となる世界は過酷な環境そのもの。本作ではパルを捕まえては工場や農場で労働させたり、売り飛ばしたり、はたまた解体して食べてしまうことも。ほかにも、パルにはアサルトライフルやグレネードランチャーといった現代兵器を装備させることもでき、キュートなビジュアルと裏腹に展開されるギャップが特徴的である。

こういったシステムが話題を呼び、本作がリリースされるや否やX(旧Twitter)では「パルワールド」がトレンド1位を獲得。Steamの非公式データベースサイト「SteamDB」による情報によると、記事執筆時点では発売4時間で同時接続者数25万人を記録し、売れ筋ランキング1位と好評な滑り出しを見せている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/405847ad7ecdf0f52116a00a302c5f4da7bd9659

 

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21件のコメント

メルボルンで噂のソフトクリーム入りラーメンを食べた現地在住者、辛いラーメンと甘いアイスが化学反応を…なんてことは当然なく

113:名無しさん


 

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16件のコメント

レニングラード州で超大規模な爆発が発生、巨大なガス貯蔵タンクが次々と爆発した模様

33:名無しさん




これか
超っていうほど超でもないな
天然ガス施設だから燃えてるだけぽい

 

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75件のコメント

ダボス会議で「アジアの水田稲作の規制」をバイエル社CEOが提案したとSNSで話題に、だが動画全体をよく見ると……

113:名無しさん


 

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