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日本人芸人が「アメリカのボディビル40歳クラス」で優勝。アメリカ人を熱狂させてしまう

1:名無しさん


 

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ミャンマーの軍事政権が崩壊寸前である疑惑が浮上中、悪手を打ちすぎたせいで国土の過半を喪失

1:名無しさん




 

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フランス全土の道路が強制封鎖されて物流が停止、街の中心部が占拠される事例が相次いでいる模様

1:名無しさん


欧州連合(EU)の環境規制をめぐり、フランスの農家による抗議デモが拡大し、高速道路がトラクターで封鎖される事態が相次いでいる。欧州各地では近年、農家による抗議が頻発している。6月の欧州議会選に向けて、右翼政党が農家の不満を支持につなげようとする動きも出ている。

 牧場や畑に囲まれた仏北部の町ボーベ。近隣の農家ら約100人が23日早朝、約50台のトラクターを集結させ、パリ方面に向かう高速道路を封鎖した。集まった農家の多くはトラクターの中で寝泊まりしながら、数日かけて首都パリに移動する計画だという。EUによる環境規制の緩和を求めて政府に圧力をかけるのが目的だ。

 EUの行政府にあたる欧州委員会は2019年、気候危機を背景に環境保護や温室効果ガスの削減を加盟国に促すための戦略「欧州グリーンディール」を打ち出した。生物多様性の保護などを目的に農地の一定割合を休耕地にすることや農薬の使用削減を定めた内容で、大きな負担を強いられる農家の不満の原因になっている。

 抗議デモは18日、南西部トゥールーズ近郊で始まり、日を追って拡大してきた。仏メディアによると、24日には少なくとも全国60カ所でデモが発生。25日もトラクターに乗った農家が各地で高速道路や幹線道路、町の中心部を占拠し続けており、物流や交通に大きな混乱が生じている。

 180ヘクタールの農地でサトウダイコンを栽培するブノワ・ボイヤンバルさん(50)も同日朝、トラクターに乗ってデモに駆けつけた。「現実的な代替策がないまま規制だけが作られており、このままでは農業ができなくなる。EUの環境規制にはもううんざりだ」と憤りをぶちまけた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS1T6QR5S1TUHBI02H.html?iref=comtop_7_05

 

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原材料を国外から調達したフランス・マクドナルド、フランス農家から襲撃を受けてしまい……

1:名無しさん


 

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アジア杯E組第3戦で「まさかの展開」が発生、不可避かと思われた日韓戦がすんでのところで……

38:名無しさん


【アジア杯】日本の相手はバーレーン 韓国はマレーシアと引き分け2位、後半60分に同点許す

<AFCアジアカップ(アジア杯)カタール大会:韓国3-3マレーシア>◇25日◇1次リーグE組◇第3戦◇アルワクラ

【アルワクラ(カタール)25日=佐藤成】韓国(FIFAランキング23位)がマレーシア(同130位)と3-3で引き分け、まさかの組2位となった。日本(同17位)の決勝T1回戦(31日)の相手はバーレーン(同86位)に決まった。

 試合前時点で、E組2位で突破を確定させていた韓国は、エース孫興民(トットナム)やMF李康仁(パリ・サンジェルマン)らが先発。開始から主導権を握り、同21分にCKから先制して暫定首位に立った。他会場では3位バーレーンがヨルダン相手に先制し、韓国に次ぐ2位に浮上した。

 すると韓国が後半6分に追いつかれ、同17分には逆転まで許して3位に転落。バーレーンが首位、ヨルダンが2位と目まぐるしく入れ替わる。このまま終盤に突入したが、韓国が猛攻を仕掛けて追いつき、さらには後半ロスタイムに孫がVARで得た逆転PKを決めた。しかし…。マレーシアが同15分に追いつく。16強での日韓戦は幻と消えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f809ea2e65197fba4ced4845d4cb4511ea86398

 

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日本発の造語が「世界で一番意味が検索されてる非英語圏ワード」のTOPに、順調に文化浸透が進んでいる模様

1:名無しさん


 

これはCrossword Solverがまとめた地図。 Google(グーグル)で「ワード + definition(定義)」 と入力して意味を調べる人がもっとも多い単語が国別に出ています。調査では135か国のGoogle検索データを集計しました。<中略>

ふむふむ~と集計結果の解説を眺めていたら、なんか日本で一番意味が検索されてる日本の造語が、そのまま世界で一番意味が検索されてる非英語圏ワードのTOPだって書かれていて、へー!!!となりました。

さて、日本でも世界でも思わず意味を検索してしまう謎の日本語とはいったいなんでしょう?(こたえは12行下)

こたえ
Menhera(メンヘラ)

いちおう検索結果には「Menhera is a Japanese slang word that refers to people with mental health issues or in need of mental health care」(精神的問題を抱えた人や、メンタルヘルスケアが必要な人を指す日本のスラングワード)とあります。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25757405/

 

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米科学者の考案した「完璧な紅茶のレシピ」、米英関係の悪化を懸念した在英アメリカ大使館が声明を出すも……

1:名無しさん


アメリカの研究者が、「紅茶に塩とレモンをいれるべき」とする研究結果を発表しました。これについて、在英アメリカ大使館やイギリス政府が相次いで声明を出し、インターネット上で紅茶の飲み方をめぐる論争が起きています。

イギリスメディアによりますと、アメリカの化学者ミシェル・フランクル氏が、「完璧な紅茶のレシピ」として、「紅茶の苦みを取り除くため塩とレモンを入れるべき」とする研究結果を発表しました。

これを受けて、在英アメリカ大使館が、24日、SNSに「わたしたちは、このような提案が、アメリカとイギリスの特別な関係を揺るがしていることを黙認できない。イギリスの国民的飲み物に塩を加えるというあり得ないアイデアは、アメリカの公式な方針ではないことをイギリス国民に保証します」とする声明を出しました。

一方で、その声明の締めくくりに「アメリカ大使館は紅茶を電子レンジで温めていれるという正しい方法をこれからも続けていく」と投稿しました。

この声明に対して、イギリス内閣府はSNSで、「我々の特別な関係に感謝するが、 声明には心から同意できない。紅茶はやかんを使わないといれられない」と反論しました。

研究結果や、こうしたやり取りを受け、インターネット上で、紅茶の飲み方について論争が起きていて、イギリスメディアは、「アメリカとイギリスの特別な2国間関係は、アメリカの研究者の主張で危機に瀕する可能性がある」と紹介しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6dbde2947b5883503a8127ef5532acff21aa3c

 

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ドイツ最大のスーパー「EDEKA」が前代未聞の多様性アピールを開始、ドイツ製品があまりにも少ない……

1:名無しさん


 

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札幌市のスキー場で遭難した外国人から救助要請を受けた警察、車両10台以上を出して捜索に向かうも……

1:名無しさん


 札幌市手稲区のスキー場周辺で外国人とみられる2人から救助要請があり警察などが捜索にあたりましたが、通報から数時間後に「OK.Bye」などと連絡があり、2人はそのまま立ち去りました。

 1月21日午後2時40分ごろ、札幌市手稲区のスキー場から「外国人から”迷った。助けてくれ”などと電話があった」と警察に通報がありました。

 警察によりますと、行方が分からなくなったのは2人で、電話は”片言の英語”を使う男性からだったということです。

 スキー場側は位置情報を送るよう男性に依頼していましたがその後連絡はなく、警察も男性の携帯電話に連絡を試み続けましたが返答はありませんでした。

 このため警察や消防は、2人がスキー場の管理区域外で道に迷ったとして、車両10台以上を出して捜索に向かいました。

 ところが午後5時前になって当初連絡を寄せたとみられる男性からスキー場に「In car.OKOK.Bye.」などと連絡があったということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2457a6893488ba95fa0c477f47ccd12b49e3aa

 

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「ドイツは実質的な経済成長ができなくなった」と専門家が指摘、冷静に見ればドイツ経済より日本経済のほうがはるかにマシ

1:名無しさん


日本のGDP「ドイツに抜かれ4位転落」報道に惑わされてはいけない…!ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい(現代ビジネス)

実際のドイツ経済はもっと悪い

1月15日にドイツが2023年のGDP統計の暫定値を発表し、これを受けて日本はGDPでドイツに追い抜かれて4位に転落することが確実になったと、マスコミ各社が報じている。例えば朝日新聞は「日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し」との記事をアップした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3477c4492a7de21be7d26064cb879c2c9606c716

 主流派マスコミの好きな「日本はダメダメ、欧米は素晴らしい」というステレオタイプに沿ったものだが、しかし現状を冷静に見れば、むしろ逆で、ドイツ経済より日本経済のほうがはるかにマシだというべきである。

 今回ドイツのGDPが伸びたのは、1)ドイツを襲った激しいインフレによってGDPの名目値が大きく膨らんだこと、2)ユーロ高・円安によって円の相対的な価値がかなり下がったことが大きく影響している。実際、ドイツ連邦統計局が発表したドイツのGDPの暫定値によれば、2023年の実質GDPは前年比0.3%減であり、G7諸国の中で唯一マイナス成長になっている。

 ドイツ経済は一方で高インフレに苦しみ、他方でマイナス成長に陥っているわけだが、これはスタグフレーションという、経済的には決して好ましくない状態にあることを意味する。スタグフレーションに苦しんで、実質的な経済成長ができなくなったドイツ経済が、好調であるわけがないのだ。

 円安・ユーロ高によってGDPはドイツに抜かされることになったが、10月に発表されたIMFの世界経済見通しでは、日本のGDP成長率は2023年は実質ベースで2.0%だと推定されている。ドイツが実質0.3%縮小、日本は実質2.0%増加であるなら、日本のほうが経済状況は間違いなくいいということにならないだろうか。

 さらに言えば、ドイツ経済は0.3%の縮小というGDPの数値よりも、実態としては明らかに悪いと見るべきだ。実質ベースで個人消費はマイナス0.8%、総固定資本形成はマイナス0.3%、政府支出はマイナス1.7%、輸出もマイナス1.8%となっているからだ。

 こうして見ると、GDPの縮小は0.3%よりも大きくなりそうなものだが、そこまで落ち込まなかったのにはカラクリがある。それは輸入もマイナス3.0%と落ち込んだからだ。GDP統計では、輸出はプラス項目だが、輸入はマイナス項目だ。マイナス項目である輸入が減るというのは、GDPを引き上げる作用を果たす。

 輸入が大幅に減っているのは、一時期凄まじい勢いで高まったエネルギー価格の落ち込みの影響が強いが、国内の経済状態が悪く、輸入品を以前ほど必要としなくなったことも影響していると見るべきだろう。

 輸出の落ち込みを遥かに超える輸入の落ち込みがあったために、GDPのマイナスがかなり帳消しになったというのが、そのカラクリだ。したがって実質的なドイツ経済はもっと悪いと見るべきだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/259563897c727b13181db19c48544ee5da1073ec

 

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白人男性をビンタする動画をシェアしていた黒人女性、詐欺窃盗の容疑で起訴されて逃亡中

1:名無しさん


「あんたは白人で私は黒人。これは賠償よ!」と白人男性をビンタする動画をシェアしていた黒人女性、後日男にレンガで殴られたと病院で大泣きする動画を投稿し「レンガの女」として有名に

「周りの野次馬には男もいたのに、全員何もせず傍観していた」と非難

監視カメラの映像から先に手を出したのは自分、殴り返されたのもレンガではなく水筒と判明

クラウドファンディングで$42,000以上の支援を集めていたことで詐欺窃盗の容疑で起訴される

現在逃走中

 

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ロシア海軍のバルト海艦隊が制海権を喪失、外洋に出られなくなって豪華な置物と化した模様

1:名無しさん


 

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去年11月の段階でジム・ロジャーズが明かした自身の投資戦略、現在の相場で完全に裏目に出てしまった模様

1:名無しさん


ジム・ロジャーズ激白「日本株を売り払った」「中国株は売るな」

世界三大投資家と称される著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、国際ジャーナリストの大野和基氏が直撃。「日本株を全て売った」のはなぜなのか。また中国株は売ってはいけないワケとは?稀代の勝負師の投資戦略に迫る。

https://diamond.jp/articles/-/331774

 

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マーシャル諸島の米陸軍基地が「押し寄せた海水に飲み込まれる」凄まじい事件が発生、幸いながら死者は出ていない模様

1:名無しさん


 

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「ゴジラ-1.0」が邦画・アジア映画史上初の快挙を達成、本来なら超大作限定のはずの視覚効果賞にノミネートされる

1:名無しさん


米映画芸術科学アカデミーが23日、第96回アカデミー賞の候補を発表した。山崎貴監督の映画「ゴジラ―1.0」が視覚効果賞にノミネートされた。日本映画で同賞ノミネートは初めて。受賞すればアジア映画初の快挙となる。授賞式は3月10日(日本時間11日)に行われる。

 同賞はその年に公開された映画の中で、最も優れた視覚効果(VFX)を用いた作品に与えられる栄誉。過去には「スター・ウォーズ」、「アバター」など映画史を代表する超大作が受賞してきた。邦画・アジア映画が受賞した実績はなく、史上初の快挙に注目が集まっている。

 本作は、ゴジラシリーズ70周年記念作品で、日本製作の実写として30作目。終戦直後を舞台に、敗戦で“無(ゼロ)”になった日本が、ゴジラの脅威により“負(マイナス)”に叩き落とされる物語。VFXは、山崎監督が所属する「白組」のスペシャリストらが手掛けている。主演を神木隆之介が務め、浜辺美波、吉岡秀隆らが共演している。

 日本では昨年11月3日に封切られ、今月21日までの80日間で興行収入は54.5億円、観客動員数が354万人を記録する大ヒット中。北米では昨年12月に公開され、今月21日までの52日間で興行収入5189万ドル(約76.7億円)を突破し、全世界興収では1億ドル(約147億円)に上っている。

 山崎監督はこのほどスポーツ報知などの取材に、同賞ノミネートのためのプレゼンテーションで渡米したことを明かし「ゴジラはやっぱりスーパースターだなと実感しました。世界の一流の監督やプロデューサーたちが、『キャラクターたちのアーク(変遷)が素晴らしい。俳優のお芝居がすごくよかったし、感情移入できて面白い』と言ってくれた。ノミネートを果たしたら喜びを爆発させたいですね」と候補入りへの手応えを語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a973d4152f6be6fa36b4dfdbd35c078c4e5e136f

 

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合理的な思考をするヨーロッパ人は「日本式のただのお茶や水」を断るとメディアが指摘、欧州企業は利益至上主義ではなく社会への貢献を考える

1:名無しさん


ドイツ人が「無料でも」お茶や水の提供を断るなぜ サービスを受けるのが当たり前になった日本人
四元 伸三 : きづきアーキテクト 匠/シニアカウンセラー

目次
1 タイパ重視がさらなる負担に
2 深夜業態はあまり発展していない
3 サービスは無料か安いもの、と考える日本人
4 必要なコストを転嫁するのは自然なこと

日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。

そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活かす生活について紹介してみたい。<中略>

もう1つドイツでの経験を紹介したい。ドイツの日本料理店に行った時のことだ。その店に限らずヨーロッパの日本料理店では、お茶や水は有料で提供されている。

ある時、私がよく知る店の店主に「日本ではお茶や水はタダで出しているのになぜ?」と聞いた。

その日本人店主は「最初の頃は無料で提供していたんですよ。多くのドイツ人のお客様から『注文していないものを出されても困る。無料というがコストはかかっているだろう。お茶も水も不要だからその分を食事代から値引きしてくれ』と言われて、それからは有料にしたんです」と教えてくれた。ドイツ人らしい合理的な考え方だ。

サービスは無料か安いもの、と考える日本人

日本人はサービスを無料、あるいは安いものと理解していることが多い。実際には、どのようなサービスにもコストがかかり、リソースを消費している。つまり、そのサービスを生み出すバリューチェーンの中で誰かが負担しシワ寄せを受けているのだ。

日本における社会的リソースが縮小する中、今後は日本の消費者もすべてのサービスにはコストとリソースが生じていることを理解し、それぞれの消費生活を再検討する必要がある。

一方で、企業による価格政策の見直しも必要だ。サービスの提供に適正な対価と適正なリソース配分でバリューチェーンを再設計し透明化し、その中で不当な過重労働や低賃金労働を生まない構造に転換する。

アマゾンはヨーロッパでは、イギリス、ドイツなど8カ国でビジネスを展開しており、無料配送サービスを含むアマゾンプライムも提供しているが、年会費は例えば、イギリスの場合、95ポンド(約1万7000円)、ドイツでは89.90ユーロ(約1万4000円)と、日本(年間5900円)の2倍以上に設定されている。

サービスにはコストがかかり、それをモノやサービスの価格に含めるのは当たり前のこと。それを受け入れて購入するか否かは消費者側に選択肢がある、というわけだ。

ヨーロッパ企業はアメリカ型の「株主重視の利益至上主義」ではない。特にドイツでは多くのステークホルダーの中でも「従業員」「社会」を重視した経営を行う企業が多い。

筆者が勤めていたシェフラー社は1945年にシェフラー家の兄弟が創業した会社だが、その兄弟が「戦後の焼け野原のドイツの復興のために起業した」もので復興のための資材の製造や地域の雇用を生み出すことを第一義に掲げていた。

今でもその精神は受け継がれ、適正な利益を生み出すことで永続的に雇用を生み出し、社会貢献することを経営の根幹に置いている。生み出す製品やサービスが利益を生むことは企業理念の追求のためには不可欠であると考えている。

必要なコストを転嫁するのは自然なこと

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/729503

 

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フーシ派に拿捕された日本郵船の船、やりたい放題に使われていてもう笑うしかない模様

1:名無しさん


 

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日本が推進する「海外の優良案件」を英国が横取りする緊急事態、だが告発記事に対して読者の反応は……

1:名無しさん


■MRT東西線の行方

MRT東西線について協力を推進する。もう、いい加減聞き飽きたというのが関係者の本音ではないだろうか。

日本政府は去る12月16日、日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)友好協力50周年特別首脳会議に合わせて開かれたインドネシア、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領との首脳会談の要旨を「ファクト・シート:次世代に向けた日本インドネシア2国間協力の強化」として公表した。

冒頭の一節は、このなかに記されたものである。東西線建設についての協力推進は、これまでも首脳会談など、両国代表者が顔を合わせる度に確認が繰り返されてきた。もはや何十回目かもわからない。

ジャカルタMRT(MRTJ)東西線事業は、2010年に事前準備調査が、2015年に先行区間の基本設計および入札補助が円借款契約され、いずれも完了している。つまり、インドネシア側がゴーサインを出せば、いつでも着工できる状態であり、2019年時点では2021年の着工を目標としていた。

しかし、一向に着工の兆しが見られない。この背景は、当媒体の記事「ジャカルタMRT建設、「オールジャパン体制」に暗雲 現地に漂う日本への失望とは」(2022年6月24日配信)にて詳報しているが、関係者たちは2023年度中の円借款契約締結、2024年度の着工を見込んでいた。MRTJ社も、第1期区間(トマン~メダンサトリア間:24.5km)の2024年8月着工を2023年9月に発表しており、それだけに今回の首脳会談は注目されていた。

■政治的な舞台裏

どうして、こうも東西線事業は具体化されないのか。

それは、総延長およそ90kmにも及ぶ計画区間にある。従前の南北線のようにジャカルタ首都特別州(DKI)内で完結せず、東は西ジャワ州、西はバンテン州にまでまたがっている。つまり、“都営新宿線が千葉県内に顔を出す”ような状況になる。

日本の政府開発援助(ODA)は、原則、国と国との契約である。よって、被供与国のメインカウンターパートは、国鉄であったり、運輸省であったりすることがほとんどだ。しかし、ジャカルタMRT事業の主体は、DKIの下に置かれている州営MRTJ社である。南北線建設時も、国が主導するのか、DKIが主導するのか大いにもめ、これだけの議論で数年を費やした(それだけ着工が遅れた)といわれている。

・日本の規格をそのまま持ち込めること
・プロジェクトに政治的な横やりを入れさせたくないこと
・国鉄(KAI)職員を使わず健全な会社をゼロから作れること

から、日本側としてもDKIに主導権を握らせたかったわけだが、最終的にDKIと国の負担比率を51:49にすることで決着が付き、それが成功した。

DKIが中央政府同等の借款返済能力があるからこそできる業であるが、一方でDKIと国は犬猿の仲である。経済の一極集中により、都が国をしのぐほどの力を付けることはどこの国にも起きていることで、インドネシアに限ったことではないが、特にジョコウィ政権が発足してからというものの、DKIと国の政治的対立は顕著になっている。<中略>

■英国の「案件横取り」

東南アジアの鉄道整備というと、すぐに「中国」というキーワードが上がり、安直な批判の対象になるが現実はそう単純ではない。

特にインドネシア、ジャワ島への鉄道開発支援は、「焦げ付き」などのリスクが非常に低く、優良案件として世界のドナーが注目している。今回、英国が突如、東西線事業に名乗りを上げたというのは、かつて、高速鉄道が中国に受注されたのと同じく、

「案件の横取り」

ともいえる行為である。しかし、開発援助の仕組み上、これを防ぐことはできない。もはや、東南アジアにおける開発援助は日本の独壇場ではなく、各国が鎬(しのぎ)を削っている。

しかし、街づくりや公共交通整備など、面的地域開発の案件醸成、マスタープラン(基本計画)作成では、日本は抜きんでているといわれている。よって、そこに他国が今後も後乗りしてくる可能性は高い。

2023年は日本・インドネシア国交65周年、そして日本・ASEAN友好50周年という節目の年で、さまざまなイベントが開催され、天皇陛下のご訪問もかなったわけであるが、何とも日本に分の悪いニュースばかりの1年で、最後にくらいよい知らせを聞かせてもらいたかったというのが正直なところである。

日本政府は、過去の栄光にあぐらをかくことなく、相手国と対等に向き合い、また一方で、関係諸国の動きに注視し、現地で今何が起きているのか、情報収集に務めるべきである。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/08320ef47fced8bf537207c9b2625a793973f9cf

 

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マニラLRTの『駆け込み乗車はおやめください』なアニメ風広告、「公式で流す所がすごい」と驚く人が続出中

1:名無しさん


 

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AT1債を踏み倒したクレディ・スイス、投資家の信頼を失ったためにやばい状況に陥っている模様

1:名無しさん


スイスの銀行UBSグループは、救済合併したクレディ・スイスが当初予定していた2億5000万ドル(約370億円)規模のディストレスト債事業を単一の入札者に売却する計画を断念した。十分な買い手の関心を集めることができなかったためで、代わりに資産を個別に処分することを計画している。

  情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、入札者が少なく応札額も低かったため、昨年末に売却は中止された。クレディ・スイスの資産はUBSの特別清算部門に追加され、個別に売却されることになると関係者は明らかにした。

UBS、クレディSのディストレス債事業を個別に売却へ-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-18/S7GUR6DWRGG000

 

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