「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団（工業団地）の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

　1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15％以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

　巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。

　一部では「カタールから液化天然ガス（LNG）船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」（船舶建造スペース）を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。

　造船業界が最も懸念する部分は、今回の苦境を脱することができずに熟練工たちが巨済を去ることだ。ともすれば世界最高レベルの造船産業の生態系が崩壊する恐れがある。船舶と海洋プラント建造に投入される人材の80－90％は協力会社の労働者たちだが、不況の冷たい風は最も弱い存在である労働者たちに真っ先に吹き付けるのだ。巨済市は今年下半期までに最大8000人の協力会社社員が職を失うと推定している。

　特に造船業界は、日本の前轍を踏むのではないかと懸念している。一時期、世界の造船市場を席巻していた日本は、1980年代半ばの不況期に入ると政府次元で造船業を斜陽産業と判断し、大規模な構造調整を実施した。その過程で熟練工たちが造船所を去り、他の産業へと散らばっていった。その後2000年代に造船産業が再び好況に転じると、日本は増加した需要をさばくことができず、韓国に世界1位の座を明け渡してしまった。

　このままでは韓国も、日本の造船業が崩壊したのと同じ過程をたどるかもしれない。好況と不況の浮き沈みが繰り返される造船業の特性上、今後受注があったときに、これを処理する人員が必要だ。最近巨済市が雇用創出よりも現在の雇用を守ることに総力を挙げている理由がこれだ。それさえも政府の支援がなくては容易ではない。

　巨済市は最低でも160億ウォン（約14億3000万円）が追加で必要だとみている。政府の次元で来年度の普通交付税（地方交付税）支援を拡大するとともに、産業危機対応特別地域への指定期間を延長するなどの支援が迅速に行われなければならない。一方で崩壊した産業生態系を再構築するためには、さらに高額の請求書が伴うものだ。国の基幹産業である造船産業の生態系を守るために、政府の関心と決断が必要だ。今後はカタールからの大規模受注の幻想から離れ、現実を見つめるべきだ。
キム・ウヨン産業部記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/07/26 07:00

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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480007

交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は最近、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネルで過剰な交通取り締まりの事例を紹介した。今月4日に仁川市西区の重峯大路にて、反対車線に待機していた警察車両が、黄色信号で進行したトラックを交通違反で摘発したというケースだった。

ハン弁護士は当時のドライブレコーダーの映像を公開し、「（反対車線にいた）パトカーが『ドライブレコーダーを見る必要もない』と強引に信号無視の切符を切った」と指摘した。

オンライン空間には、韓国警察によるこうした過剰な交通取り締まりの経験談があふれている。ソウル市麻浦区に暮らすAさんは「いつも渋滞している合井交差点で左折するとき、交通警察が急に現れて車線違反の切符を切る」と話す。

実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから速度違反の摘発件数が50％近く急増したことが24日までに確認された。

保守系最大野党「未来統合党」の金睿智（キム・イェジ）議員室が韓国警察庁から提出を受けた資料によると、2016年に809万件だった速度違反摘発件数は、文在寅政権が発足した17年には1184万件と大きく増えた。わずか1年で摘発件数が46.3％も増えたのだ。その後も、摘発件数は18年1215万件、19年1240万件とじわじわ増える傾向にある。

無人交通取締りカメラも、文政権発足後の17年の時点で7016台だったのが、18年7979台、19年8892台と毎年11％以上ずつ増えている。交通警察が現場で摘発する速度違反の件数も、18年22万件、19年24万件、今年は6月までの時点でおよそ11万5000件と増加傾向にある。

警察の全国的な取り締まりと共に、韓国各地の道路で制限速度が引き下げられる傾向にあることも影響している－との分析がある。韓国政府は今月1日、文在寅大統領主催で開かれた初の国務会議（閣議に相当）で、全国の子ども保護区域（スクールゾーン）における車両制限速度を時速30キロ以下に下方修正し、歩行空間がない区域ではさらに低くして時速20キロ以下にすると決めた。

これに伴い、税外収入である交通過怠料・反則金の賦課額も大きく跳ね上がった。交通過怠料・反則金は17年8857億ウォン（現在のレートで約783億円。以下同じ）から18年8429億ウォン（約745億円）、19年8862億ウォン（約784億円）と急増した。今年も6月までの時点で既に4469億ウォン（約395億円）が収められた状態で、現在の傾向のままだと史上初めて過怠料・反則金が9000億ウォン（約796億円）に達する見込みだ。

野党は「文在寅政権が、不足する税収を埋めるため交通違反切符を乱発しているのではないか」と主張した。税外収入である過怠料・反則金が交通安全のために使われていない、という点もまた、別の問題として言及されている。金睿智議員は「大多数の市民は『税金爆弾』に続いて『過怠料バッシング』にまで遭っているということ」と語った。


2020/07/25 10:40／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580029.html

与党寄り政党の議員、文大統領に直撃弾

　政党「時代転換」の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員＝写真＝が24日、政府の「韓国版ニューディール」雇用政策について、「韓国の若者たちはこのような仕事を『クズ雇用』と言う」と批判した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、「韓国版ニューディール国民報告大会」を開き、2025年までの6年間に160兆ウォン（約14兆1300億円）を投入し、190万件以上の雇用を創出すると発表した。

　これに対して、与党寄りとされる趙廷訓議員が「最低賃金水準（の給料）をもらう短期アルバイトの仕事は若者たちにとって助けにならない」と批判したものだ。

　趙廷訓議員は与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の枠で第21代国会議員になった。

　趙廷訓議員は同日のラジオ番組で、「計算してみると、政府が2年間で作ると言った雇用にかかる予算は（1雇用あたり）5500万ウォン（約486万円）で、1年で割ると2000万ウォン（約177万円）を少し超える額。簡単に言えば、最低賃金を与えるということだ」と語った。

　そして、「洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相に聞きたい。果たして首相のご子息が仕事をするとすしたら、こういう仕事を本心からお勧めになれるのか、そうでなければ『仕事がないから、これでも』という程度の雇用を『雇用の生産』というのか」と問いかけた。

　さらに、「韓国の若者たちは、このような仕事を『クズ雇用』と言っている。果たしてこのような雇用に若者たちの貴重な時間を使わせるのが正しいのか、本質的な疑問を抱く」と述べた。政府が良質な雇用ではなく「短期アルバイト先」を作るのに税金を無駄遣いしているという指摘だ。

チュ・ヒヨン記者

ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/07/25 07:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580002.html

韓国銀行が23日、韓国の4－6月の国内総生産（GDP）成長率をマイナス3.3％と発表し、国内外の経済専門家に落胆ムードが広がった。

前日の22日、ロイター通信が経済専門家19人を対象に調査した予測値の中間値はマイナス2.0％、ブルームバーグが投資銀行16行を対象に実施したアンケート調査の中間値もマイナス2.0％だった。

実際韓銀内部ですら、マイナス3.3％という数字に驚いたという。数値は悪化すると予想していたが、金融危機当時よりも深刻な数字は予想もできなかった。

新型コロナウイルスによる経済への爪痕は予想をはるかに上回るほど大きかったことになる。

海外メディアは一斉に「通貨危機以来の下げ幅」（日本経済新聞）、「封鎖措置を避けた韓国も4－6月は停滞局面に」（ブルームバーグ）などと速報した。

（1）輸出韓国、輸出で崩壊
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/24/2020072480030.html

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.23 11:34

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が長期化することで格安航空会社（ＬＣＣ）の失業大乱が現実化するかもしれないという懸念の声が上がっている。政府の雇用維持支援金の支給期限が終わる来月が山場になるものとみられる。

２２日航空業界によると、ＬＣＣ社長団はこの日、国会環境労働委員会で開かれた懇談会に参加して「雇用維持支援金の期限延長および支援対象の拡大を検討してほしい」と求めた。この席にはチェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・イースター航空・エアプサン・エアソウル・フライ江原（カンウォン）などＬＣＣ７社の社長が参加した。エアプサンのハン・テグン社長は「切迫した気持ちでここに来た」とし、「新型肺炎というトンネルがいつ終わるか先行きが見えない中で支援金の期限が満了すれば打撃を受けるだろう」と話した。

ＬＣＣの中心的な要求事項は雇用維持支援金の期限延長だ。現行法上、雇用維持支援金は１年に最長１８０日まで受けることができる。ＬＣＣが３月から循環休職を施行したということを考えると、早ければ８月末から９月中旬まで順番通りに支援金支給が満了する。職員の休職手当ての４分の３以上を支援金で当てている航空会社は、支援金が切れれば全職員の無給休職に入るしかないという立場だ。

ＬＣＣ７社の全体職員規模は１万１０００人余りに達する。すでに人員の構造調整を施行して支援対象から外されたイースター航空もこの日「支援対象を拡大してほしい」と求めたと伝えられた。

９月から大規模な構造調整の風が吹くだろうという予測も業界に広まっている。海外で新型肺炎が再拡散しているせいでＬＣＣの主力路線である日本・中国・東南アジア旅客数がほぼないためだ。今月１～２１日、ＬＣＣ７社の国際線旅客数は４３６３人で昨年同期より９９．７％減った。ＬＣＣは１－３月期に続いて４－６月期にも大規模な赤字を計上したことが分かり資金余力も失っている。

業界関係者は「国内線の運航はＬＣＣ間『出血競争』にほかならない」とし、「結局、実績の回復は国際線旅客の回復にかかっている」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/268407

つまずく韓国経済、マイナス3.3％の急降下

【混沌とする大韓民国】誰も予想できなかった「逆成長」ショック

韓国経済が予想よりも大幅にマイナス成長を記録し、低迷の谷が深まる「悲観的シナリオ」に近づいていることが分かった。新型コロナウイルス問題が長期化し、この57年間で最悪の輸出不振に陥った結果、14兆ウォン（約1兆2440億円）を超える緊急災害支援金で内需を支えても景気後退を防げなかったものだ。

韓国銀行は23日、今年4－6月期の実質国内総生産（GDP）が447兆3779億ウォン（約39兆7460億円）で、1－3月期より3.3％（15兆4276億ウォン＝約1兆3710億円）減少したと発表した。

これは、アジア通貨危機時の1998年1－3月期（－6.8％）以来の低成長率で、世界金融危機時の2008年10－12月期（－3.28％）よりも衝撃が大きかった。

今年1－3月期に－1.3％というマイナス成長を記録した後、韓国銀行は4－6月期に－2％台半ば程度の成長率になると予想していた。全世界の新型コロナウイルス感染症は4－6月期にピークに達し、7－9月期からは次第に収まるという「基本シナリオ」に基づく見通しだった。

このように予想したのはわずか2カ月前の5月末のことだった。ブルームバーグが集計した海外16投資銀行（IB）専門家の4－6月期の成長率予想も平均－2.0％だった。

しかし、4－6月期の間ずっと新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは衰えることを知らず、7－9月期に入ってからはそのペースが速まり、韓国経済は「基本シナリオ」を外れたまま「悲観的シナリオ」に一歩近づいた。

韓国銀行は新型コロナウイルスの新規感染者数が7－9月期にピークに達するという悲観的シナリオが現実のものとなれば、今年の成長率が－1.8％まで低下すると予想している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/24/2020072480018.html

記事入力2020.07.23。9:07

済州航空が23日、イースター航空との「ノーディール」（買収白紙）を宣言し、全北をベースにした低コスト航空会社（LCC）であるイースター航空は発足13年ぶりに閉店危機に瀕している。

企業再生は事実上不可能と見え、イースター航空の従業員1600人余りが大量に路上に追い出されると思われる。

イースター航空はイ・サンジク共に民主党議員が2007年10月、全北群山を本店に設立したLCCだ。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011763976&date=20200723&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.22 08:47

大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。

大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）前で座り込みをしている。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/268341

新聞A3面1段 2020.07.21　午後5:44

◆不動産供給対策◆

租税爆弾・遡及適用など無理な不動産政策が殺到すると、市民の間で「韓国の不動産政策は、ベネズエラとそっくり」という主張が呼応を得ている。 20年以上前に、社会主義の住宅政策に亡国の道を歩いたベネズエラ韓国政府が応じているというものである。

21日、不動産業界によると、このような主張は、2013年9月にした-ベネズエラの経済協力センターが発行した調査報告書「自己住宅所有ますます難しくなって」に基づいている。この報告書は、2000年代に、ベネズエラの不動産政策が失敗した原因を分析した内容であるが、当時の状況が現在韓国の状況と驚くほど似ているというのだ。

この報告書によると、両国の似たような政策で、特に賃貸関連ポリシーを挙げることができる。

ベネズエラの政府は2003年から9年間の家賃凍結（韓国のジョンウォルセ上限制と同様）、政府機関の賃貸監査局が直接家賃を定める（与党が推進中の標準的な使用料制と類似）、任意退去禁止法の適用（契約更新請求権第と同様）などを実施した。現在、政府与党が推進中の韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。他にも、住宅分譲時物価指数に反映禁止（分譲価格上限制）、建設中の住宅は、国立機関の許可を受けなければならマーケティングが可能（分譲権の転売制限）など分譲関連政策も類似点が多い。

報告書は、特にベネズエラで家賃凍結など賃貸関連の各種規制が施行された結果賃貸住宅の供給が急激に減少し、「品薄状態」が起きたと指摘した。全住宅のうち賃貸住宅の割合は、ポリシーの施行前の30％から3％の水準まで減少した。供給がなくなると自然に上回るをのせて契約を結ぶ一種の「闇市場」が形成され、実質家賃が高くなったことはもちろんだ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004619672&date=20200721&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

[アンカー]コロナ19で農産物の販路が塞がっています。「カボチャ」も例外ではありませんが、積極的な輸出でそれなりに活気を取り戻しています。キム・ボムファン記者が報道します。

[記者]親環境農業をすることで名が知られた産地です。施設ハウスにカボチャがたくさんなっています。除草剤を使わないのでカボチャのツルと雑草が生い茂っていますが、商品価値は十分です。

[カン・ソングク/カボチャ栽培農民:海と接して海風を迎えるので作物が大きく私たちの健康にとても良いです。そしてこちら大洞面（テドンミョン）一帯は排水がうまくいって栽培するのにとても適した農地と言えます。]

親環境農業団地で育てたカボチャは中間流通団地に集まります。カボチャは輸出をするために厳格な手順を踏みます。きれいに洗って税関検査も受けます。コロナ19で大変ですが、輸出の担い手の手は忙しいです。カボチャの故郷である日本でもきちんと評価を受けるためです。

我が国では二回しか収穫できませんが、日本で我が国のカボチャは他の国のものより人気を呼んでいます。栽培条件が良くて食感を認められたおかげです。

[セペダ/日本バイヤー:今、カボチャはこの前、メキシコ産の供給が終わったが、韓国産は市場の反応が良くて人気です。]

親環境農産物を流通する営農法人では千トンは国内大型流通業社に出して、残りは輸出に回します。懸命に農作業をした農民の所得増大を助けるためです。

[オ・ジェガプ/チョンウン親環境営農法人代表:コロナ19によって地域農産物の販路が難しい時期にカボチャ千トンを日本に輸出することができるようになって非常にうれしい。農民は農作業だけ作って販路開拓は私どもが率先し農民が生産した農産物を適正価格で受けられるように努力します。]

子孫に残す持続可能な農業のための親環境農法と国内外を跳び越える輸出マーケティング、親環境農産物が入る学校給食が無くなってコロナ19で困難を経験している農民の希望になっています。

YTNキム・ボムファンでした。

ソース：ＹＴＮニュース（韓国語）カボチャ、コロナ19で詰まった販路日本輸出で活気!
https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_202007180354296187

良い借金ばかり見て悪い借金には目を閉じて…文、話さない不都合な真実
2020.07.16｜10:56

盧武鉉「不動産以外に気になることはない」
不動産政策は間違ったという懺悔録
文大統領、所得減って成長率墜落
不動産は高騰しているのに、行き過ぎた自信感

モルヒネとステロイドで韓国経済の慢性病を治すのか

国民所得3万ドルが崩壊する危機だ。

1人当たりのGNIは2018年の3万3434ドルから2019年には3万2047ドルに縮小したのに続き、今年は3万ドルを下回る雰囲気だ。国民所得を左右する成長率・為替レート・物価上昇率のうち、成長率と為替レートが落ち込んでいるからだ。実質経済成長率は2017年3.2%→2018年2.7%→2019年2%と3年連続で大幅に下落した。国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国経済の成長率を-2.1%と予想した。成長板が閉じてしまったのだ。さらに、為替レートまで1ドル1220ウォン台へと落ちれば、国民所得3万ドルが崩壊する。所得主導成長という中途半端な生体実験で所得もなくなり、成長も消えてしまったのだ。

文在寅政府の処方は、たった一つだ。現金散布だ。すでに第3次補正予算に続き、第4次補正予算も辞さず、財政拡大にしがみついている。しかし、これはモルヒネやステロイドを投与する応急処方も同然だ。根本的な治癒策にはなりえない。むしろ、時間が経つほど中毒になり、より強いモルヒネとより多くのステロイドを処方しなければならない。問題は副作用だ。人々がますます無感覚になり、金融市場の反応も弱まっている。無差別な現金撒布は麻薬も同然だ。

盧武鉉政権当時の青瓦台は2004年、このように警告した。「経済指標の恣意的な引用と解釈は経済に対する誤った処方につながるおそれがある」しかし、文在寅政府は自分たちに有利な指標ばかりを引用し、政治的に甘い解釈を付けている。青瓦台は「大統領が良い指標を積極的に発掘して広報せよと指示した」と伝えた。経済広報があふれ、「経済指標を政治的に搾取する」という批判まで出ている。次の3つの統計だけを見ても、文大統領は不都合な真実は話していない。

http://naver.me/FiWtofMV

■企業が銀行に設定する融資枠＝通貨スワップ

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
　
2000年5月、タイのチェンマイでASEAN＋3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

デイリー新潮　2020年7月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

2020年7月15日、韓国・聯合ニュースは「ノージャパン鎮静？」と題し、今年上半期の韓国の対日輸入減少率が改善傾向にあることが分かったと報じた。

記事によると、今年1～6月の韓国の対日輸入額は220億ドル（約2兆3500億円）で、昨年同時期より24億ドル（約2600億円）、9．9％減少した。この減少率は、全体の輸入減少率（マイナス9．0％）とほぼ同水準だった。

韓国では、昨年7月の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて日本製品の不買運動が拡大。日本ブランドの売り上げが消費財を中心に急減した。昨年1年間の対日輸入額の減少率は12．9％で、輸入額全体の減少率（6．0％）の2倍を超えていた。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が表れる前の今年1月の対日輸入は、不買運動の影響などにより、前年同月比21．8％減だったが、2月には減少率1％に改善。3月には一転1．9％増となったものの、新型コロナの影響が出た4月は13．9％、5月は16．5％再び減少した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、

「日本車に乗る売国奴がいるからだよ」
「ノージャパンは沈静化していない。不買運動は続ける」
「もっと熱心に不買をしなければ」
「私はまだ不買を続けているよ」
「まだ日本製を買おうとする人間がいるなんて」
「日本製を買う者も問題だが、輸入して売る者はもっと問題だ」

といった声が上がっている。一方、

「正直一部の日本製品を除けば、売り上げは変わらないか増えているよ。『選択的不買』かな？」
「結局は互いに共存することが正論。政治的目的で国民を反日扇動したとしても、それは一時的だ」

といった指摘も出ている。


2020年7月16日(木) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b815326-s0-c20-d0155.html

製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理（めっき）・熱処理など業種で約５５万人を雇用している３万３０００余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。

京義道始華（キョンギド・シファ）地域のめっき加工会社などの６月の平均稼働率は３０－４０％と、１年前（７０－８０％）の半分に落ちた。京義道半月（バンウォル）めっき事業協同組合所属６２社の６月の平均稼働率は２４．１％と、過去最低となった。

韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は１５日、「全国の鋳造会社約６００カ所を調査した結果、先月の売上高は前年同月比で５０％以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は「政府が何らかの対策を出さなければ、年末までに中小製造業者の３０％は閉鎖するだろう」と予想した。

日本の一部の自動車部品企業は国内業者との取引をやめて台湾またはベトナムに取引先を変更したと伝えられ、「輸出」も厳しい状況だ。ある中小企業代表は「日本企業が数十年間続けてきた取引を最近、突然中断した」とし「両国間の貿易紛争のためとみられる」と話した。

慶尚北道（キョンサンブクド）地域ある鋳造会社代表は「根幹産業が崩れれば自動車も走れず、飛行機も飛べなくなる」とし「政府の一時的な電気料金引き下げなど支援が切実だ」と吐露した。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.16 09:11
https://japanese.joins.com/JArticle/268144