怒りの力でタイムを上げるという趣旨の同企画だったが、栗谷はなぜか浮かない表情。その理由について向けられた栗谷は「放送するかどうかは、佐久間さんに任せるんですけど…」と切り出すと「詐欺にあって、1300万円騙されて、今、借金が1000万円あります」と衝撃告白した。
続けて「その日にあったことを話していいですか？父親が危篤状態ってなって、すぐ病院行って、朝まで（付きっきりでいたが）その朝に父が亡くなって。そのまま、仕事に行ったんですけど、出演者の中で僕だけちょっとスベって、帰ったら詐欺にあった。ウーバーイーツとかも始めて…返さないといけないから」と打ち明けた。
https://www.oricon.co.jp/news/2442363/full/
ひろゆき氏、今後は「洗濯機を買わなくなる。新聞もテレビも…」個人が設備投資しなくなると予測
“論破王”ひろゆきこと西村博之氏（49）が13日、丸井織物（マルオリグループ）が運営する「アップティー」の最高マーケティング責任者（CMO）に就任し、都内で行われた就任発表に出席した。
ひろゆき氏は、トークの中で「今、言って伝わるか分からないけれど、他の国ってタクシー事業って、だんだん減ってライドシェアが増えているよね。本屋さんがなくなって、ネットで買える。社会構造が変わっていって、僕、そのうち、皆、洗濯機を買わなくなるんじゃないかな？」と、今後の社会について持論を展開した。
続けて「着たものを送り返して、洗ったり新品が届くのであれば、服は洗わなくて良いよねと、社会の構造自体が変わるものが、長期的には面白いかなと」と続けた。
さらに「ちなみに知り合いで、パンツとかシャツとかを一切、洗わずに毎回、買って捨てるヤツがいる。そういう人が出てくる時代。捨てると、もったいないけど、クリーニングした方が、むしろ新しいものを買い続けるよりSDGS的にいいのでは？」とも語った。
質疑応答で、現政権を含め、日本の社会の、今後の見通しとしてイメージしているものは？ と聞かれると、ひろゆき氏は「個人が設備投資するのが、だんだん減ってくるんじゃないかなと思っていて」と予測。
「例えば、若い人で新聞を取っている人が、ほとんどいなくなっちゃっているんですね。テレビを置かない人もどんどん増え、最近は、冷蔵庫もない人が増えている。住む時に設備投資がなく、シェアハウス的で良いよねとか」とも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50654e9325cb2c3a1e04f9c4aef673e7900b6328
有料駐輪場に止めたはずの自転車が撤去された－。大阪市内でこうした相談が相次いでいる。駐輪場が満車の際、自転車を止めたい人が勝手に他人の自転車の精算手続きをし、路上に移動させたためとみられる。撤去にあたる市は、ほかの放置自転車と区別できず撤去費用を請求せざるを得ないとするが、正しく駐輪場を利用した人がぬれぎぬを着せられ、泣き寝入りしている状況だ。専門家はシステムなどを見直し「無断で動かせないようにする必要がある」と指摘する。
「絶対に止めたはず。なんでないの」。40代の女性会社員は困惑した。昨夏の朝、繁華街・ミナミの大阪メトロ心斎橋駅前の有料駐輪場に自転車を止めて仕事へ向かった。機械にタイヤをロックし、無人精算機で手続きするシステムで、「ガチャン」とロックが作動した感触もあった。
だが、夕方に仕事を終えて戻ると、自転車がない。周囲には「放置された自転車は大阪市が撤去しています」との張り紙。釈然としなかったが保管所まで足を運び、同市の定める撤去保管料3500円を支払い、自転車を返してもらった。
駐輪場を管理する大阪市建設局によると、女性と同じように「駐輪場に止めたのに撤去された」との相談は少なくとも週に2～3件は寄せられるという。市は、自分の自転車を止めるために他人の自転車を無断で動かしてしまう利用者が複数いるとみている。
無人精算機では基本的に厳格な本人確認は不要で、駐輪場所の番号を入力して利用料を払えば出庫できてしまう。さらに、市内の有料駐輪場の多くは、一定時間内であれば無料。無料の時間帯を超えていても、撤去された場合の手間や費用とてんびんにかけ、数百円であれば料金を払ってでも動かしてしまう人がいる可能性もある。
https://www.sankei.com/article/20260314-4NPV6DJXXFNPLNXGKBHQMEQ4T4/
米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油供給の停滞に備え、東南アジアで政府が国民に省エネを呼びかける動きが広がっている。中東から多くの原油を輸入するタイなどでは、経済減速への懸念が高まる。一方、産油国のインドネシアなどは将来的に中東の代替供給国になることを目指しており、各国に温度差もある。（バンコク 井戸田崇志、写真も）
節電要請
タイ政府は10日、公務員の在宅勤務の推進や、役所のエアコンの設定温度を26～27度に引き上げるなどの省エネ対策を決めた。現地メディアは政府がガソリンスタンドを午後10時に閉鎖する検討に入ったと報じ、石油の消費抑制に向けた対策を強めていく方向だ。
タイは原油輸入の約6割を中東に依存する。輸入した原油を精製して製品化した石油の輸出を原則として禁止し、エネルギーの備蓄に躍起になっている。タイの調査研究機関「カシコン・リサーチ」はイラン情勢の悪化が長期化すれば、ＧＤＰ（国内総生産）を0・6%押し下げると推計しており、景気の下振れリスクも高まっている。
原油輸入の9割超を中東が占めるフィリピンも警察などを除く政府機関で「週4日出勤」を導入し、国民に節電などを求めている。フェルディナンド・マルコス大統領は、「国民が世界的な危機の負担を全て背負わなくて済むように手を尽くす」と強調。農林水産業向けの燃料・肥料費の補助や、公共交通機関の運賃無料化など物価高対策を検討する方針を示す。ベトナム政府も、企業に在宅勤務の推進を要請した。
原油生産強化
東南アジアでは、フィリピンやベトナムなどが原油輸入に占める中東の割合が高い一方、多数の油田を持つインドネシアは約2割と中東依存度に開きがある。
ただ、インドネシアでは中東から輸入した方がコストが安いことなどを背景に、資源開発が十分に進んでこなかった経緯がある。イラン情勢の悪化を受け、政府は、油・ガス田10か所の開発プロジェクトに参画する企業を募る入札を4月に行うことを決めた。
マレーシアにも複数の油・ガス田がある。政府は「我が国は消費国だけでなく、生産国でもある。原油価格の上昇で石油産業からの歳入が増える」（首相上級政治顧問のザフルル氏）と物価高対策の財源確保に自信を示し、国営石油会社の事業を強化する構えだ。
だが、原油の生産拡大には時間がかかる。インドネシアとマレーシアは当面、自国への石油供給を優先するとみられるが、それでも国内需要をまかなえるかは見通せない。イラン情勢が改善しない限り、供給不足は深刻化する可能性が高い。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260314-GYT1T00017/
おんぎゃーーー
— ShitStock(株式評論家/Deepmining) (@ShitStockQ) March 13, 2026
ドバイの不動産指数が下げ止まりません https://t.co/9X2pqEEtd6 pic.twitter.com/SZdjTIFz7V
今回の中東紛争に伴い、イランがドバイをミサイルやドローンで攻撃した直後、現地在住のインド人起業家２人がリスクヘッジのため、それぞれ１０万ドル超を現地の銀行口座からシンガポールへ移そうとした。
業界アドバイザーや弁護士によると、米・イスラエルによるイラン攻撃が湾岸地域の安全な避難先としてのイメージを曇らせる中、多くのアジアの富裕層がドバイに預けていた資産をシンガポールや香港といった別の金融ハブに移そうと動いている。
ドバイは近年、主に中国を中心とするアジアの起業家や富裕層の資産管理拠点として台頭。不動産・インフラブームを受け、投資先としても注目されるようになった。しかし今回の攻撃により、安定性に対する評価が揺らいでいる。
シンガポールを拠点とするプライベートウェルス専門の弁護士によると、各自平均で５０００万ドルの資産を保有するドバイ在住のクライアントの一部から連絡があり、シンガポールへの即時の資産移転を希望したという。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/us/A5ZVM5WACVNYFMVEPFLL3B657U-2026-03-06/
飲食店を出る時に「ごちそうさまでした」などと言う文化に疑問を呈したSNS投稿が波紋を広げた、実業家・河原由次氏が2026年3月10日、ランチの会食で予約していた飲食店から来店を断られたとXで明かした。「出禁らしい。は？俺、ただ疑問を言っただけやぞ」と困惑をあらわにした。
河原氏を巡っては、9日のX投稿がSNS上で波紋を広げていた。この投稿では、飲食店を出る時に「ごちそうさまでした」「ありがとうございます」「美味しかったです」と客が言う文化に疑問を呈していた。
「でも普通に考えたら俺たちお店にご馳走してもらったわけじゃない。普通にお金払ってる。むしろ店側からしたら『食べに来てくれてありがとうございます』やろ。この感覚、俺がおかしいのか？」
この投稿は9日18時時点で約3000件リポスト（拡散）されており、「お互いありがとうでいいんだよ」「さみしいよな。こういう考え方は」「私はそうは思わない」などと批判する声が寄せられていた。また、お笑いコンビ「スリムクラブ」の真栄田賢さんもXで批判する事態になっている。
河原氏は同日、自身の投稿を引用リポストした上で、「ちなみに俺は店出る時『ごちそうさまです』じゃなくて『美味しかったです』って言う」と説明する。
その理由については、「お金払ってるからご馳走になってない。でも美味しい料理を出してくれたことにはちゃんと敬意を払う」と記した。最後に「この方がビジネスとして健全やと思ってる。まだおかしいか？」と問いかけている。
この投稿に対しても、「美味しかったですも同列でおかしいって言ってるやん」「自分の最初のポスト見返してみ」「金どうこうじゃないですよ」「お金を払ってやったは違う」などと批判する声が上がった。
河原氏は翌10日にもXを更新し、「悲報」と題する文章を投稿。「昨日のポストのせいか分からない」と原因は不明だとしつつも、ランチの会食で予約していた飲食店から「申し訳ありませんが今回はご来店をお断りさせてください」との連絡が来たと明かした。
続けて「出禁らしい。は？俺、ただ疑問を言っただけやぞ」と困惑をあらわにし、「そんなに『ありがとうございました』『ごちそうさまでした』って言うお客さんの方がお金払だけのお客さんより偉いのか？」（原文ママ）とつづった。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2026/03/12512800.html
【悲報】中道改革連合・小川淳也代表、2024年5月に全面禁止法案を提出した政治資金パーティー（立憲）を全面的に解禁する
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) March 13, 2026
小川代表
『パーティーやセミナーは自粛どころか、
むしろ奨励したい』
芯がなさすぎ😮💨
このままいけば、また議席減らすね🙄
pic.twitter.com/8BVThhB1gI
中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、政治資金パーティーについて「透明性の高い形での開催を奨励したい」との認識を示した。
先の衆院選惨敗で政党交付金が大幅減となる中、多くの落選者の活動資金を確保するのが狙い。小川氏は「党幹部をはじめ、現職が役に立てることがあれば、大いに協力する」と強調した。
中道に衆院議員が合流した立憲民主党は、パーティーの自粛方針を掲げてきた経緯がある。しかし、資金面で不安を抱える落選者からは「開催に否定的なことを言わないでほしい」との声が出ていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b22154f4b4cfe87e737eec1431e46320b7264d
Xで流れてきた元手500万の脱サラデイトレーダー
— ただかぶ (@tadakabu) February 9, 2026
どれだけ凄い人物かと思ったら… pic.twitter.com/qpZHuzTV2U
お昼ご飯中もスマホでチャートをチェック
26歳のマリュリュさんもその一人
「会社を辞めちゃいました
お金を稼ぎたいというところがあって
投資で勝負しているところです」
なんと、「投資だけで生きていく!」と決め、去年退職。
そんな彼のスタイルはデイトレード
その日に買った株を、上がった瞬間に売って利益を出す、1日完結型、超短期間の取引です
「今、取引しているんですけど
あぁ結構下がってきちゃいましたね
結構上下するんですよね6万円くらい負けている」
元手は 学生時代からコツコツ貯めた500万円
「2年後の28歳の時に
金融資産3000万円になっていたい」
投資で稼ぐ
それは昔からある考えの一つではありますが…
勿論、うまくいく人ばかりではないのも事実…
「株式投資で1500万円ほど溶かしたことがあって
金融資産はゼロになりました
鬱みたいになって「死んだ方が良いのかな…」という
言葉を発したこともあった」
https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p7002
当社の社用車としてトヨタの軽自動車100台を購入し、
— フジトランスポート【公式】Fujitransport (@fujitransport24) March 13, 2026
そのうち24台が奈良に納車されました🚙🚙🚙
青の軽自動車が24台連なっていると大迫力ですね！！ pic.twitter.com/raw1eJGdRi
動画url
https://video.twimg.com/amplify_video/2032320777492811776/vid/avc1/1280×720/3AN_IeX_bPBTJC-R.mp4?tag=21
フジトランスポート株式会社は、奈良県奈良市に本社を置く運送会社。1978年（昭和53年）設立。旧社名は富士運輸株式会社。
従業員数は2025年5月1日時点で約2,800名、車輌は約2,560台保有し、グループ企業を含めると2025年5月1日時点で従業員数が3,525名、車輌は3,138台保有する運送会社である。 日本国内の北海道から九州地方(沖縄を除く)にかけて60箇所以上の支店などの拠点がある。 長距離幹線輸送をメインとしたトラック物流会社である。 航空貨物・郵便輸送・精密部品・冷凍食品・家具・路線便が輸送の中心。 航空貨物仕様の特殊車輌や空調車は全国的に見てもシェアが高い。
運送会社の事業者数全国68000社のうち保有車両台数が1000台を超える事業者は0.1%であり、フジトランスポートは上述の通り保有台数が2,500台以上となることから、車両の保有台数では上位0.1％に入る規模である。
2022年1月1日付で、商号を富士運輸株式会社からフジトランスポート株式会社へ変更した。同時にグループ会社においても社名変更を行う予定である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88
中国政府、国有石油大手からの備蓄放出要請を拒否＝関係者
中国国有石油大手の中国石油化工（シノペック）が商業石油備蓄から１３００万トン（９５００万バレル）を放出するよう求めたものの、中国政府が拒否した。関係者２人が今週、明らかにした。
業界推計によると、世界最大の石油精製能力を有するシノペックは、日量約４００万バレルの原油輸入のうち６割近くを中東に頼っている。ただ、米・イスラエルとイランの軍事衝突で中東の輸出が脅かされているため、処理量に換算して約１９日分の原油放出を求めていた。
また、中国政府は複数の石油精製業者に対し、戦略石油備蓄は現時点で放出禁止だと伝えたという。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MECNXFLZXVLQ3PRIMKUEW2YGIY-2026-03-13/
欧州陣営は格が違う。ステランティスの最終損益マイナス223億ユーロ（4兆800億円）だ。
— ASUS好きのZenBlog（ゼンブログ） (@ASUS_ZenBlog) March 13, 2026
欧州車の「EV損切り」、6社で特損6.7兆円 エンジン回帰に2つの重荷 – 日本経済新聞 https://t.co/fu1NfpaVPp pic.twitter.com/lDhTTLGLuE
欧州車の「EV損切り」、6社で特損6.7兆円 エンジン回帰に2つの重荷
【フランクフルト=林英樹】欧州自動車メーカー6社の2025年12月期決算が出そろった。欧州ステランティスなど3社が最終赤字に転落し、2社が減益となった。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷を受けてエンジン車の開発強化に回帰したことで、同期に計363億ユーロ（約6兆7000億円）の特別損失を計上した。
EUのEV政策は「逆効果」
「欧州連合（EU）がEVを義務化する実験は望ましい結果をもたらさず、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110190R10C26A3000000/
読売テレビの直美特集、直美のやばさが際立っててすごくよかった😳https://t.co/YjVSrI2phe pic.twitter.com/znXbh0lTFW
— 闇の子 (@somewhere_med) March 13, 2026
いま、医療現場で急増している「直美（ちょくび）」。初期研修を終えたあと、内科や外科など保険診療を経験せず、直接、美容医療に進む若い医師を指します。背景には保険診療の過酷な労働環境や自由診療の方が収入を得られることなどが挙げられますが、医療現場からは「基本的な技術の取得が不十分ではないか」「トラブルが起きたときどのような対応をするのか」という声も。美容医療の医師が増え続ければ、命の危機にさらされたとき、すぐに治療を受けられないかもしれない…医療現場で何が起きているのか。私たちにどのような影響があるのか、ゲキ追しました。 （かんさい情報ネットten. 2026年2月9日放送）
https://www.youtube.com/watch?v=BRQ_ZndOV8E
終わってるなあ。。。。＞突然届く謎のコンテナ ニデックに蔓延した不正「偽りの報告もう嫌」：朝日新聞
2010年代後半、アジア地域の拠点にいたニデックの社員（すでに退職）に物流業者から電話がかかってきた。
「あなた宛ての40フィートコンテナが一つ港に着いてます。輸入通関を切りますか？」
差出人はニデックの子会社「日本電産サーボ（現ニデックアドバンスドモータ）」の近隣国の拠点。心当たりは全くなかった。
日本国内にいる同社の海外営業担当に問い合わせると、「ごめん。そのまま元の国に戻すから、何もしないで」と電話を切られた。
世界的なモーターメーカー「ニデック」で、グループ内に蔓延していた不正会計が明らかになりました。買収巧者として名声も得ていた創業者の永守重信氏。その実像を関係者の証言と第三者委員会の調査報告から探ります。
ところが、その半年後に2個目のコンテナが届いた。「いい加減にしろ」と怒ると、その担当者が打ち明けた。
「注文がなくなった部品を輸出して、一時的に売り上げを立てているんだ」
元社員が朝日新聞の取材に話した。「サーボはムチャクチャやってるなと思いましたよ。でも、そのくらい永守（重信・創業者）さんからの業績プレッシャーは大きかった」
終わってるなあ。。。。＞突然届く謎のコンテナ ニデックに蔓延した不正「偽りの報告もう嫌」：朝日新聞
— 田端信太郎 ＠ 毎朝8時45分から株ライブ！ (@tabbata) March 13, 2026
2010年代後半、アジア地域の拠点にいたニデックの社員（すでに退職）に物流業者から電話がかかってきた。
「あなた宛ての40フィートコンテナが一つ港に着いてます。輸入通関を切りますか？」…
VWの社長（後に解任）は売上の9割以上がエンジン車なのに「EVこそ勝者！」と言い、ホンダの社長は売れるEVがゼロなのに「エンジンは過去の栄光」と言い切り、どちらも会社が傾く損失を出した。両社とも販売台数でもトップの経営判断でも全方位戦略のトヨタに負けたということ。https://t.co/OHoPWWFNKG
— TsubasaE3 (@tsubasaE3) March 12, 2026
2025年1月5日、ホンダは米国ネバダ州ラスベガスで開催された「CES 2025」にて、「2026年にグローバル市場へ投入を開始する」という宣言とともに、新型BEVシリーズを世界初披露した。
公開されたスタイリッシュなシルエット、「Thin, Light, and Wise」というキャッチコピー——華々しくお披露目された「Honda 0シリーズ」が、本日の発表で開発中止と宣言され、事実上、当面葬られることになった。
ホンダが今回、開発中止を決定したのは、北米での生産・発売を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」、「Honda 0 Saloon」そして「Acura RSX」のすべて。開発費用はもちろん、生産に使用予定だった設備・資産の除却損失や減損損失も一気に計上する見通しで、2026年3月期の連結業績における営業費用として8200億円～1兆1200億円という天文学的な数字が並ぶことになった。
さらに中国事業に関する投資の減損損失として1100億円～1500億円が加わり、個別業績でも3400億円～5700億円の特別損失を見込む。来期以降も追加的な費用・損失が発生する可能性があり、一連の損失の総額は最大で2兆5000億円にのぼると試算されている。
全文はこちら
https://bestcarweb.jp/news/business/1466685
ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。
「20年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るEV普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で40年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、40年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。
北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど3車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「（開発中の車を）事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社の将来にとっても最善ではない」と説明した。
トランプ米大統領の就任以降、EVには逆風が吹き続けている。バイデン前政権が主力政策に掲げていたEV購入補助を25年9月に終了、26年2月には温室効果ガスが人の健康を害するというオバマ政権時代の認定を取り消し、排ガス規制も廃止する方針を示した。
長距離を移動するドライバーが多い米国では航続距離や充電設備普及に課題のあるEVが魅力的に映りにくい傾向にあった。ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米国メーカーもEV投資で大幅な損失を計上し、事業配分の見直しを進めている。
しかし、EV普及が進む中国でも力を発揮できていない。自動運転技術や価格競争力に優れた現地メーカーだけでなく、他の日系メーカーよりも販売に苦戦している。日系自動車大手3社の2月の新車販売台数はトヨタ自動車、日産自動車含む3社とも前年同月比マイナスだったがトヨタ、日産が2カ月ぶりのマイナスだったのに比べホンダは25カ月連続でマイナス。現地向けの新車投入が進んでいないことが主な原因だ。
今後、北米や日本向けにハイブリッド車のラインアップを強化し、中国でも消費者に受け入れられるEVを投入することで収益改善を図る方針。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストはホンダの巨額の損失計上について「現実を直視するための必要な措置を取った」と評価した。しかし、「技術者目線の車作りが行き過ぎている。世界で通用するコスト競争力と、ユーザーに向き合った車作りへの転換が必要」と課題を指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67711d143d116917fc4feb75efdfabf7180eefd8
2026年3月10日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、米国のエネルギー研究員の分析として、中国の巨大な石油備蓄がエネルギー市場の混乱から同国を守っていると報じた。
記事は、コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのエリカ・ダウンズ上級研究員の見解を紹介。中国の戦略備蓄には約14億バレルの原油があり、中東からの輸入が完全に途絶しても約6カ月分の供給不足を補えると指摘したことを伝えた。
また、中国が過去20年にわたり、現在のような事態に備えて戦略石油備蓄を構築・充填（じゅうてん）してきたとダウンズ氏が解説したことを紹介している。
さらに天然ガスについても、中国の中東依存度はわずか約6％にとどまり、国内生産とパイプライン輸入の増加がリスク軽減に寄与していると指摘したことにも触れた。
記事は、イラン紛争により世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、原油価格が一時1バレル120ドル（約1万8960円）付近まで急騰するなど、国際市場は大きく動揺したことを改めて紹介した。
その上で、中国がより多くの産業で石油から電力への転換を進めており、電力は国内の石炭、水力、風力、太陽光で賄えるというダウンズ氏の予測を伝えた。
記事によると、ダウンズ氏はさらに「中東情勢の混乱が、中国のクリーンエネルギー移行と全面電化をさらに力強く推進させる契機になっても驚かない」との見方も示したという。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b972390-s25-c20-d0193.html
アメリカの半導体大手、マイクロンテクノロジーの日本法人、マイクロンメモリジャパンが11日、東広島市の中心部に新たに事務所を開設しました。
マイクロンメモリジャパンの西条オフィスは、東広島市中心部の西条昭和町に設けられました。
元パチンコ店を改装したもので、広さはおよそ2300平方メートル。広島工場内の人員増に伴う新たな拠点として開設され、間接部門や半導体の開発・製造にかかわるエンジニアなど300人程度が勤務予定だということです。また、JR西条駅から徒歩圏内でアクセスしやすいことなどが、この場所を選んだ理由だとしています。
マイクロンは、広島工場で2029年度にかけ、半導体の次世代DRAMとAI向け高性能メモリーを量産する計画です。工場では西側で造成工事が始まっていて、今後の量産に向けた工場の増築を計画しているものとみられています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/2524196?display=1
イラン情勢悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖された中で中国が原油買いだめに出て戦略石油備蓄を半年分確保した。
世界最大の石油輸入国である中国は1～2月に前年同期より15．8％多くの石油を輸入したと中国海関総署が10日に発表した。
中国経済専門メディア「華爾街見聞」は11日、「中国の1～2月の原油輸入量が15．8％増え同期間で過去最高を記録した。精製油は43％急増した」と報道した。メディアは「現在中国の戦略石油備蓄は約14億バレルで中東地域からの原油輸入が全面中断される場合、6カ月の不足分をまかなうのに十分な量」と業界の分析を引用して報道した。
同じ期間にレアアース輸出は23％増加し、鉄鉱石輸入は10％増加した。集積回路は輸入量基準2カ月間に909億9800万個で前年同期比9％増え、金額基準では5502億7000万元（約12兆6609億円）で36．8％増加した。金額基準では原油輸入額である3115億9000万元を大きく上回った。
当局の戦略備蓄と違い一般ガソリン価格は今年に入り4回上がった。中国国家発展改革委員会は9日、中国内のガソリン小売価格を1トン当たり695元、軽油価格を670元引き上げた。これにより北京基準で一般ガソリンは1リットル当たり0．56元上がり7．64元となった。これは2022年3月から4年ぶりの引き上げ幅だ。
これに伴い、北京、上海、広州、杭州など主要都市のガソリンスタンドでは値上げ前に給油しようとする車が集まり大きな混雑を見せた。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米国とイランの戦争で中国の長期エネルギー安全保障戦略が注目されていると報道した。電気自動車普及を拡大し、ロシアとのエネルギー協力を強化して中東への依存度を引き下げたとしながらだ。
昨年の中国の原油輸入量は5億7800万トンで前年比4．4％増加した。輸入相手国はロシアが17．4％、サウジアラビアが14．0％、イラクが11．2％などだ。中国統計年鑑によると2024年の中国のエネルギー消費量で原油が占める割合は18．2％にすぎず、石炭が53．2％で最も大きな割合を占める。
野村証券の首席中国エコノミストの陸挺氏は3日に発表した報告書で、中国は原油消費量の73％を輸入に依存しており、ホルムズ海峡を通じた原油輸入は中国の全原油輸入量の約半分を占め、これは全エネルギー消費量の6．6％に当たると試算した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18040313cb80c0e555c8aa4ac03d7cffe88381e
トラック運転手のただ働き歯止め 無償待機や積み下ろし、独禁法違反に
公正取引委員会は2027年春にも、荷物の受け手の企業が運送会社のトラックに無償で待機を強いることを独占禁止法違反の対象とする。待たせた場合は対価を送り主に支払うよう求め、運送会社に不都合な商慣行を改める。横行している荷物の無償での積み下ろしの強要も禁じる。労働時間規制の強化で強まってきた運転手の不足にも対応する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043VU0U6A300C2000000/
ポルシェの営業利益の98%は消えました。EV推進は失敗に終わり、内燃とハイブリッドに力を入れるとのこと。トヨタの戦略は最初から間違っていなかったと言うことですね。 https://t.co/s0fMqRly15
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) March 11, 2026
2つの一時的な費用により、ポルシェAGの2025年の営業利益はほぼ消滅した。この崩壊は、欧州の長期的なEV戦略が直面する課題を浮き彫りにしている。 ポルシェAGは2025年に総額約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上では自動車部門の営業利益が53億ユーロからわずか9000万ユーロへと98%減少したことになる。
ポルシェAGが水曜日に公開したアナリストおよび投資家向け会議のプレゼンテーションによると、シュトゥットガルトに本拠を置く高級自動車メーカーは、2025年に約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上ではグループの営業利益が56億ユーロからわずか4億1,300万ユーロに92.7%減少した。
自動車部門だけでも営業利益が53億ユーロから9000万ユーロへと98.3%減少した。
フォルクスワーゲングループが純利益の44%減少を発表したことを受けて、株価は火曜日に36.5ユーロの安値まで下落したが、欧州取引開始時間の午前10時（中央ヨーロッパ時間）には38.5ユーロ前後まで回復した。
2024年の営業利益率は14.5%でした。これは自動車メーカーとしては非常に高い数字です。多くの量販車メーカーは3～6%の利益率で事業を展開しています。
その収益性こそがフォルクスワーゲン・グループの原動力でした。VWは、セアト、シュコダ、クプラ、そしてVW自身でさえも利益率が低いなど、多くの不振ブランドを抱える、広範かつ複雑な複合企業です。
ポルシェAGとアウディは、残りの2つのブランドを支えていました。ポルシェの自動車部門の利益率が1年で14.5%から0.3%に急落したため、グループはほぼ一夜にして最も重要な収益源を失いました。
より深刻な問題は、それが何を示唆しているかだ。ポルシェAGは、VWグループの巨額の電動化投資を正当化する高級EVブランドとなるはずだったため、電気自動車に大きく賭けたが、その賭けは報われなかった。
欧州のEVは収益性の課題に直面
ポルシェAGの主力EVであるタイカンの出荷台数は2025年に22％減少した。
高級EVの成長市場となるはずだった中国は、国内ブランドが技術と価格の面で欧州ブランドに勝つ市場となった。
さらに、米国の関税により、米国市場へのサービス提供コストが上昇した。
そのため、ポルシェAGは現在、計画していた内燃機関の段階的な廃止を延長し、何年もかけて開発してきたEVプラットフォームを棚上げするなど、公式に方針を転換している。
このプレゼンテーションでは、ポルシェが「バッテリーEVへの移行の鈍化と顧客の嗜好」に合わせてEVの増強を再調整していることが確認され、現在の計画では2035年までの納入におけるバッテリー式電気自動車の割合が以前の予測よりも大幅に低下すると予測されている。
https://www.euronews.com/business/2026/03/10/porsche-ags-47bn-writedown-eclipses-profits-by-98-amid-shift-away-from-evs
