亀田製菓。インド事業から撤退です pic.twitter.com/RvgtPGvNGx
— 官報ブログ (@kanpo_blog) September 16, 2026
亀田製菓は16日、インドに設立した会社の持ち分を合弁相手に譲渡すると取締役会で決定したと発表した。同国での業績が低迷しており、総合的に勘案しインド事業からの撤退を決めたという。
インドでは現地食品会社LTフーズとの合弁で2017年にカメダLTフーズを設立し、米菓を製造・販売していた。持ち株比率はLTフーズが51%、亀田製菓が49%だった。26年3月期の単独決算は売上高が1億4097万ルピー（約2億2600万円）、最終赤字が1億2111万ルピー（約1億9400万円）だった。
株式譲渡は10月下旬を予定する。譲渡額は非開示とした。27年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC166B70W6A910C2000000/
日本のメディアが凄い凄いと持ち上げる🇨🇳の純電気自動車（BEV）が下取りを拒否されピンチに
IEAの公式レポート「Global EV Outlook 2026」の中で、中国の中古車業者の約80％が、買ってから5年過ぎたBEVの受け入れを拒否していると推定されています。
理由はバッテリーの寿命への懸念と交換費用の高さで、中国自動車ディーラー協会によると、3年落ちのEVの下取り価格は現在、新車価格の約45%まで下がっており、2023年時点の約55%から大きく低下しています。
日本のメディアが凄い凄いと持ち上げる🇨🇳の純電気自動車（BEV）が下取りを拒否されピンチに
— mei (@2022meimei3) September 14, 2026
IEAの公式レポート「Global EV Outlook 2026」の中で、中国の中古車業者の約80％が、買ってから5年過ぎたBEVの受け入れを拒否していると推定されています。…
メルカリの株価が9月16日、前日比247円安（6.39％安）の3621円まで下落して取引を終えた。8月10日には年初来高値5111円を付けていたが、9月に入って3度の急落を経て、約1カ月で約29％下落した。
16日の下落の主な材料は、前日に発表した、ポケモンカード（ポケカ）の出品規制とみられる。9月に入ってからは、転売や不正利用をめぐるSNSでの批判に加え、証券会社が投資判断を引き下げたことも響き、下落が続いている。
9月16日の下落の材料は、前日に発表したポケカの出品規制だ。同社は、ポケカ拡張パック「ポケモンカードゲーム 30th CELEBRATION」（9月16日発売）の未開封品や、カード3枚とパック2つが入った「30th CELEBRATION カードセット」（10月16日発売）などを一定期間、出品禁止にすると発表した。
ポケカはメルカリにとって大きな商材だ。同社が7月に公表した資料（URL）によると、「取引されたアイテムカテゴリーTOP5」の4位がポケカだ。売上額などは公開されていないが、メルカリはポケカの大会「メルカリ トレカ杯」を開くなど力を入れている。
今回禁止したのはシリーズの一部商品に限られ、しかも一時的だ。この規制だけによる収益への影響は軽微とみられる。ただ市場は、今後転売批判が起きるたびに人気商品が出品禁止になったり、対象が他のグッズにも広がったりする可能性を警戒しているようだ。
メルカリをめぐっては、9月に入ってから転売や不正利用をめぐる批判が相次いだ。くら寿司の「ちいかわ」コラボ景品がメルカリに不正出品されているとの指摘がSNSで広がった9月2日には、株価が7.99％下落。同日は日経平均が2.85％安と市場全体が大幅安だったが、メルカリの下落率はこれを大きく上回っていた。
9月8日には5.53％急落。豪証券大手マッコーリーが投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことが直接の材料とみられるが、同じころXで「メルカリがマネーロンダリングに使われているのではないか」という疑惑が拡散していた（メルカリは否定）。また10日ごろには、テスト運用中の「限定公開」機能の悪用を懸念する声がSNSで話題になった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc7f24d17ed093fa729ec490e6c13c50be9cea8
中国BYDが「欧州企業」として生まれ変わる意向を明らかにした。欧州連合（EU）が中国に課す貿易規制を避けて欧州市場を攻略するため中国色を薄めるいわゆる「チャイナウォッシング」に出る様相だ。
【写真】北京国際モーターショーのBYDブースに集まった観覧客
https://japanese.joins.com/upload/images/2026/09/20260916080558-1.jpg
ロイター通信によると、BYDの李柯執行副社長は14日、ドイツのハノーバーで開かれた商用車展示会で、来年欧州で初の大型電気トラックを発売し、長期的に欧州で販売するすべての車両を現地生産すると明らかにした。その上で「全てを現地で生産することになればわれわれは欧州企業になる」とした。
他の中国自動車メーカーも欧州での生産を増やしている。中国チェリー自動車はスペインのエブロと合弁し、バルセロナの旧日産工場で「欧萌達」と「捷酷」など自社ブランド車両の生産を準備している。中国の電気自動車メーカー零跑汽車もやはりステランティスとスペインのサラゴサ工場で電気スポーツ用多目的車（SUV）「B10」の生産を年内に開始するよう推進している。
欧州の電気自動車市場は中国メーカーには逃すことはできない市場だ。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、上半期の欧州電気自動車販売は約160万台で35．1％増えた。これに対し中国内の電気自動車販売は6．1％減少した。内需が萎縮する中で成長する欧州市場の重要性がさらに大きくなったのだ。
EUは中国で生産された電気自動車に対し基本関税10％に加え最大35％の補助金相殺関税を課している。欧州委員会はさらに、中国がEUが定める戦略産業（電気自動車含む）に1億ユーロ（約179億円）以上投資する場合、現地雇用と部品調達、研究開発、技術・ノウハウ移転などを要求する産業加速法（IAA）を推進している。
韓国の現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）も欧州で電気自動車生産を拡大している。起亜はスロバキア工場で昨年の「EV4」に続き今年3月から「EV2」の量産に入った。現代自動車は先月、トルコのイズミル工場で欧州向け戦略型小型電気自動車「アイオニック3」の生産を始め、現代自動車トルコ法人は現代モービスとともに同じ用地に5500万ユーロを投じてバッテリー組み立て工場を構築する。
業界関係者は「IAAのように域内生産を優先する政策が強化されれば韓国企業も輸出だけで対応するより欧州現地生産の割合をさらに高めなければならない負担が生じることになる。欧州市場が電気自動車中心に転換されるほど現地工場のラインナップも徐々に電気自動車中心に変わるほかないだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/355103
中国人観光客の減少によって、観光業は「中国依存」から抜け出しつつある一方で、日本の外食や小売業では、自ら中国へ進出して店舗網を拡大し、中国を成長戦略の柱とする動きが活発化している。中国に対して「ねじれ」が生じているのだ。
分かりやすいのは、ゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）の「はま寿司」だ。中国国内の店舗は2024年3月末で約50店舗だったが、そこから2年ちょっとしかたっていない2026年7月には200店舗を突破し、「爆速」で事業を拡大している。
中国市場から撤退した「くら寿司」とは対照的に、「勝ち組」とされていたスシロー（2026年4月時点で100店舗）の2倍に達している。背景には、個人消費が低迷し、デフレ傾向が強まる中、「コスパ」を打ち出すことで中国人消費者のハートをわしづかみにしていることがあるという。
この「はま寿司の急成長」は「たまたま」ではなく、ゼンショーHDが「海外市場に成長を求める」という経営戦略に基づくものだ。2022年3月期には、国内出店数が92店舗だったのに対し、海外出店数は342店舗と3.7倍だった。2026年3月期は、国内が101店舗だったのに対し、海外は941店舗と9.3倍まで増えている。ゼンショーHDは中期経営計画で海外売上高比率を3割にすることを目指しており、中国での店舗拡大は、その柱の一つになっている。
・中国で「はま寿司」が約50店→200店超に急拡大！コスパ路線でスシローとすみ分け､火鍋や炙りブリュレで女性客つかむ（東洋経済オンライン 2026年9月14日）
さて、こういう話を聞くと、脊髄反射的に「チャイナリスクの恐ろしさを理解していないのか」と眉をひそめる人も多いが、「中国の消費者を取り込んで成長する」という経営スタイルに傾いているのは、なにもゼンショーHDに限った話ではない。
圧倒的なコスパで日本全国に熱烈なファンを持つサイゼリヤも、実は中国ビジネスに力を入れている。
■中国で店舗数を伸ばしているサイゼリヤ
サイゼリヤの2026年8月期第3四半期の決算説明資料によると、中国国内の店舗数は604店舗に達している。2025年は500店舗ほどだったものが、「中国国内で1000店舗」という目標を掲げて着々と店舗網を拡大しているのだ。ちなみに、日本国内の店舗数は1063店舗なので、今のペースで増えれば、いずれ日本国内の店舗数に匹敵する規模になる。
また、吉野家も2024年8月時点では中国国内に634店舗を展開していたが、2年後の2026年8月には713店舗まで増えている。海外1079店舗のうち、7割近くを中国が占めている。
良品計画が展開する「無印良品」も、中国の消費者に支持され、成長している。2024年8月期には中国大陸に398店舗を展開していたが、2025年5月末には414店舗、2026年8月期には430店舗まで増えている。ちなみに、こちらも海外店舗755店のうち、約57％を中国が占めている。
さて、こういう話を聞くと、モヤモヤしてしまう人も多いのではないか。観光業、食品、リチウムイオン電池、レアアースなどの分野で叫ばれている「脱・中国依存」と真逆の動きだからだ。
ご存じのように今、日本では経済安全保障の名のもとで、中国への過度な依存を減らすべきという声が高まっている。例えば、分かりやすいのがレアアースだ。
■「脱・中国依存」が叫ばれている中で
中国は採掘で約7割、精錬や加工などの工程では約9割の世界シェアを占めており、日本も中国に大きく依存している。しかし、それでは政治的なカードとして利用されてしまうということで、南鳥島沖の深海5000メートルに眠るレアアースを実用化できないかと官民が協力して取り組んでいる。
また、「安い外食」の見直しも急務だ。激安メニューに欠かせない「輸入冷凍野菜」の49.4％、「鶏肉調製品」の34.9％、「かつお・マグロ」の20.2％を中国が占めている（『農林水産物輸出入概況2025年』）。そのため消費者側にも、「少し高くても国産を選ぶべき」という意見が増えてきた。
このように、さまざまな分野で「脱・中国依存」が叫ばれる中、日本を代表する大手チェーンが、中国への依存を強めている。時代の流れに逆行するような経営方針に、釈然としない人も多いかもしれない。だが、これも「日本企業の海外進出」の現実なのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/45456ce10e1fa9c9660bff45b4b51167c86f1537
中国の国有航空大手3社が、2026年上半期に合計約82億元(約1890億円)の最終赤字を計上した。春節需要で第1四半期は黒字だったが、燃料費の急騰に加え、習近平政権の訪日自粛要請を受け、値上げが通りやすい高採算の日本路線を相次いで縮小したことが響いた。一方、1～7月の中国本土からの訪日客は56.3％減ったものの、訪日客全体は1.7％減にとどまり、7月は過去最多を記録した。日本に打撃を与えるはずの政策が、なぜ自国の航空会社を苦しめたのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53a995543b136d59d21ad4bdf473a2888cbc73b5
あのね、玉城デニー県政はずっと3000億円台の予算求めてきたけど、受け入れられず、近年は3000億下回ってたんです。
— 温泉ペンギン (@pen_pen2020) September 14, 2026
で、選挙で玉城デ負けた直後に3000億超を政府が発表したわけ。
露骨な「アメとムチ」です。
今まで締め付けてたのを認めたってこと。 https://t.co/qo1uLvKWzy pic.twitter.com/6pvZi70hD2
内閣府は31日、2027年度予算の概算要求で沖縄振興予算として2897億円を求めたと発表した。沖縄県が要望する3000億円は6年連続で下回ったものの、金額は2年連続で増加した。人工知能（AI）関連などの新規事業を盛り込んだ。
沖縄振興予算は沖縄県に関する政府予算をまとめたもので、通常は省庁別に要求する各都道府県関連の予算を内閣府が一括計上している。財務省との協議を経て、年末に政府予算案の一部として閣議決定する。
27年度は26年度の概算要求額に比べ2%（67億円）、その後成立した当初予算を9%（250億円）それぞれ上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC284ML0Y6A820C2000000/
みんな親の仇かってぐらいLuupを叩いてるけど、Luup乗ってみた人はどれくらいいるの？利用したことないのに叩くのは絶対間違っていると思うし、本当に危険な乗り物ならお役所は認めないでしょ。というわけで、Luupのキックボード乗ってみました。マジで危ない。バカの乗り物。ﾀﾋぬだろこれ。アホか。
— ランドナー (@irukaotoko) September 13, 2026
沖縄県のボロボロになった標識の画像が山ほど出てくるが、全部かき集めたら何個あるんだ… pic.twitter.com/1yEB9eFKWO
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) September 15, 2026
沖縄での運転は難しい pic.twitter.com/CMQyxNeGHh
— スリムクラブ真栄田 (@slimmaeken) September 15, 2026
玉城県政の失策の象徴である、
— Naruko🐾໊ (@naruko_aiart) August 27, 2026
「ボロボロの道路標識」。
沖縄県民の皆様…
この現状を変えるチャンスです‼️ https://t.co/mE6PlfrDsN pic.twitter.com/ewIktAxios
これは本当にそう。 https://t.co/Bil4hk2u76 pic.twitter.com/DIysAXBgAE
— ゼロ次郎 (@zerojirou) September 14, 2026
デニー氏、税金を何に使ってたの？ https://t.co/pe6MThAv1T
— ほし (@w4f75x7MJ9I2gdb) September 15, 2026
沖縄の道路標識がボロボロすぎる理由 「玉城デニー氏のせい」は不正確 国や市町村も管理
９月１３日投開票の知事選を前に、県内の道路標識などの道路付属物が老朽化していて「完全に玉城デニー（知事）のせい」だと主張する投稿が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散している。道路標識の管理は国なども担っており、県に全責任があるわけではない。ファクトチェックの結果は「不正確」だった。
特に反響の大きい投稿は８月１６日のもの。「沖縄、生活インフラがボロボロすぎる」と指摘し、２１日時点で４９７万回表示、３万８千「いいね」されている。
投稿は道路標識の地名がかすれて読めなくなった写真を添付。古河電気工業（東京）と東北大学が２０２５年に発表した住民アンケートで、沖縄は劣化した標識の認知度が全国ワーストだったとの結果も紹介している。
道路には国道、県道などの種類がある。県内の総延長は国が管理する国道３３２キロ、県が管理する国道と県道１２６０キロ、市町村道６６１７キロ、西日本高速道路の高速自動車国道５７キロ（https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/024/reiwa5nendodouroshisetsugenkyotyosyo.pdf）で、標識の修繕もそれぞれが担う。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1907219
中国EV大手のBYDでは、利益賞の支給中止により社員の不満が高まり、認証済みアカウントが職場のコミュニティで部品の鋼材変更や品質検査の縮小・廃止、納期優先の審査を急いだと主張。BYDの報酬制度ではこの利益賞が年収の大きな割合を占め、12薪制で伝統的な年終賞がないのが背景です。一方、告発内容の事実確認は取れておらず、BYDからの公式反論もない中、日本のユーザーからは「安全が命の車に責任感がなければ乗れない」との懸念の声が上がっています。2025年に世界最大級のEV販売を記録したBYDですが、利益率低下と競争激化でコスト圧力が高まっていると分析されています。
https://i.imgur.com/7P18jAb.jpeg
https://i.imgur.com/H6fVhAp.jpeg
江頭2:50、同じ賃貸に30年暮らすも“当たり前の設備”がなく苦笑「うち、ないんだよ…」
お笑いタレント・江頭2:50（61）が14日に公式YouTubeチャンネルを更新。
30年間住み続ける賃貸の自宅で、多くの家にある“設備”がないことを苦笑する場面があった。
撮影スタッフの新居を決める企画。そこでトイレをチェックした江頭は「ウォシュレットだ!うち、ないんだよ…」と苦笑する。
江頭は「家賃13万円」だという東京・中野の1LDK賃貸に約30年暮らしており、またエレベーターがなくて困っていると語っていた。
そして、候補の3件ともウォシュレット機能が付いていることが分かると「そうだよね、ウォシュレットがない部屋とかないよね」とうなずいていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14656dcdb0c447655649294b9dd5500a0791e77d
デニーの負け戦ライブのぞいたら、これまの苦しみなど考えず、、県庁のみんなと仲良くなれて良かったです。的な感じでさ…あんまり言いたくないけど、この8年で那覇市内の通学のバス代捻出できたなくて高校辞めた甥っ子を持つ身としては泣きたくなるよね。二枚舌で、、クソみたいな知事やった！
— あい🏝️古謝さんおめでとう✨✨㊗️ (@hifives12345) September 13, 2026
月の半分以上沖縄に滞在している身として。沖縄県知事選で玉城デニー氏も古謝げんた氏も言及に乏しかったが、現在沖縄では若年層の薬物汚染が凄まじい勢いで広がっており、これなんとかしないと本当にマズいことになるかと。ゾンビタバコはもちろん、中学生が大麻吸ってるのは流石におかしい。
— yuuu/『ビジネス会食完全攻略マニュアル』著者 (@ad_career28) September 13, 2026
違法薬物を含む、いわゆる「ゾンビタバコ」と呼ばれる危険ドラッグが若い世代を中心に流行し、社会問題になっています。特に沖縄で広がりを見せている、そのわけを追いました。
■危険ドラッグで逮捕者相次ぐ
床に押さえつけられ、叫び声を上げています。こちらの男性は、体が震えていて、手にはたばことみられるものを持っています。
これは「エトミデート」と呼ばれる、日本では未承認の医薬品成分が含まれる危険ドラッグを使用したとみられる映像です。
電子たばこで吸引できるリキッド状のもの。吸引後、もうろうとする様子から「ゾンビタバコ」と呼ばれ、今、日本でも沖縄を中心に所持や使用の疑いで逮捕者が相次いでいます。
なぜ危険ドラッグが沖縄に入り込み、広がっているのでしょうか。
■なぜ沖縄で蔓延？
「『笑気麻酔』と称する、国内未承認の医薬品成分を含む危険ドラッグにご注意ください！！」
沖縄県がホームページで注意を呼びかけるのは、国内未承認の医薬品成分「エトミデート」が含まれる危険ドラッグです。
厚生労働省は、5月、所持や使用などを禁止する指定薬物に追加しましたが、今、沖縄で蔓延（まんえん）しています。
薬物事情に詳しいジャーナリスト、石原行雄氏はこう話しました。
「日本が今ターゲットにされているという可能性は十分あるのかなと思います。（沖縄は）中国や台湾と物理的に近いというところが一つ大きなポイント」
石原氏は、海外から薬物を持ち込むルートとして、沖縄が使われていたことから、今回も関係があるのではと疑います。
全文はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=QDN7JXSK3vU
何と、選挙の翌日に。あまりにもやり方が露骨すぎる。https://t.co/EeKiwIzxyr
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) September 14, 2026
政府、与党は、沖縄県知事選で自民党、日本維新の会などが推薦した新人古謝玄太氏の初当選を受け、2027年度の沖縄振興予算を3000億円超に増やす方向で調整に入った。内閣府は27年度予算の概算要求で2897億円とする方針を示していたが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する古謝氏の方針を踏まえ、上積みする形。辺野古移設を着実に進め、南西諸島の防衛体制強化にも取り組む。関係者が14日、明らかにした。
これまで沖縄県は3000億円台の振興予算を求めていたが、移設に反対する玉城デニー氏の県政下では、22年度から当初予算で2600億円台が続いてきた。政府は、振興予算の規模を辺野古移設問題と事実上関連付ける手法を取ってきた経緯がある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d7afed15491390b28d314587e23017a20418a2
これは本当にそう。 https://t.co/Bil4hk2u76 pic.twitter.com/DIysAXBgAE
— ゼロ次郎 (@zerojirou) September 14, 2026
玉城氏の最大の敗因は、基地問題で手詰まり感が漂ったことだった。
玉城県政は、安全保障の負担が沖縄に集中する現状に異議を申し立て、政府に解決を迫ることが期待された。負担の最たるものは広大な米軍基地。焦点になったのが、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画だった。
政府は市街地の真ん中にある飛行場を、別の米軍基地の沿岸部に移すことは負担軽減になると主張した。だが、県民の多くは、県内移設では沖縄に基地が集中する現状は変わらず、移設に伴うサンゴ礁の埋め立ては自然環境を破壊するとして反発した。14年以降3回の知事選ではいずれも移設反対を掲げた故・翁長雄志氏（18年に急逝）と、玉城氏が勝利した。
移設工事を強行する政府に対し、玉城氏は埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を知事権限で不承認とする対抗措置を取った。だが、承認を迫る政府と法廷で争う事態になり、2期目の23年9月に最高裁で敗訴が確定。政府は設計変更の承認を代執行し、24年末に地盤改良工事を始めた。「不承認」は工事を止める実質的な「最後のカード」だっただけに、その後、玉城氏は求心力の低下を止められなかった。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260913/k00/00m/010/095000c
【悲報】割烹こめお、夜逃げ疑惑浮上！？
— Masa (@masanews3) September 13, 2026
デス冷やし蟹ラーメンで大規模食中毒事件を起こした割烹こめお
被害者に案内していた相談窓口を事前告知なく閉鎖してしまうwww🤣🦁
損害賠償とか被害者の対応終わってないだろwww🤣🦁
どこにいったんだ、こめお！！！#麻布十番まつり pic.twitter.com/CsInUkgR9b
こめおさんは8月22日・23日に行われた「麻布十番納涼まつり」に自身が手掛ける「割烹こめを」で出店し、「冷やし蟹ラーメン」を提供。その後、体調不良を訴える声が相次ぎ、港区の調査によりサルモネラ属菌による集団食中毒が発生したことが明らかになった。
なお、こめおさんは8日に公開した動画の中で「サルモネラ属菌の具体的な混入源や混入経路の特定には至りませんでした」と報告していた。
そんな中、こめおさんは10日にXで「今回の件を受け、割烹こめを、かにをのスタッフとともに衛生講習を受講し、店舗の衛生管理を改めて見直しました」と説明。
また、「次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする消毒液による殺菌・消毒を行い、必要な箇所について再度、衛生状態の検査も実施しました」と防護服を着用した従業員らが店舗内を消毒している写真を公開した。
今後については、「従業員への月1回の検便、スタッフの日々の体調確認、店舗の清掃・消毒・食材管理など、衛生管理を徹底してまいります」と報告。食材や備品については、これまでは段ボールで保管していたようだが、今後は「衛生管理のしやすいコンテナ等へ移し替えることにしました」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b917fd0e22b9823dfcdb84223d113e699cf34e04
9月14日あの桐麺が天王寺にグランドオープン！初日は混むだろうな…
— 大阪グルメ (@osakagourmet4) September 12, 2026
中華そば桐麺 天王寺店
大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目5-23
地下鉄大阪メトロ谷町線阿倍野駅3分
@kirimen_tennoji
9月14日グランドオープン！
冷やし桐玉 麺1.5倍 pic.twitter.com/2yhStMC6ue
最近、飲食店での食中毒のニュースが目に付く。厚生労働省の「令和7年食中毒発生事例（速報）」によると、2025年1月から3月5日までの間に64件の食中毒事例が発生。うち39件が飲食店で発生している。24年は1038件、うち548件が飲食店だった（速報値）。
2023年以前は確定値がまとまっている。飲食店での事例は、23年は489件、22年は380件、21年は283件、20年は375件、19年は580件と推移してきた。21年以降、再び増加する傾向がみられる。
食中毒は高温になる夏に起こりやすいと思っている人は多いだろう。しかし、この冬も飲食店で発生した食中毒のニュースを多く耳にしたし、ノロウイルスなどのウイルスが原因ということもよく聞く。どういうことだろうか。
https://president.jp/articles/-/93649?page=1
先月の豪雨で冠水したうちの車。結局全損になったので保険会社引き上げだったんだけど、なぜか所在地追跡ができる状態が継続していて
— くぼたん@まじゅらー地ハム (@kubotantan) September 12, 2026
いま、某港にあるんだけど、冠水隠して輸出すんのかなぁwww
自転車でコンビニに行って駐輪スペースがなさそうだったから適当なところに止めようとしたら、斜線のスペースに停めるように変な人から言われたんだけど、本当にここが駐輪スペースであってるんですか？
— TESSY (@ytessy) September 12, 2026
「常識だろ、知らんのか？」みたいなことも言われてちょっとイラッとしたんですけど。 pic.twitter.com/ysdHnVz27n
駐車場のある店限定のため、おそらく店の入り口に駐車してはいけないとか、そういった事情もあるかとは思うのだが、これはなんらかの法によって定められているものなのか。
ローソン広報に聞いてみた。
「店の前の白線は、正式には敷地内横断歩道＝ゼブラゾーンといいます。これは特に、法などの決まりはなく、独自で設置しているものなんですよ」
ローソンだけでなく、大きなスーパーなどにもこの駐車場の横断歩道は多いが、地域差は特になく、駐車場がある店ではどこにも設置されているのだとか。 ではその目的はいったい……？
「特に駐車禁止などの意味はなく、歩行者優先という意味です」
ちなみに、私のように、つい横断歩道につられて入ってしまうケースについては、
「うーん……それは考えてないですね。そこまであるといいんですけど（笑）」
https://www.excite.co.jp/news/article/00091143649964/
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトはこのほど、「ドイツの消費者の間で中国車への関心高まる、フォルクスワーゲン（VW）にとってこれから何が起こるのか」とする記事を掲載した。
ドイツの地方公共放送局NDRの報道として伝えたところによると、ヒルデスハイム在住のマーカス・ホッペ氏は、中国自動車大手BAICのシルバーのSUVを4万ユーロ（約712万円）で購入した。パノラマサンルーフ、四輪駆動、電動格納式ランニングボードなどほぼフル装備で、欧州メーカーの同クラスのモデルを選んでいたら、さらに2万ユーロ（約356万円）の支払いが必要だった。「中国製というだけで抵抗感を持つ人も多いが、今はコストに見合うだけの価値があるかどうかを見極めなければならない。そして、この車は通常よりもはるかに多くのものを提供してくれる」と満足げに語る。
記事は「ドイツの自動車メーカーはさまざまなオプションに高い価格を設定する一方、中国車はドイツ市場にほぼフル装備で登場することが多い」とし、自動車販売店のオーナー、マーカス・ウォール氏の話として「シルバーやブラック、ホワイトなどカラーを選ぶことはできるが、別のホイールセットが欲しいとか後部座席のヒーターが欲しいといった選択肢はない。装備パッケージは1種類しかないのだ」と伝えた。
数年前から中国ブランドのモデルを取り扱っているというウォール氏によると、中国車の需要は近年高まっていて、「消費者にますます受け入れられるようになってきている」と感じているという。同氏の販売店は、BAICのほかにDFSK、Forthing、BAWなどのモデルも販売している。これらはドイツではほとんど知られていないブランドだが少しずつ関心が高まっている。この1年で内燃機関車、電気自動車、ハイブリッド車を含む中国製の新車70台を販売した。小さな販売店としてはかなりの数だという。
記事は「専門家らは、VWをはじめとするドイツの自動車メーカーに向けて中国からの輸出の波が押し寄せているという点で意見が一致している。それらの車は国の補助金を受けて低コストで生産されたものだ」とし、7月にはドイツの新車登録台数に占める中国自動車メーカーのシェアが3．9％から7．1％へと大幅に上昇したことに触れ、「VWなどの老舗ドイツメーカーは依然として圧倒的なリードを保っているものの、中国メーカーの成長率は驚異的だ」と伝えた。
記事によると、中国メーカーの中で目覚ましい成功を収めているのがBYDで、5月に新規登録されたプラグインハイブリッド車（PHEV）の台数でドイツの全メーカーを抑えて首位に立った。ボーフム自動車研究センター所長のベアトリクス・ケイム氏は「中国メーカーはブランド認知度の向上やイメージの改善、顧客サービスと販売店ネットワークの確立に引き続き取り組む必要がある。しかし、これらは時間の問題で、中国ブランドはオンライン販売だけでは不十分であり、優れたネットワークと広告が必要であることを学んだ。そして、それは自然と実現するだろう」と語る。
記事によると、VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は、中国メーカーとの競争は不公平だと考え、PHEVへの関税導入を求めている。7月にNDRのインタビューで、「中国メーカーと競争しなければ、欧州での競争力を得られない」と語った。リーベナウの自動車販売店は、中国車をドイツ車より1万〜1万5000ユーロ（約178万〜267万円）も安く販売するだけでなく、3年間の保証（さらに3年間延長可能）も付けている。ドイツメーカーは不満を漏らしているが、販売マネージャーのステファン・ビュルツベルガー氏は「スマートフォンやその他の機器だって中国製じゃないか。人々は以前ほど経済的に余裕がない」と語る。（翻訳・編集/柳川）
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