ラノベオタクが怒りから出版社を設立
— オタクペンギン(社長) (@NovelPengin) November 30, 2025
↓
クラファンで初期資金を集める
↓
電子書籍特化のラノベ編集部を作る
↓
プロ作家さんを巻き込んでレーベル設立
↓
大手販売サイトに流通
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3億円資金調達
↓
ランキング常連になる
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このラノ2026で単行本部門8位を獲る←イマココ
やってみることが大事
ラノベオタクが怒りから出版社を設立
— オタクペンギン(社長) (@NovelPengin) November 30, 2025
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やってみることが大事
一般的に日本の大物歌手は、こういったリスクを回避するために、中国側から公演前に半額、全額費用を入金してもらってから現地に入るパターンが多い。
— 山下智博🎙️越境TikTok屋 (@jibo33) November 30, 2025
なのでアーティスト側は無傷ってかプラスなことは多いんだが、割を食ってるのは多分… https://t.co/uBRSqKc3P4
あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか? 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「中国」について。
* * *
「あっちは世間体があるみたいよ」。2025年11月下旬。私と会食していた半導体製造装置メーカーの幹部は「中国出張をやめた」と教えてくれた。
高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した際に米国が被害を受ければ存立危機事態に当たると述べた(あくまで大意)。その国会答弁を受け、中国共産党政府が対日強硬になったため出張を断念したのだ。
日中の民間会議や出張が次々と止まった。プロジェクトは遅延し、企業間のやりとりにも支障が出ているようだ。
同メーカー幹部は高市発言に批判的というよりも、どこか淡々としていた。「中国側の担当者は『たいしたことないんじゃねえの』といっているけれど、雰囲気として日本人出張者を受け入れるわけにはいかない」のだそうだ。
とはいえ、日本で観光業、交通・宿泊・飲食に関わる方々は、中国人旅行者がいっせいにキャンセルするダメージはかなり大きい。インバウンドの相当な割合を中国ならびに香港が占めており、売上高の減少は避けられない。中国政府の狙ったとおりだろう。
BtoBも同様だ。これは高市発言の影響ではないものの、たとえば日産自動車やトヨタ自動車、ホンダはネクスペリアの中国工場からパワー半導体が出荷されず生産に支障をきたした。
三菱重工業はミサイルの生産に不可欠な中国産レアアースの調達について中国政府から脅かされ右往左往している。日本サプライチェーンのチョークポイント(急所)を衝(つ)く狙いは完全に的中している。コマツも中国の不動産不況に端を発した需要蒸発に見舞われ、グローバル売上を大きく落とした。
ただし、今回ばかりは日本側関係者の考えが変わった。
私の造語だが、カーボン・ニュートラルならぬ「チャイナ・ニュートラル」とでもいうべき動きだ。
二酸化炭素の排出をゼロにはできない=「中国との取引は現実的にゼロにはできない」、しかし、できるだけ二酸化炭素を吸収していこう=「対中国と同額レベルの取引を他国とも創出しよう」、とする覚悟が広がっている。
もっと砕けていうなら「もう、さすがに騒ぎを起こしすぎでしょ」と、中国抜きのオルタナティブな調達網を日本企業各社が志向している。
言葉が不適切だが、日本企業は中国を”メンヘラな相手”と位置づけはじめている。何が起きるか不明で、依存すると危ない、と。数年前に「チャイナ・プラス・ワン」なるフレーズがあったが、いまは「チャイナ・プラス・メニー」。
日米欧企業は経済安全保障リスクをクリアするよう、特定国に依存しない調達網を模索している。もうメンヘラ相手に生活を破壊されるのはゴメンだよ、と。
ところで、私は小学生のころに観たフジテレビ系列番組『テレビ寺子屋』が忘れられない。
講師が誰かは忘れたが、「親は電車で子供を騒がせてはいけない。周りの乗客は指摘こそしないが、その子に『このクソ野郎が!』と思う。そんな怨念を集める子供が幸福な人生を歩むはずがない」といっていた。
衝撃を受けた。なるほど、騒いではいけないのは自分のためなのだ。
中長期的には今回の騒ぎが中国の没落のはじまりになるように私には見える。カーボン・ネガティブならぬ「チャイナ・ネガティブ」にならないことを隣国として願うばかりだ。
[週プレNEWS]
https://news.yahoo.co.jp/articles/905373317e878c5150aa178079ed07219d3a05c8
会社「きみ僻地工場に転勤ね」
— 旧・院卒現場作業員 (@zu_ye52161) November 29, 2025
女「いや😭」
会社「数年で戻すから😰」
女「いや😭😭会社辞めるのもいや😭フルリモでお家から在宅する🥺それはできるよね?🥺」
会社「」
結果、出社しない生産技術が爆誕しました🥺
僻地工場所属なのに、東京から在宅できます🥺
令和最新、オチ○ポJTCのリアル
総合職として全国転勤を前提に採用された社員が、地方への配属が決まった後になって移動を拒否できるかどうかは、まず就業規則や雇用契約の内容によって判断されます。勤務地を限定する記載がなく、全国勤務に合意した形で入社しているのであれば、会社側は業務上の必要に応じて配属先を決める権限を持つことが一般的です。
もっとも、配属命令が有効と評価されるには、業務運営上の合理的な必要性があること、会社が不当な目的で命令を出していないこと、そして社員に生じる不利益が極端に大きくないことなどが重要な判断要素になります。特段の事情がない状況で配属を拒否した場合、通常は業務命令に従わないものとして扱われ、懲戒対象となる可能性があります。
とはいえ、会社がただちに懲戒処分に踏み切ることは難しく、まずは社員に対して十分な説明と協議を行うことが求められます。そのうえで、それでも社員が命令に従わない場合にはじめて処分が検討される流れとなるため、この点には留意が必要です。
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_442/
小野田紀美さんが仰ってた「日本のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも
— n (@hinabe_ch) November 29, 2025
今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む
【レポート】東海オンエアの新スタジオは
— VIDEO SALON編集部(ビデオサロン) (@videosalon) November 28, 2025
6人が同時にゲームをして
カメラともタイムコードを合わせて
収録できるシステムを導入。
全身のグリーンバック撮影も可能に!
ブラックマジックデザインのスイッチャーと
レコーダーを採用
| VIDEO SALON.web |… pic.twitter.com/fdjJdHBZP9
東海オンエア(とうかいオンエア、英語:TOKAI ONAIR)は、日本の愛知県岡崎市に拠点を置く、6人組YouTuberグループ。UUUM所属。 2013年10月15日より、YouTubeへの動画投稿を中心とする活動を開始する。メイン「東海オンエア」、サブ「東海オンエアの控え室」の2つのYouTubeチャンネルを運営している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%A8%E3%82%A2
常設運用であるにも関わらず機材の排熱構造の考慮すらしていない…収録時は事足りても配信時には別途機材を必要としてしまい結果として機材が無駄に重複する…系統がコンバータだらけ…。
本当に設備構築設計したのは元エンジニアの方ですか…?運用するのが機材のプロじゃないから舐めて設計したのですか?
自前で組んでいて仮設で中継や配信用に構築しているならまだ分かりますが,クリエイター側から包括的にお金を貰っているわけですよね…?
クリエイターに対してもメーカーに対しても大変失礼だと思います。
常設運用であるにも関わらず機材の排熱構造の考慮すらしていない…収録時は事足りても配信時には別途機材を必要としてしまい結果として機材が無駄に重複する…系統がコンバータだらけ…。… https://t.co/smCpHt7EfH
— K (@sack_backstage) November 29, 2025
某漫画原作のアニメOP-ED案件の監督、制作依頼があり制作費は1000万。なかなかの予算なので、「これは凄いモノが作れるぞ!」とコンテ、Vコンを作成し、原作者様にも喜んでいただけたところで、「⚪︎⚪︎さんの指示で発注先を変えることになった」と、あっけなく途中終了。新しい発注先が友人の会社だったので確認したら300万になっていた。のを思い出した。
中抜きすんなって言ってんじゃない。ダサいことすんなって言ってんの👺♨️
某漫画原作のアニメOP-ED案件の監督、制作依頼があり制作費は1000万。なかなかの予算なので、「これは凄いモノが作れるぞ!」とコンテ、Vコンを作成し、原作者様にも喜んでいただけたところで、「⚪︎⚪︎さんの指示で発注先を変えることになった」と、あっけなく途中終了。新しい発注先が友人の会社だ… https://t.co/epFXXKKm4e
— 温泉オーナーになった福士赤天狗👺♨️ (@naoyafukushi) November 29, 2025
中国で予定されていた日本人アーティストの公演が次々に中止となった。中国全土の都市で告知されていたライブが一夜にして白紙となり、シンガーソングライターたちのSNSに「黙るな。怒れ。抗議しろ」という強い言葉が並んだ。公演中止は単なる文化イベントの延期ではない。関係者が抱えていた制作費や広告費が回収不能になり、中国各地の会場側にも損害が広がる。日本国内でも訪中予定の観光客がチケットをキャンセルし、逆に訪日客も大幅に減り、日本の観光産業には数千億円規模の逆風が吹きつつある。高市総理が台湾情勢に踏み込んだ発言を行い、中国が強く反応して以降、文化と経済の複数領域が連鎖的に揺れた形である。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「アーティストにとっては極めて理不尽であり、ファンにとっても大変痛ましい出来事だが、この怒りを「高市総理のせいだ」という単純な対立に落とし込むことは、問題の核心を見失う」と指摘する。村上氏が解説するーー。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed51bb401f60f35a72658b3fa949e186945c400
これAIかと思ったらマジだったw
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) November 29, 2025
シュール過ぎて話が全然入ってこねーよwww
🔻中国政府の渡航自粛呼びかけで大阪のホテルに打撃 年内予約は約20社で半分超のキャンセル pic.twitter.com/dMR9dvpD9A
日中関係の悪化で、大阪の観光業にも影響が出ています。
大阪観光局は、中国政府が呼びかけた日本への渡航自粛の影響を受け、府内のホテル約20社で年内の予約のうち、人数ベースで約50%から70%のキャンセルが発生していると明らかにしました。とりわけ、「ミナミ」エリアの中国人観光客に依存するホテルで影響が大きいということです。
(溝畑宏・大阪観光局理事長)
「日本、大阪の魅力をこの幅広い大きい市場に対して力強くプロモーションを展開し、マイナスが出てきた場合にも、ほかの市場でカバーしていく」
今年、大阪を訪れた中国人観光客は国別で最も多く、観光局は今後、欧米や東南アジアなどほかの地域へのアプローチをより強めたい考えです。
https://www.youtube.com/watch?v=xEEAIpEpSLQ&t=1s
ドイツのメルツ首相は28日、欧州連合(EU)による2035年以降にガソリン車などの新車販売を禁止する計画について、緩和を求める書簡をEUの行政執行機関、欧州委員会に送付した。欧州委は12月10日、自動車業界の新たな炭素排出目標を発表する予定で、対応に注目が集まりそうだ。
ロイターが確認した書簡で、メルツ氏は中国メーカーの電気自動車(EV)との競争激化や、欧州などでのEV普及が遅れる中、現行のガソリン車などに関する販売禁止の計画は非現実的で、EVへの移行にはより柔軟に対応する必要があると指摘した。米関税措置やサプライチェーン(供給網)の混乱などを踏まえ、費用負担の重いEV移行を進める自動車業界を支援する重要性も強調した。
メルツ氏はその上で「われわれが求めるのは、柔軟かつ現実的な二酸化炭素(CO2)規制だ。EUの気候保護目標を満たしつつ、イノベーションや産業的価値の創造を損なわないものにすべきだ」と記した。業界からの要請を反映し、メルツ氏はプラグインハイブリッド車(PHV)などが移行において役割を果たすべきだとした。バイオ燃料や生産段階での排出削減に向けた努力も重要だと指摘した。
メルツ政権は27日、PHVと燃費性能の高いエンジン搭載車については適用除外を求めることで、連立を組む社会民主党と合意した。ドイツ自動車工業会(VDA)は政府による適用除外を巡る動きを歓迎した。一方、環境保護団体などは時代遅れの技術に固執しているなどとして、政府の動きを批判している。
https://jp.reuters.com/markets/japan/OSYOX6YVPJJBBFTE37VMQEJHPM-2025-11-28/
以前引越革命とかいう安会社に引越依頼したらパソコンを勝手に廃棄で持ってかれたことがあり、クレーム入れても電話の受付だったから証拠ないヨン♪され、しゃーなし消費者センターに泣きついたら即「やっぱりパソコンありまちた…」と返答きて、消費者センター有効なんだな…と感心したのを思い出した
— ゆたろ (@yuyuyutarokun) November 26, 2025
会社員時代の方に10年ぶりくらいにお会いしたら
— 佐藤 大輔 オープントーン (@satou_ot) November 27, 2025
「今だから言えるけど、佐藤さんの残したプロジェクト破綻して訴訟になって皆大変でした。」と言われたけど。
”俺、キックオフの名刺交換しか参加してないよ?そのプロジェクト”
まあ、いない人のせいにするのが楽ですからね。誰だって。 https://t.co/jkyzmbjqYh
【コメ問題】石破前首相、増産方針の事実上撤回に「私にはまだ理解ができない」
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 27, 2025
世界のおにぎり店人気で「日本のお米を食べたいなという人が出てくる」と需要を明言。「増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきた。なんでこの政策が変わるのか」と批判的に語った。 pic.twitter.com/sq5Ff74WFu
「だけど考えてみたら自給率は38パーセント。昔から言うように『腹が減ってはナントカできない』みたいなことでね。だからウクライナにしても何にしても、最近の戦は長いんですよ。そのときに本当に自給率38パーセントでこの国やれますか?」と、有事の際に食料自給率が懸念事項になると指摘した。
さらに昨今のクマ問題についても言及し「森が針葉樹が多くなっちゃって、広葉樹が少なくなってクマのエサがなくなっちゃった。困ったなとクマが降りてくると、耕作放棄地ばかりで人がいませんと。それでどんどん降りてくる。人里に降りたらいろいろなおいしいものがあるみたいなことでね。いかにして食糧自給率を上げるか、いかにして山村の崩壊を防ぐか。中山間地の田んぼは、単にお米を作っているだけじゃない」「いろいろな政策目標があって、それの解決のためにコメ増産」と説明した。
続けて「いま世界中、ニューヨークでもパリでもそう。おにぎり屋さんが大人気。アジアも所得が上がってきた、そうすると日本のお米を食べたいなという人が出てくる。需要はある。だとしたら増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができない」と批判的に語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e9a3efd20fefc0f7b475b35799c46e5e6eaeed
人気美容機器ブランド「ReFa(リファ)」が常識外れの挑戦をしている。
ReFaを運営するMTG(名古屋市)は、1本5400円という一般的なミネラルウオーターの約50倍もの価格設定で「水」を売り出したのだ。
ReFaは高機能・高価格帯のドライヤー、シャワー、美容機器などを展開するブランドで知られる。そんなブランドがなぜ、テクノロジーを一切感じさせない「水」に行き着いたのか。
バルミューダの空白
その答えは、先行者であるバルミューダが直面した「失敗」と、それによってぽっかりと空いた市場の空白にある。
かつて「感動のトースト」で市場を席巻し、情緒的価値(ストーリー)で高収益を上げるモデルを確立したバルミューダだが、その延長線上で参入したスマートフォン事業(BALMUDA Phone)では手痛い失敗を喫した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad0fa93da1526575cb1760d75083d9d7164dfabf
中国のスポーツウエアメーカー、安踏体育用品がドイツの同業プーマの買収を検討している企業の一角となっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
27日のフランクフルト株式市場でプーマの株価は上昇、一時14%高と、9月以来の大幅高を記録した。
プーマ株は年初来で62%下落し、時価総額が25億ユーロ(約4530億円)にとどまっている。
フィラやジャックウルフスキンなどを所有する安踏の株価は年初来で10%上昇し、時価総額は310億ドル(約4兆8500億円)に達した。安踏が主導し、バイアウト企業ファウンテンベスト・パートナーズも参加したコンソーシアムは2019年、サロモンやアークテリクスなどのブランドを擁するアメアスポーツを52億ドルで買収した
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、香港上場の安踏はアドバイザーと協力してプーマ買収を巡る入札評価を進めている。買収提案を進める場合、プライベートエクイティー(PE、未公開株)企業と連携することもあり得ると、関係者の一部が述べた。
関係者によれば、他の応札候補には、競合する中国の李寧(リーニン)も含まれる可能性がある。李寧はプーマ買収を検討する中で、銀行と資金調達オプションについて協議しているという。また、アシックスなど他のスポーツウエア企業からも関心を集める可能性があるとも関係者は述べた。
関係者によると、協議は初期段階にあり、どの候補が応札を進めるかは不透明で、他にも候補者が現れることもあり得る。プーマの最大株主、フランスの富豪ピノー家の評価額期待がいかなる取引においても主要な障壁になるかもしれないという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6D6QIT9NJLT00
これ豊洲のタワマンで管理組合の理事やった時に住民に言われたなぁ😹
— にざかな(Nizakana)。 (@Nizakana4649) November 27, 2025
50万くらいのツリー🌲を買ったんだけど、「うちは子供いないんだから無駄なもの買うな」って投書が複数来た✉️
1000戸以上あるとこだったから1戸あたり500円弱の出費なのにみんな厳しい😢 https://t.co/z0n44BSx7u
大阪のホテルで年内は50~70%のキャンセル発生 大阪観光局「経営的に大きなダメージ。中国人観光客が減少しても他の市場でカバーしたい」
大阪観光局は27日、加盟するホテルに調査をしたところ、年内の予約は人数ベースで約50%から70%のキャンセルが発生していると明らかにしました。
去年、大阪を訪れた中国人観光客は376万人とインバウンド全体の24%を占めています。
溝畑宏・大阪観光局理事長は27日の会見で、大阪のホテル約20社を調べたところ、12月末までの予約のうち人数ベースで50%から70%のキャンセルがあったと明らかにしました。
また、「特に難波エリアにある中国客に依存するホテルでは経営的に大きなダメージが出ている」とも話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd627f1a56bd82c581f85484972036ae244009b
ここ冷凍食品チンとかシャトレーゼのケーキを無断転売して叩かれて閉店してなかったっけ。 https://t.co/J9fiMonbHw
— Calci (@Calcijp) November 26, 2025
報道後、カフェAはどのような状況なのか。店舗関係者に話を聞いた。
「ここの社長は香港のやり手経営者で、この店には4億円かかっています。その椅子もこのテーブルもフランスから輸入したもので、100万円くらいします。時給も高いほうではありますが、私ひとりで注文、食事の提供、皿洗い、会計、在庫管理とやることが多くて大変です」
NEWSポストセブン取材班は9月中旬、再び同店を訪れた。中国人の男性アルバイトに、ケーキはあるか尋ねたところ、一転して表情を曇らせた。
「私、あまりわからない。オーナーから連絡が来て、“ケーキはもう品薄で入ってこない”ということしか聞かされてない」
そう言うと、男性はにわかに忙しそうに店内作業を始めて、会計時も顔を強張らせたままだった。メニューからケーキが消えたのは、本当に“品薄”が理由なのか──。
https://www.news-postseven.com/archives/20240924_1992312.html
愛知・蒲郡市にある「蒲郡ホテル」が21日に公式X(旧ツイッター)に文書を掲載し「見解」を示した。
同ホテルは中国からの観光客の宿泊が多く、高市早苗首相の台湾についての国会答弁に対して中国が反発し、渡航自粛を呼びかけたことで“影響が出た”として取材を受けていた。1000人以上がキャンセルしたといい「キャンセル料はなんとか免除してほしい」という申し出にも困っていると伝えられていた。
「大打撃も…観光明暗 渡航自粛『損失2000万円』のホテルも」などと報道された。これに対し、蒲郡ホテルはXで「一部団体予約のキャンセルは発生しておりますが、営業および経営については通常通り、安定して運営を続けております。」と説明している。「最近の報道に関する当館の見解について」と題して掲載した文書の全文は以下の通り。
◆ ◆
一部報道および関係各所よりお問い合わせをいただいている、中国人団体旅行客のキャンセルについて、ご説明申し上げます。
現在、情勢の変化等を背景とした中国からの団予約のキャンセルが発生していることは事実です。しかしながら、こうした事例は過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内であり、リスクとして十分認識しております。なお、本件は一部の中国団体予約に限ったものであり、それ以外のご予約・ご利用には一切影響はございません。
また、当館の宿泊予約は中国からの団体客に依存しておらず、日本国内およびその他諸国からの個人・団体のお客様に安定してご利用いただいております。現在の稼働状況および今後の見通しにおいても、当館の運営および経営に支障が生じることはなく、通常どおり安定した営業を継続しております。
国際情勢に左右される部分があることは承知の上で、今後も特定の国に過度に依存しない健全な経営体制を維持しながら、多様なお客様に安心してご利用いただける宿泊施設づくりに努めてまいります。
なお、当館はこれまでと変わらず、すべてのお客様を歓迎するとともに、安全で快適な滞在環境の提供を最優先に取り組んでまいります。
引き続き、関係者の皆様ならびにお客様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
蒲郡ホテル
◆ ◆
(よろず~ニュース編集部)
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e21af28784d8e48e0e580247d5154e1779a7b7