在京民放キー局各社が、免許の更新時期にあたる2027年に高精細の4K放送からの撤退を検討していることが分かった。29日に開かれた総務省の有識者会議は、インターネット配信を含めたビジネスモデルの再検討が必要とするとりまとめ案を公表。総務省が旗を振った4K放送は10年足らずで行き詰まった。
これまで白黒テレビからカラー、ハイビジョンなどと放送技術を進化させ、普及もさせてきたが、4Kは需要を掘り起こせなかった。なぜ、この国策は「夢物語」になってしまったのか。民放各局の本音とは。
5局の赤字は累計で数百億円規模
「総務省が描いた『夢物語』の失敗といっていい。大金をドブに捨ててしまった」
総務省の有識者会議「衛星放送ワーキンググループ」の議論を見守ったあるキー局幹部は、4K放送を主導してきた総務省へのいらだちを隠さなかった。
この会議では、7月末から4Kのコンテンツについて総花的に話し合われた。だが、各局の幹部は「会議の裏テーマは4K撤退」と打ち明ける。
9月8日にあったこの会議でのTBSホールディングスの現状報告は、業界で話題になった。BS4K放送の厳しい経営状況を具体的な数字で示したからだ。
2024年度のBS4K放送の事業収入が約1200万円だったのに対し、支出は約8・6億円だったと公表。30年には約15億円かかると見込む設備更新があるため、今年度中には4K放送の経営方針を決定する必要がある、とした。TBSの担当者は「現状の収支も踏まえた経営判断が必要なタイミングが来ている」と述べた。
4Kの放送認可は5年単位で、申請すれば32年までは放送を続けることになる。1局あたり年間10億円近い赤字が出ていて、5局の赤字は累計で数百億円規模に上るとされる。
一連の問題を受けて定例会見を開いていないフジテレビを除き、各局は会見で「（BS4Kの撤退について）現段階で決まっていることはない」としつつ、厳しい懐事情を説明している。
キー局に先んじて、有料放送では、既に撤退が相次ぐ。スカパー！では、9チャンネルが24年に放送を終了。「WOWOW 4K」も今年2月末、採算が合わないとして開局から4年で放送を終えている。
民放BS局の幹部はこう話した。「これ以上、失敗した国策とは付き合えない」
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