wikipediaによると1953年の戦後生まれで現在72歳の有馬哲夫さんが成人した歳は1973年、既に日本の高度成長は達成され、安定成長期へ移行する頃のハズですが、貴殿が戦後の焼け野原から何を復興させたのですか？
経済大国日本を作ったのは誰だと言いたいのですか？ https://t.co/KGpZaebjK3

— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) October 28, 2025

あなた日本語わからないの。
われわれといっている。
戦後世代のこと。
私とはいっていない。

また終戦後日本はすぐ復興したわけではない。
広島、長崎など復興から取り残されていた。

しらないんだね。勉強したら。 https://t.co/elpAZTLLZk

— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) October 28, 2025

われ‐われ【我我】
読み方：われわれ

【一】［代］

１ 一人称の人代名詞。「われ」の複数。わたくしたち。われら。「—の出る幕ではない」
https://www.weblio.jp/content/%E6%88%91%E3%80%85

　日本経済の歩みを振り返る道塾学園創業家の当主と主人公・財前孝史の議論は、戦後の高度成長に及ぶ。団塊の世代が原動力となったと認識する財前の見方を当主は否定し、日本の成長は「ただ単に『人口ボーナス』があったからだ」と言い切る。

　藤田家当主の切り捨てはやや乱暴だが、団塊の世代を高度成長の立役者と考えるのは無理がある。団塊の世代は1947年から49年に生まれた約800万人を指す。1957年から1973年までの高度成長期を、48年生まれの人は9歳から25歳として過ごしたことになる。

　団塊の世代も一翼を担っただろうが、社会の中核として復興と高度成長をリードしたのはもう一つ上の「焼け跡世代」や昭和一桁生まれ、大正生まれの人々だった。

　一方、団塊の世代は、文字通りの「人口の塊り（かたまり）」としての存在感は大きい。日本に1980年代まで続く人口ボーナス期をもたらしたのは間違いない。

https://diamond.jp/articles/-/337409

小泉防衛大臣の変貌ぶりを見ると、総裁選の時の振付師がよっぽど無能だったのではないか？

— 梓弓 (@Ma_R8) October 27, 2025

嘘と思いたい。
これ、本当ですか?

これ、税金でアメリカから買うのですよね。

トウモロコシや大豆も
やはり日本が引き取るんですね。。 pic.twitter.com/T3PO5gilP7

— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) October 28, 2025

　7日に退陣を表明した石破茂首相は、日米関税合意でトランプ米大統領の署名にこぎ着けた成果を強調した。しかし、合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資は「不平等」な内容と指摘される。問題だらけの合意内容にどう対応すれば良いのか、みずほリサーチ＆テクノロジーズの坂中弥生氏に聞いた。（聞き手・白山泉） 辞任を表明し、記者会見する石破首相＝7日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）

◆「解釈次第でいかようにもできる可能性」

　──石破首相の対米関税交渉についてどう評価していますか？

　「大統領令の署名により、関税が合意通りになるのは安心材料です。しかし、80兆円の対米投資はかなり大きな課題があります」

　──何が問題ですか？

　「投資先を推薦するのは『投資委員会』で、委員会が推薦した中から投資先を選ぶのはトランプ大統領です。推薦に先立つ議論には日本側も参加できますが、その提案をトランプ大統領が選ぶ保証はありません」

　「（利益の配分を定めた）『みなし配分』で日米が50対50と書かれていますが、それがどういうものなのか詳細はわかりません。解…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/434376

「租特は企業が研究開発や設備投資をすれば税金をまけてやるといった制度で、各業界に細かな税制優遇措置が決められている。いわば財務省が大企業に与えるアメです。この特典で財務省は大企業、財界を味方につけてきた。租特に切り込めば、財務省には大ダメージに」

凄い記事 https://t.co/PlAsIHFUmj

— リフレ女子 (@antitaxhike) October 27, 2025

〈租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する〉

　米国ではトランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立し、イーロン・マスク氏をトップに据えて各省庁の予算を大幅に削減、公務員の大量首切りを行なったことはよく知られている。その日本版をつくり、租税特別措置（租特）、つまり各業界への税制優遇や無駄な補助金に大鉈を振るおうというのだ。

「租特は企業が研究開発や設備投資をすれば税金をまけてやるといった制度で、各業界に細かな税制優遇措置が決められている。いわば財務省が大企業に与えるアメです。この特典で財務省は大企業、財界を味方につけてきた。租特に切り込めば、財務省には大ダメージになる」（長谷川氏）

https://www.news-postseven.com/archives/20251027_2072394.html/2

小野寺税調会長、暫定税率廃止後の増税を了承しなければ、つなぎ補助金も認めないと野党交渉をしているとの情報。これは政府の方針と違っていますね。税率を上げずに税収を増やす、これが政府方針です。

— 長尾たかし・元衆議院議員 (@takashinagao) October 27, 2025

　そのキーマンの1人が「ラスボス」宮沢氏に代わって党税調の新会長に就任した小野寺五典・前政調会長だ。財務官僚OBではなく、税調インナーの経験もないことから、高市首相が「財務省寄りではない」と判断して税調改革を任せた人物だが、積極財政派ではない。

　元自民党政務調査会調査役で、政策決定の舞台裏を知る政治評論家・田村重信氏が語る。

「小野寺さんは自民党の政策責任者である政調会長経験者。政調会長は”大臣3人分のポスト”と言われ、財務省と二人三脚で各省庁の予算や政策を調整する仕事だから財務官僚とのパイプが太くなる。小野寺さんも財務省に理解が深い」

　実際、小野寺氏は政調会長時代に年収の壁引き上げの自公国3党合意を結びながら、いざ、法案をまとめる段階で宮沢洋一氏（前税調会長）とともに減税規模を値切り、事実上、骨抜きにした張本人だ。自民党の積極財政派議員の1人は、「高市さんは税調会長の人選を間違った。小野寺氏は減税にストップをかける新たなラスボスになる可能性が高い」と語る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5012e217a102965e8c79b66ecf99d1bc26cc402

国交省 中国製EVバスにアポなし検査 不具合35%・隠蔽疑い(くるまのニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/psXU9lkr8l

公明党から大臣が変わった途端これ🤭✨

— さとみつばさ＠乗り物生き物大好き (@TsubasaSatomi) October 27, 2025

　総点検では317台中35％にあたる113台に不具合があったことが報告されています。

　113台という数字は驚くものですが、実はこれら以外にも隠蔽された不具合が多数存在。

　また、不具合は完全に対応できているという報告も虚偽であることがわかっています。

　国交省が20日月曜日にアポなし立ち入り検査に入った背景にはこのような「隠ぺい」された不具合を確認する目的が主体だったのです。

　ちなみにEVMJのバスは2023年から本格的な納車が始まっており年毎の納車台数は以下となっています。

　現在、日本国内で走っているEVMJのバスは新車から2年程度経過した状態のバスが中心。経年劣化というのはまだ早いと言えるでしょう。初期不良というには重すぎる不具合が多数発生しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0712e6c4a8a94948df1f04d50054eb36c9e47e4

凄い内容だ。

▷高市が首相首席秘書官に経産官僚を起用したのは財務省を警戒した安倍元首相と同じ手法。財務省の言いなりにはならないという姿勢を鮮明にした。対する財務省はシンパの学者やエコノミストを通じて「積極財政は財政破綻を招く」と大キャンペーンを仕掛けてる。 https://t.co/0mtTIiImTr

— もりちゃん (@morichenemorich) October 27, 2025

　高市首相は「喧嘩上等」の構えだ。財務省へ「三本の矢」を放った。

　第一の矢は、”増税派の総本山”とされる自民党税制調査会（以下、党税調）の切り崩しだ。

　高市氏は総裁に就任するや増税派の「ラスボス」の異名を取る宮沢洋一・党税調会長を交代。「財務省出身者で固められたもの」「スタイルをガラッと変えたい」として、党税調を仕切っている財務省シンパの議員からなる非公式幹部会、いわゆる税調インナーの解体を示唆した。

　自民党内の増税派議員の力を弱体化させたうえで、積極財政派の議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」顧問の城内実氏を日本成長戦略担当相に起用、指示書にわざわざ「税制調査会の事務を担当させる」と明記したのだ。

「自民党の税調とは別に、政府にも総理直属の税制調査会があるが、党税調に権限を奪われて形骸化している。高市総理は政府税制調査会の主導、つまり官邸主導で税制を決めていく考えで、積極財政派の城内大臣に担当させた」（積極財政派議員）

https://news.yahoo.co.jp/articles/52b842a7add7a6c1b2872e50fce0422948b353be

米高くて売れね〜😢どうするんやこの米。買い取り原価割ってまうぞ。 pic.twitter.com/d7W4EQeieL

— 株式会社ゼンゼロ (@ii_ebz5) October 26, 2025

　鈴木憲和農相は27日午前に出演した民放番組で、高騰している米価について「当面正直言ってすぐに下がるのは難しい」との認識を示した。農協などの集荷業者が生産者から新米を引き取る金額が上昇しているため、「（集荷から）先のコストをいかに削減するか。まだ工夫の余地はある」と述べ、民間業者による流通コスト圧縮に期待感を示した。

　鈴木氏は「ずっとコメの値段が高止まりしていればいいと思っていない」と強調。政府の対策として、高市新政権が検討している補正予算で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、自治体の判断で実施する「お米券（の配布）が有効だ」と持論を展開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a37e7ce4ee512788c632b62542cbc5d84c8175d

明日から10月中旬にある保育士試験の勉強を本格的に始めよう一発合格いかなくても5教科くらい取れたらいいなぁ♡1.5時間〜2時間目標で毎日過去問解きまくろーっと。#保育士試験#国家試験#セカンドキャリア

— ikumio (@ikumiori119) August 15, 2024