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37件のコメント

「小川代表が以前とは真逆のことを言い出しやがった……」と意味不明すぎる展開に有権者困惑、どの面下げて自民を批判していたんだ？

1：名無しさん




　中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、政治資金パーティーについて「透明性の高い形での開催を奨励したい」との認識を示した。

　先の衆院選惨敗で政党交付金が大幅減となる中、多くの落選者の活動資金を確保するのが狙い。小川氏は「党幹部をはじめ、現職が役に立てることがあれば、大いに協力する」と強調した。

　中道に衆院議員が合流した立憲民主党は、パーティーの自粛方針を掲げてきた経緯がある。しかし、資金面で不安を抱える落選者からは「開催に否定的なことを言わないでほしい」との声が出ていた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b22154f4b4cfe87e737eec1431e46320b7264d

 

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33件のコメント

元手500万で脱サラしたデイトレーダー、「2年で3000万まで増やしたのは凄いな」と驚くもよく見たら……

1：名無しさん




お昼ご飯中もスマホでチャートをチェック
26歳のマリュリュさんもその一人

「会社を辞めちゃいました
お金を稼ぎたいというところがあって
投資で勝負しているところです」

なんと、「投資だけで生きていく!」と決め、去年退職。
そんな彼のスタイルはデイトレード

その日に買った株を、上がった瞬間に売って利益を出す、1日完結型、超短期間の取引です

「今、取引しているんですけど
あぁ結構下がってきちゃいましたね
結構上下するんですよね6万円くらい負けている」

元手は 学生時代からコツコツ貯めた500万円

「2年後の28歳の時に
金融資産3000万円になっていたい」

投資で稼ぐ
それは昔からある考えの一つではありますが…
勿論、うまくいく人ばかりではないのも事実…

「株式投資で1500万円ほど溶かしたことがあって
金融資産はゼロになりました
鬱みたいになって「死んだ方が良いのかな…」という
言葉を発したこともあった」

https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p7002

 

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9件のコメント

「さすが行政処分常連の企業様のやることだよ……」と某運輸会社のパフォーマンスにツッコミ殺到、明らかに交通妨害にあたるのでは？

1：名無しさん




動画url
https://video.twimg.com/amplify_video/2032320777492811776/vid/avc1/1280×720/3AN_IeX_bPBTJC-R.mp4?tag=21

フジトランスポート株式会社は、奈良県奈良市に本社を置く運送会社。1978年（昭和53年）設立。旧社名は富士運輸株式会社。

従業員数は2025年5月1日時点で約2,800名、車輌は約2,560台保有し、グループ企業を含めると2025年5月1日時点で従業員数が3,525名、車輌は3,138台保有する運送会社である。 日本国内の北海道から九州地方(沖縄を除く)にかけて60箇所以上の支店などの拠点がある。 長距離幹線輸送をメインとしたトラック物流会社である。 航空貨物・郵便輸送・精密部品・冷凍食品・家具・路線便が輸送の中心。 航空貨物仕様の特殊車輌や空調車は全国的に見てもシェアが高い。

運送会社の事業者数全国68000社のうち保有車両台数が1000台を超える事業者は0.1%であり、フジトランスポートは上述の通り保有台数が2,500台以上となることから、車両の保有台数では上位0.1％に入る規模である。

2022年1月1日付で、商号を富士運輸株式会社からフジトランスポート株式会社へ変更した。同時にグループ会社においても社名変更を行う予定である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88

 

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64件のコメント

潤沢な石油備蓄があるはずの中国、困窮した国内石油企業から備蓄放出を要請された結果……

1：名無しさん


中国政府、国有石油大手からの備蓄放出要請を拒否＝関係者

中国国有石油大手の中国石油化工（シ​ノペック）が商業石油‌備蓄から１３００万トン（９５００万バレル）を放出するよう求めたものの、中​国政府が拒否した。関​係者２人が今週、明らかに⁠した。

業界推計によると、世​界最大の石油精製能力を有​するシノペックは、日量約４００万バレルの原油輸入のうち６割近くを​中東に頼っている。た​だ、米・イスラエルとイランの軍事‌衝突⁠で中東の輸出が脅かされているため、処理量に換算して約１９日分の原油放出を​求めてい​た。

ま⁠た、中国政府は複数の石油精製業者​に対し、戦略石油備蓄​は現⁠時点で放出禁止だと伝えたという。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MECNXFLZXVLQ3PRIMKUEW2YGIY-2026-03-13/

 

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60件のコメント

欧州陣営が悪い意味で『日本陣営との圧倒的格差』を見せつけた模様、本来の予定なら今頃は日本メーカーを圧倒しているはずだったのに……

1：名無しさん




欧州車の「EV損切り」、6社で特損6.7兆円　エンジン回帰に2つの重荷

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車メーカー6社の2025年12月期決算が出そろった。欧州ステランティスなど3社が最終赤字に転落し、2社が減益となった。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷を受けてエンジン車の開発強化に回帰したことで、同期に計363億ユーロ（約6兆7000億円）の特別損失を計上した。

EUのEV政策は「逆効果」

「欧州連合（EU）がEVを義務化する実験は望ましい結果をもたらさず、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110190R10C26A3000000/

 

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38件のコメント

「直美のやばさが際立っててすごくよかった」と読売テレビの直美特集を観た人が騒然、出演した医師たちの表情が本当に……

1：名無しさん




いま、医療現場で急増している「直美（ちょくび）」。初期研修を終えたあと、内科や外科など保険診療を経験せず、直接、美容医療に進む若い医師を指します。背景には保険診療の過酷な労働環境や自由診療の方が収入を得られることなどが挙げられますが、医療現場からは「基本的な技術の取得が不十分ではないか」「トラブルが起きたときどのような対応をするのか」という声も。美容医療の医師が増え続ければ、命の危機にさらされたとき、すぐに治療を受けられないかもしれない…医療現場で何が起きているのか。私たちにどのような影響があるのか、ゲキ追しました。 （かんさい情報ネットten. 2026年2月9日放送）

https://www.youtube.com/watch?v=BRQ_ZndOV8E

 

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33件のコメント

大手メーカーを退職した元社員に「あなた宛ての40ftコンテナが一つ港に着いてます」と電話、心当たりが全くなかったので問い合わせてみると……

1：名無しさん


終わってるなあ。。。。＞突然届く謎のコンテナ　ニデックに蔓延した不正「偽りの報告もう嫌」：朝日新聞

2010年代後半、アジア地域の拠点にいたニデックの社員（すでに退職）に物流業者から電話がかかってきた。

「あなた宛ての40フィートコンテナが一つ港に着いてます。輸入通関を切りますか？」

差出人はニデックの子会社「日本電産サーボ（現ニデックアドバンスドモータ）」の近隣国の拠点。心当たりは全くなかった。

日本国内にいる同社の海外営業担当に問い合わせると、「ごめん。そのまま元の国に戻すから、何もしないで」と電話を切られた。

世界的なモーターメーカー「ニデック」で、グループ内に蔓延していた不正会計が明らかになりました。買収巧者として名声も得ていた創業者の永守重信氏。その実像を関係者の証言と第三者委員会の調査報告から探ります。

ところが、その半年後に2個目のコンテナが届いた。「いい加減にしろ」と怒ると、その担当者が打ち明けた。

「注文がなくなった部品を輸出して、一時的に売り上げを立てているんだ」

元社員が朝日新聞の取材に話した。「サーボはムチャクチャやってるなと思いましたよ。でも、そのくらい永守（重信・創業者）さんからの業績プレッシャーは大きかった」

 

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54件のコメント

2兆5千億円を投入したホンダの次世代EV計画、全世界に華々しく初披露を敢行するも……

1：名無しさん




　2025年1月5日、ホンダは米国ネバダ州ラスベガスで開催された「CES 2025」にて、「2026年にグローバル市場へ投入を開始する」という宣言とともに、新型BEVシリーズを世界初披露した。

　公開されたスタイリッシュなシルエット、「Thin, Light, and Wise」というキャッチコピー——華々しくお披露目された「Honda 0シリーズ」が、本日の発表で開発中止と宣言され、事実上、当面葬られることになった。

　ホンダが今回、開発中止を決定したのは、北米での生産・発売を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」、「Honda 0 Saloon」そして「Acura RSX」のすべて。開発費用はもちろん、生産に使用予定だった設備・資産の除却損失や減損損失も一気に計上する見通しで、2026年3月期の連結業績における営業費用として8200億円～1兆1200億円という天文学的な数字が並ぶことになった。

　さらに中国事業に関する投資の減損損失として1100億円～1500億円が加わり、個別業績でも3400億円～5700億円の特別損失を見込む。来期以降も追加的な費用・損失が発生する可能性があり、一連の損失の総額は最大で2兆5000億円にのぼると試算されている。

全文はこちら
https://bestcarweb.jp/news/business/1466685

 

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46件のコメント

「この期に及んで脱エンジンを諦めてないんかい」とホンダ社長の声明にツッコミ殺到、断腸の思いで戦略を修正したとしたが……

1：名無しさん


　ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。

　「20年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るEV普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で40年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、40年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。

　北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど3車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「（開発中の車を）事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社の将来にとっても最善ではない」と説明した。

　トランプ米大統領の就任以降、EVには逆風が吹き続けている。バイデン前政権が主力政策に掲げていたEV購入補助を25年9月に終了、26年2月には温室効果ガスが人の健康を害するというオバマ政権時代の認定を取り消し、排ガス規制も廃止する方針を示した。

　長距離を移動するドライバーが多い米国では航続距離や充電設備普及に課題のあるEVが魅力的に映りにくい傾向にあった。ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米国メーカーもEV投資で大幅な損失を計上し、事業配分の見直しを進めている。

　しかし、EV普及が進む中国でも力を発揮できていない。自動運転技術や価格競争力に優れた現地メーカーだけでなく、他の日系メーカーよりも販売に苦戦している。日系自動車大手3社の2月の新車販売台数はトヨタ自動車、日産自動車含む3社とも前年同月比マイナスだったがトヨタ、日産が2カ月ぶりのマイナスだったのに比べホンダは25カ月連続でマイナス。現地向けの新車投入が進んでいないことが主な原因だ。

　今後、北米や日本向けにハイブリッド車のラインアップを強化し、中国でも消費者に受け入れられるEVを投入することで収益改善を図る方針。

　ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストはホンダの巨額の損失計上について「現実を直視するための必要な措置を取った」と評価した。しかし、「技術者目線の車作りが行き過ぎている。世界で通用するコスト競争力と、ユーザーに向き合った車作りへの転換が必要」と課題を指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67711d143d116917fc4feb75efdfabf7180eefd8

 

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55件のコメント

「中東の石油が途絶えても中国は国内の電力を賄える」とエネルギー専門家が主張、中国には豊富な国内のエネルギー資源があり……

1：名無しさん


2026年3月10日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、米国のエネルギー研究員の分析として、中国の巨大な石油備蓄がエネルギー市場の混乱から同国を守っていると報じた。

記事は、コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのエリカ・ダウンズ上級研究員の見解を紹介。中国の戦略備蓄には約14億バレルの原油があり、中東からの輸入が完全に途絶しても約6カ月分の供給不足を補えると指摘したことを伝えた。

また、中国が過去20年にわたり、現在のような事態に備えて戦略石油備蓄を構築・充填（じゅうてん）してきたとダウンズ氏が解説したことを紹介している。

さらに天然ガスについても、中国の中東依存度はわずか約6％にとどまり、国内生産とパイプライン輸入の増加がリスク軽減に寄与していると指摘したことにも触れた。

記事は、イラン紛争により世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、原油価格が一時1バレル120ドル（約1万8960円）付近まで急騰するなど、国際市場は大きく動揺したことを改めて紹介した。

その上で、中国がより多くの産業で石油から電力への転換を進めており、電力は国内の石炭、水力、風力、太陽光で賄えるというダウンズ氏の予測を伝えた。

記事によると、ダウンズ氏はさらに「中東情勢の混乱が、中国のクリーンエネルギー移行と全面電化をさらに力強く推進させる契機になっても驚かない」との見方も示したという。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b972390-s25-c20-d0193.html

 

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米半導体大手がパチンコ店を買収、「たしかに合理的な選択だな……」と納得する人が多数

1：名無しさん


アメリカの半導体大手、マイクロンテクノロジーの日本法人、マイクロンメモリジャパンが11日、東広島市の中心部に新たに事務所を開設しました。

マイクロンメモリジャパンの西条オフィスは、東広島市中心部の西条昭和町に設けられました。

元パチンコ店を改装したもので、広さはおよそ2300平方メートル。広島工場内の人員増に伴う新たな拠点として開設され、間接部門や半導体の開発・製造にかかわるエンジニアなど300人程度が勤務予定だということです。また、JR西条駅から徒歩圏内でアクセスしやすいことなどが、この場所を選んだ理由だとしています。

マイクロンは、広島工場で2029年度にかけ、半導体の次世代DRAMとAI向け高性能メモリーを量産する計画です。工場では西側で造成工事が始まっていて、今後の量産に向けた工場の増築を計画しているものとみられています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/2524196?display=1

 

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ホルムズ封鎖の直前、中国が凄まじい勢いで石油備蓄をかき集めていたことが発覚した模様

1：名無しさん


イラン情勢悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖された中で中国が原油買いだめに出て戦略石油備蓄を半年分確保した。

世界最大の石油輸入国である中国は1～2月に前年同期より15．8％多くの石油を輸入したと中国海関総署が10日に発表した。

中国経済専門メディア「華爾街見聞」は11日、「中国の1～2月の原油輸入量が15．8％増え同期間で過去最高を記録した。精製油は43％急増した」と報道した。メディアは「現在中国の戦略石油備蓄は約14億バレルで中東地域からの原油輸入が全面中断される場合、6カ月の不足分をまかなうのに十分な量」と業界の分析を引用して報道した。

同じ期間にレアアース輸出は23％増加し、鉄鉱石輸入は10％増加した。集積回路は輸入量基準2カ月間に909億9800万個で前年同期比9％増え、金額基準では5502億7000万元（約12兆6609億円）で36．8％増加した。金額基準では原油輸入額である3115億9000万元を大きく上回った。

当局の戦略備蓄と違い一般ガソリン価格は今年に入り4回上がった。中国国家発展改革委員会は9日、中国内のガソリン小売価格を1トン当たり695元、軽油価格を670元引き上げた。これにより北京基準で一般ガソリンは1リットル当たり0．56元上がり7．64元となった。これは2022年3月から4年ぶりの引き上げ幅だ。

これに伴い、北京、上海、広州、杭州など主要都市のガソリンスタンドでは値上げ前に給油しようとする車が集まり大きな混雑を見せた。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米国とイランの戦争で中国の長期エネルギー安全保障戦略が注目されていると報道した。電気自動車普及を拡大し、ロシアとのエネルギー協力を強化して中東への依存度を引き下げたとしながらだ。

昨年の中国の原油輸入量は5億7800万トンで前年比4．4％増加した。輸入相手国はロシアが17．4％、サウジアラビアが14．0％、イラクが11．2％などだ。中国統計年鑑によると2024年の中国のエネルギー消費量で原油が占める割合は18．2％にすぎず、石炭が53．2％で最も大きな割合を占める。

野村証券の首席中国エコノミストの陸挺氏は3日に発表した報告書で、中国は原油消費量の73％を輸入に依存しており、ホルムズ海峡を通じた原油輸入は中国の全原油輸入量の約半分を占め、これは全エネルギー消費量の6．6％に当たると試算した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b18040313cb80c0e555c8aa4ac03d7cffe88381e

 

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今までタダ働きを強要してきた悪習が廃止される模様、独占禁止法違反の対象に無償待機などを含め……

1：名無しさん


トラック運転手のただ働き歯止め　無償待機や積み下ろし、独禁法違反に

公正取引委員会は2027年春にも、荷物の受け手の企業が運送会社のトラックに無償で待機を強いることを独占禁止法違反の対象とする。待たせた場合は対価を送り主に支払うよう求め、運送会社に不都合な商慣行を改める。横行している荷物の無償での積み下ろしの強要も禁じる。労働時間規制の強化で強まってきた運転手の不足にも対応する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043VU0U6A300C2000000/

 

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「日本の戦略は最初から間違っていなかった」と欧州勢が全面降伏に追い込まれた模様、VWグループの収益の要だったポルシェが……

1：名無しさん




2つの一時的な費用により、ポルシェAGの2025年の営業利益はほぼ消滅した。この崩壊は、欧州の長期的なEV戦略が直面する課題を浮き彫りにしている。 ポルシェAGは2025年に総額約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上では自動車部門の営業利益が53億ユーロからわずか9000万ユーロへと98%減少したことになる。

ポルシェAGが水曜日に公開したアナリストおよび投資家向け会議のプレゼンテーションによると、シュトゥットガルトに本拠を置く高級自動車メーカーは、2025年に約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上ではグループの営業利益が56億ユーロからわずか4億1,300万ユーロに92.7%減少した。

自動車部門だけでも営業利益が53億ユーロから9000万ユーロへと98.3%減少した。

フォルクスワーゲングループが純利益の44%減少を発表したことを受けて、株価は火曜日に36.5ユーロの安値まで下落したが、欧州取引開始時間の午前10時（中央ヨーロッパ時間）には38.5ユーロ前後まで回復​​した。

2024年の営業利益率は14.5%でした。これは自動車メーカーとしては非常に高い数字です。多くの量販車メーカーは3～6%の利益率で事業を展開しています。

その収益性こそがフォルク​​スワーゲン・グループの原動力でした。VWは、セアト、シュコダ、クプラ、そしてVW自身でさえも利益率が低いなど、多くの不振ブランドを抱える、広範かつ複雑な複合企業です。

ポルシェAGとアウディは、残りの2つのブランドを支えていました。ポルシェの自動車部門の利益率が1年で14.5%から0.3%に急落したため、グループはほぼ一夜にして最も重要な収益源を失いました。

より深刻な問題は、それが何を示唆しているかだ。ポルシェAGは、VWグループの巨額の電動化投資を正当化する高級EVブランドとなるはずだったため、電気自動車に大きく賭けたが、その賭けは報われなかった。

欧州のEVは収益性の課題に直面

ポルシェAGの主力EVであるタイカンの出荷台数は2025年に22％減少した。

高級EVの成長市場となるはずだった中国は、国内ブランドが技術と価格の面で欧州ブランドに勝つ市場となった。

さらに、米国の関税により、米国市場へのサービス提供コストが上昇した。

そのため、ポルシェAGは現在、計画していた内燃機関の段階的な廃止を延長し、何年もかけて開発してきたEVプラットフォームを棚上げするなど、公式に方針を転換している。

このプレゼンテーションでは、ポルシェが「バッテリーEVへの移行の鈍化と顧客の嗜好」に合わせてEVの増強を再調整していることが確認され、現在の計画では2035年までの納入におけるバッテリー式電気自動車の割合が以前の予測よりも大幅に低下すると予測されている。

https://www.euronews.com/business/2026/03/10/porsche-ags-47bn-writedown-eclipses-profits-by-98-amid-shift-away-from-evs

 

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アルファードに対抗するためにドイツが用意した超高級ミニバン、「高級感ゼロで草」と日本側を困惑させまくり

1：名無しさん


【アルヴェルの最強対抗馬？】メルセデス・ベンツ新型「VLE」正式発表…“押し出し強め”の顔面で超高級ミニバン戦争が始まるか

見た目が強すぎる…新型「VLE」は“顔面圧”で勝負

メルセデス・ベンツは3月11日、新型BEVバン「VLE」を発表した。

VLEは、新開発のモジュラー／フレキシブル／スケーラブルな「バン・アーキテクチャ」を採用する第1号車で、同社はこれを“空間の概念を一新したグランド・リムジン”と位置づける。

最大8人乗りの室内空間に、デジタル体験を強化するMB.OS（メルセデス・ベンツ・オペレーティングシステム）を組み合わせ、移動そのものを“くつろぎの体験”に近づけるとしている。

左右に電動スライドドアを備え、要望に応じてハンズフリーアクセスにも対応。独立して開閉できるリアウインドウも用意され、狭い場所での荷物の出し入れを想定した構成だ。

走りの面では、新たに車高調整機能付きエアサスペンション「エアマチック」と後輪操舵を採用。車高は上下40mmの調整に対応し、後輪操舵は最大7度とされる。

最小回転直径は10.9m（縁石間、暫定値）とされ、狭い路地や立体駐車場での扱いやすさも強調している。

バッテリーは容量115kWh（暫定値）とされ、航続距離はWLTPで700km超（暫定値）。DC急速充電は最大300kWに対応し、15分で最大355km分（WLTP換算）を充電可能とする。

https://carview.yahoo.co.jp/article/detail/b30fb78cb2caae2e9b9888622d4da172730b2c04/

 

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「日本の石油の民間備蓄は海外に売れるのか？」と野党議員が執拗に質問、円安だから他のところに売るということになると……

1：名無しさん


　11日、衆議院予算委員会において、「石油の民間備蓄」をめぐって議場内が騒然となった。

　中道改革連合の山岡逹丸議員は「政府備蓄が254日分、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということです。4割が民間備蓄。法制上、民間備蓄は、仮に在庫数を緩めてもその後、国内にきちんとした供給するところまで義務付けられているのでしょうか？ いわんや海外に売るということも含めて許されるのでしょうか？」と質問。

　これに、木原晋一資源エネルギー政策統括調整官は「石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨をご理解いただくことが重要だと考えております。経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております」と回答。

　だが、山岡議員は「私は（国内の民間備蓄を海外に売ることが）可能かどうかを聞いているのです。『要請をする』ということは、すなわち民間備蓄は、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務付けられていないということですね？ 端的に答弁いただきます」と再度質問した。

　木原調整官は「（山岡）委員ご指摘の『義務付け』という仕組みにはなってございません」と回答。しかし、木原調整官の回答を不十分と捉えたのか、議場内にヤジが飛んだ。

　ざわつく中、坂本哲志委員長 は「もう一度質問してください。もう一度質問してください」と繰り返し、議場には「（民間備蓄を）海外で売ることが可能なのか？」という山岡議員の質問を改めて伝える発言や、「（質疑を）1回止めてください」という要望、「 2回聞いているんですよ。それで答弁しないんだから、ダメですよ。1回止めてください」などの不満が上がった。

　この事態に坂本委員長は「質問してください」と進行した。

　指名された山岡議員は「じゃあ、端的に。（国内の民間備蓄を）海外に売ることも可能ですか？ 答弁してください」と質問し、木原調整官は「海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております」と回答した。

　山岡議員は「今ご答弁いただいた中で、要約すると、101日分民間備蓄があると言っても国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。他の国、高いところに売ると、円安だから他のところに売るということになると、胸張って101日分あると、254日分の4割が実はピンチの時に国内に届かない状況があるということを制度としてきちんと国内に紐付けていくものにするんだと、こうした対応が必要だと思います」と指摘。

　赤沢亮正経済産業大臣は「我々は国家備蓄、ある意味5カ月分ぐらい持っているわけでますけど、それを補充しながら、国を挙げて国難と言っていいような事態に対応していくことになります。そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様も、値段的に条件がいいから外国で売ってみようとか、そういうことを考えられると、私には今の時点で想定できませんし、しかも過去にトータルで5回ですかね（後に6回と訂正）、放出したことがあるかもしれませんが、何かしらそのような事態が生じたということは私は承知をしておりませんので、今おっしゃったような問題については、現実的に私は特に心配していないと申し上げておきたいと思います」と答えた。

　山岡議員は「制度上整っていないんですね。『そうならないだろう』ということが、やはり、いざそういうことが起きた時に、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。『そうならない』という精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。現実的に起こり得るのは、大手の直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうではない独立系のスタンド、『値上がりするかも。届かないかも』と言っているところには差別的になる可能性も（略）


※全文はソースで。
https://times.abema.tv/articles/-/10231064

 

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日本が文庫本の楽園だった時代が終焉を迎えた模様、海外小説の文庫本を手に取ったファンが値段を見ると……

1：名無しさん


海外小説の文庫本が2,000円台に到達して話題に。「昔は500円だったのに」「円安とは言え高すぎる」など、驚きの声が上がっている。

ことの発端は、とあるXユーザーが投稿した「ひえ…これ、文庫なんだけど…分厚いわけでもないし（400ページくらい）」という内容のポスト。

投稿には文庫本の背表紙が写った写真が添えられており、その価格は1,900円。税込価格は2,090円と、2,000円をオーバーする金額である。

なお、こちらは2月に発売された『罪人に死を』（ハヤカワ・ミステリ文庫）というタイトルの本。

当該のポストは瞬く間に話題となり、Xユーザーからは「文庫本で1,900円は高いな」「昔は文庫本って500円で買えたよ」「物価高騰と分かっていても、驚く値段」「本が売れない最大の理由はこれでは」など、驚きの声が多数寄せられていた。

最近では、ここ日本でも20日に公開される話題の映画『プロジェクト・ヘイル・メアリー』の原作となる同名小説（ハヤカワ文庫SF）上下巻の価格がそれぞれ1,650円（税込）と、注目を集めていた。

新装版として発売された過去の名作文学の値上がりも話題となっており、例えばウィリアム・ギブスンによるスプロール三部作『ニューロマンサー』『カウント・ゼロ』『モナリザ・オーヴァドライヴ』（いずれも〔新版〕、ハヤカワ文庫SF）は、どれも2,000円超え。

記者が7年前に買った『ニューロマンサー』の文庫本は、確か1,200円ほどだったと記憶しているが…X上では「（それよりさらに前は）600円だった」という投稿が話題となり、「（価格が）約4倍になっている」という点に注目が集まった。

2日に発売されたばかりの『そして誰もいなくなった』〔改訳新版〕』（クリスティー文庫）は1,815円（税込）と、2010年に発売された新訳版から500円近く値段が上がっている。
（中略）

なお、ネット上では価格高騰に悲鳴が上がる一方で、「海外文学の場合はロイヤリティも発生するので、数％高くなります」「人件費や翻訳にかかる費用も上がってそう」「海外文学は、円安も絡んできていると思います」「紙の価格が相当上がっている」など、出版社に理解を示すユーザーの声も散見された。

全文はこちら
https://sirabee.com/2026/03/10/20163527817/
https://img.sirabee.com/wp-content/uploads/2026/03/sirabee20260310hayakawa3-1200×800.jpg
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23件のコメント

ホルムズ封鎖に業を煮やした産油国、超突貫で代替輸出ルートを構築してしまった結果……

1：名無しさん

 



　　サウジの国営石油会社サウジアラムコは4日、東部の主要産油地域から輸出する原油をパイプライン経由で紅海沿岸の港に輸送していると発表した。このパイプラインは、サウジの原油輸出量（日量約700万バレル）の大部分を輸送する能力があるとされる。

　　しかし特にアジア向け輸出では、紅海ルートもリスクはゼロではなく、ヤンブーを発着する船はバブ・エル・マンデブ海峡を通過せざるを得ない。この海域では過去2年にわたり、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶を標的とするミサイルやドローンによる攻撃を続け、ようやく最近停止したばかりだ。

　　船舶ブローカーによれば、ヤンブーからインドの製油所に原油を輸送する用船需要が急増している。タンカーズ・インターナショナルのデータによると、1日当たり75万8000ドルで「カラモス号」の用船予約が行われた。

　　ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによると、3月の最初の4日間で超大型原油タンカー（VLCC）5隻がヤンブーを出港した。これらの船舶は合計で約1000万バレルの積載能力を持つ。

全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-06/TBG772T96OSJ00

 

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切り抜き動画を信じた個人投資家、巨額の資金でSANAE TOKENを大量購入してしまうも……

1：名無しさん

 



【投資家・せきねもん氏】「（番組の）切り抜き動画かなにかが流れてきていて、（高市首相の）後援会が『X』上で『ノーボーダー（運営側）』の投稿をリポストしていて。

高市さんが認める後援会が間接的に認めているということなので、そこはかなり盛り上がるかなと思って購入したというのもあります」

700万円分のサナエトークンを購入したという男性ですが、その価値はみるみる落ちていったといいます。

【投資家・せきねもん氏】「下がったのが結構早くて、僕が投資して、すぐ下がってという状況なので。

プロジェクトとしても、そんなに盛り上がっていなかったので、『損切り』して全部売ってしまったんですが、それはたまたま高市さんが投稿する日の朝ぐらいでした」

男性は下落が続く価格を見て売却を決めましたが、その後、高市総理がXで関与を否定し、さらに暴落したということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e58ba35f7fed202b6d3fa3e59efe5e9aaa79608c

 

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34件のコメント

ヨーロッパ大勝利の目論見が破綻したドイツ企業、米中双方からダブルパンチを食らってしまった結果……

1：名無しさん


ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は10日、ドイツ国内で2030年までに、グループの従業員を計5万人減らす方針を明らかにした。同日発表した25年12月期決算の純利益は、前期比37.8%減の66億7300万ユーロ（約1兆2千億円）に落ち込み、コスト削減を進める。

　売上高は同0.8%減の3219億1300万ユーロ、本業のもうけを示す営業利益は同53.5%減の88億6800万ユーロとなった。トランプ米政権による高関税政策の影響だけで、損失は約50億ユーロに上ったという。

　25年のグループ世界販売台数は前年比0.5%減の898万4千台。関税の影響を受けた北米が約10%減、現地メーカーとの競合が激しい中国が8%減と落ち込んだことが響いた。

　VWグループのドイツ国内の…

https://www.asahi.com/articles/ASV3B5WMQV3BUHBI01YM.html?iref=comtop_7_04

 

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