〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も

宿泊客増加で地元の観光業から期待された矢先に…

2024年の奈良県の観光客数は1487万人で、前年から2割増加した。注目すべきは「宿泊客数」が203.8万人で、過去15年で最高値となったことだ。京都や大阪という強力な観光地に隣接する奈良は、不本意にも「定番の日帰り観光地」と言われてきた。

しかし、「平城遷都1300年祭」が実施された2010年を上回る数字を達成したことで、奈良の観光業界は色めき立っていた。

この宿泊客数を押し上げていたのが外国人観光客だ。その数は44.5万人と過去最多で、全体の2割以上を占めている。そして外国人宿泊者のシェアで45.2％と半分近くを占めているのが中国人観光客だ。

宿泊の有無で観光地の経済効果は天と地ほどの差がある。奈良市内の観光消費額で、宿泊客の単価は3万1754円。日帰り客は4938円だ。宿泊客はホテル・旅館や飲食店、土産物店の消費を大きく押し上げるのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c099aada857914fca98dc4bc864b8d5fa4d9fc

【高市自民】中国憤慨の高市発言→日本民間に大損害　玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも　モーニングショー

　２５日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした。

　玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e7754a72b58ce9ad77598b334eacbb2a6ae13

広州はすでに30年前に逆戻りし、むしろそれ以上にひどい状態だ。30年前はバイクの運転手が道路に出るには試験が必要だったが、現在は試験どころか、子供から老人までが好き勝手に道路を走っている。

廣州已經倒退回到三十年前，甚至更糟。因為三十年前摩托車司機還需要考核才能上路，目前不但無需考核，連兒童老人都能隨心所慾的上路。 pic.twitter.com/XUYgP5yTpr

— 0 (@lammichaeltw) November 24, 2025

　中国は経済を徐々にむしばむ問題に苦しんでいる。利益を破壊し、労働者の過当競争を引き起こし、デフレスパイラルを加速させるような、し烈な競争のサイクルに陥っているのだ。

　これが「内巻（インボリューション）」だ。かつては難解な専門用語だったが、今や多くの中国人の生活を定義し、世界2位の経済大国が抱える最大の問題を表す言葉となっている。内巻とは、簡単に言えば、中国が人工知能（AI）や再生可能エネルギー、ロボット工学といった未来の産業で世界の覇権を目指している一方で、国内経済の大部分は底辺への競争に陥っており、それが悪化すると広範囲に停滞を招きかねないということだ。

　価格競争と過剰供給は次第に地政学的な重荷にもなっている。中国では現在、工場渡し価格が下落し始めて4年目となり、消費者物価はほぼ横ばいで推移し、需要不足の兆候が表れている。国内で行き詰まった中国メーカーは輸出にますます頼り、これに対して世界各国は安価な中国製品の流入が自国産業を妨げていると苦情を訴える。

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20251025/biz/00m/020/002000c

「予約ゼロ苦しい」　中国団体客がキャンセル、航空便減便の動きもhttps://t.co/5VRafzMMqv

全インバウンドの約2%しか占めていない中国人団体ツアー客が来なくなっただけで予約ゼロで苦しいなんて言ってるホテルはどういうホテルなのかってことよね

— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) November 22, 2025

　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。

　4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/040/067000c

中国の渡航自粛、影響は限定的 日本人客が来店しやすく

高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、観光客がお金を落とす高級ブティック、ラーメン店、ホテルなどへの影響が懸念されている。

だが、東京都内で事業を営む人々は概してこうした懸念を軽視している。

浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語った。

この店はこれまで、客の半分を中国人が占めていたという。

日本の多くの観光・小売業は、他の外国人よりも訪日旅行消費額の大きい中国人観光客に大きく依存している。

一部のホテル、デザイナーズブランドを扱う店舗、さらにはドラッグストアには中国語を話せる店員がおり、百貨店では中国語の看板もよく見かける。

だが、銀座のうどん店の店長も、中国政府の渡航自粛呼び掛けから数日が経過したが、売り上げへの直接的な影響は感じていないと語った。

もちろん客が減れば店としては残念だが、常連の日本人客がいるので、それほど心配していないという。

日本の統計によると、訪日外国人観光客では、中国人が最も多く、2025年1～9月で約750万人に上った。外国人観光客全体の4分の1に相当するという。

円安に後押しされ、2025年7～9月期の中国人によるインバウンド消費額は約5900億円に上った。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の中国人観光客のインバウンド消費額は、他の外国人観光客と比べて平均で22%多かった。

だが、昨年は世界中から3680万人という記録的な数の観光客が日本を訪れたことで、多くの日本人の日常生活に影響を与えるオーバーツーリズムへの懸念も高まっている。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3610211

台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。

前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。

だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。

中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月、韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。

トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。

グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50eb488fdbb68254e531eca24820986d789ad4

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの企業が中国に拠点を置いているからだ。中国リスクはこれまでもたびたび指摘され、表面化してきた。ただ、関西は歴史的つながりなどで中国依存から脱却できておらず、リスク回避に早急に取り組む必要に迫られている。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘した。大阪商工会議所の立野純三副会頭（ユニオン社長）は21日の会見で、自社が来年2月に北京でショールームをオープンするものの、自身が現地を訪れることは見送った事実を明らかにした。

2024年の関西から中国（香港を除く）への輸出額は全輸出の約24％に上った。全国の輸出に占める中国の割合は約18％で、関西の中国依存は顕著だ。輸入では約3割を中国に頼っている。この状況は15年と比較してもほぼ変わっていない。

関西の中国依存脱却が進まない理由の一つは、中国が持つ経済的な優位性にある。中国が高い世界シェアを持つレアアース（希土類）は製造業に不可欠で、製薬業では感染症の治療に不可欠な抗菌薬で原料と原薬の大半を中国に依存している。巨大な消費市場の魅力も失われていない。

大商の東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は「サプライチェーン（供給網）はグローバルにできあがっており、（日本企業が見直しを）すぐにできる状況ではない」との見解を示した。

もう一つの理由は、関西と中国の人的つながりの深さだ。関西経済界は、1972年の日中国交正常化の前から独自のパイプを中国と構築。松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏は経済協力に貢献し、現地で「井戸を掘った人」とたたえられている。関経連の松本氏は中国を「一衣帯水」の相手と呼び、来年秋の訪中団派遣を検討している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27eeb0d4acace345e90dc6587e0d584edb1826eb