8月22・23日におこなわれた麻布十番納涼まつりで「割烹こめを」が屋台で提供した「冷やし蟹ラーメン」によって起こった集団食中毒。港区の調査によると、患者数は男女78人。冷やし蟹ラーメンを原因とするサルモネラ属菌による食中毒と断定され、割烹こめをは、港区から7日間（9月3日から9日まで）の営業停止命令を受けた。

　騒動を受け、こめおは9月5日に自身のYouTubeチャンネルを更新。丸刈り姿で登場して食中毒事件を謝罪したが、今度はこめおがオーナーをつとめるラーメン店「かにを」の衛生管理に批判の声があがっている。

「『かにを』の衛生管理が問題視されているのは、チャンネル登録者数83万人の人気ユーチューバー『びわ湖くん』が9月7日にアップした動画がキッカケです。『食中毒事故発生！こめおのカニラーメンを食べに行く』のタイトルで動画をアップしたびわ湖くんは『今後、食べられなくなる可能性もあるから』と、騒動直後の『かにを』に潜入しました。

　渦中のこめおさんの姿はなかったものの、これまで2度『かにを』を訪れているびわ湖くんは、前回来訪時にはなかった無料トッピングのサービスが始まっていることを発見。

　無料トッピングは、魚粉やフライドオニオンなど、12種類のスパイスのなかから好きなものを自由に選べるということで、びわ湖くんがスパイスを取ろうと容器を開けると、客が素手で使い回すであろうスプーンがスパイスに丸々埋まっていたのです。

　その様子に、びわ湖くんは『うわー、これ潔癖症には厳しいぞ』と一言。ほかの容器も開けてみると、やはり同じようにすべてのスパイスにスプーンが埋まっていました。

　びわ湖くんは、食中毒騒動直後、複数のユーチューバーが『かにを』を訪れていたことに触れ、『サルモネラ菌が入ってるか確かめたいと思いますみたいな、おもんないやつせんと、こっち取り上げろよ』『またこれ（衛生的に）叩かれんぞ』とコメントしていました」（芸能記者）

　客が素手で使うスプーンがそれぞれのスパイスに埋まっているうえ、おしぼりもない現状がびわ湖くんの動画によって紹介されると、コメント欄には

《スプーンひどすぎる 潔癖症じゃない私でもこれはきつい》

《食中毒直後だから石橋を叩きまくってそう。と思ったらトッピングのスプーンを見てこの店の衛生概念を察した》

《やっぱあの食中毒事件も起こるべくして起こったって感じだな ここまで衛生に関して責任者が無頓着なの恐ろしい》

　など、批判の声が集中している状況だ。

「集団食中毒を起こしたのが冷やし蟹ラーメンなので混同されがちですが、麻布十番納涼まつりで食中毒を出したのは『割烹こめを』であって、『かにを』は騒動とは直接の関係はありません。しかし、『かにを』もこめおさんがオーナーをつとめる店舗である以上、こうしたツッコミの声があがるのも当然でしょう。

　今回はびわ湖くんの動画によってスプーンの件が発覚しましたが、騒動直後だけに、こうした細かい部分も見直すべきだったかもしれません。余裕がなかったなどの言い訳は通用しないでしょう」（同）

　批判続きで、泣きっ面に蜂のこめお。ここから信頼回復をはかれるだろうか。

https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/427309/

https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2026/09/08164630/komeo_1_youtube.jpg
スパイスに埋まったスプーン。不特定多数の客が利用するものであるため、抵抗感のある人も多そうだ（写真・びわ湖くんのYouTubeチャンネルより）

うどんをどうしてここまで不味く提供出来るのか

コシがなく死んでるうどん、訳分からん味してるダシ、ミイラみたいに干からびてるネギ！

ガチで不味すぎる、、、金返して欲しいわ
スーパーの49円のうどんの方がまだ美味い pic.twitter.com/YDsfccXWqg

— ぴけす@SWは四国 (@pks1080) September 7, 2026

「うどん」が大阪を代表する食文化の一つであるということは、全国的にもよく知られている。しかし、近年になって「大阪讃岐うどん」なるジャンルが定着しているという事実は、現地の人以外にはあまり広まっていない。

いったいそれはどのようなものなのか？　大阪のうどん文化を牽引するパイオニアにその歴史を聞いた！

■大阪のうどんは麺よりもスープが命だった

「東京の人にとって、大阪は独特のうどん文化の印象があるかもしれませんが、実は大阪でも讃岐うどんは過去に何度かブームになっています。最初は1970年の大阪万博です。そこで香川のうどんが提供されたことから評判を呼び、大阪でも讃岐うどんをやる店が現れたのです」

そう語るのは、大阪・難波の人気店「き田たけうどん」を経営する木田武史さん。ミシュランガイドのビブグルマン受賞歴もある「釜たけうどん」の創業者であり、関西うどん界のカリスマと呼ばれている。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/lifestyle/20231021-121036/

昨年、飲食店の人からコシヒカリを売って欲しいと打診が来たけど、うちは作ってないから、知り合いのコシ作っているおっさんを取り継いで契約成立した。
が、JAの方が僅かに高かったということでドタキャンされて、お店の人には平謝りして許してもらった…
今年は概算金安いからと
→

— ふくだファーム👨‍🌾 (@kachimushi299) September 7, 2026

コロナバブルにはしゃいで金に目が眩んだ男の末路。
コロナバブルなど数年で終わることも理解できず、PCR検査施設や駐車場に莫大な投資をした時点で、負けは確定してた。

国民の不安を煽り、私腹を肥やそうとした自業自得としか言いようがない。 https://t.co/v6LEV3nNG1 pic.twitter.com/WAiacnAbWR

— タカトシ (@taddy0131) September 8, 2026

クリニックの経営悪すぎますので、閉院して身売りをします。

なんでかって、365日休まず毎日患者さん100-150人見ても毎月1000万の赤字、
いくら医療費が増えてるからって、

制度の段階で正当なコストと代金は支払われず、この6年で売り上げは40％ぐらい減らされています。
医療費が増えているのは高齢者の数が増え、医療が高度化し、国民がより合理的コスパの良さを求めているからです。特に海外の製薬会社は国の制度を理解し、利用し、より利益が出るように工夫し利益を出しています。
そのつけは今診療所に過去30年ないぐらいツケが回ってきてます。虐待です。

それを個人に押し付け、DXとか、多職種が関わる医療を進めようとか、こんだけ金利物価高、人手不足になる中、コストも考えずに綺麗事理想論できない目標を掲げて、やっている国がおかしい。

医師会も存在意義がない。何をしているのか、いらない。むだ。ちゃんと開業医のために努力せよと思います。

国は、国を挙げてそこの負担をすへて診療所に押し付けて、ばかな⭕️❌連とかのゆうこと聞いて
内需産業を農業共々痛めつけて、国が強くなるはずなかんめ。外資に売る仕組みばかり作ってます。おまいら、すべて株式会社だけの社会で生きていけ、と思います。

またその深刻さを国民には知らせず、医療者介護者保育者教育者以外の当事者はみなのうのうとしています。

クリニックがたくさん潰れれば、
見かけのコストが下がります。
しかしとても不便になります。

その時になってはじめて、患者さんが
やっと困った、困ったになるけれど、

これはコロナ禍の時と同じで、
受診できんからしゃーないわな
的な雰囲気を醸し出し、

37度４日間みたいな、何の根拠もない、ルールを勝手に作り上げます。我々はへんな国の作ったガイドラインには従わなかったので入院患者さんのコロナでの死亡者は0でした。何度でも言いますが、国が作った、責任を持たない専門家が適当に集まって作ったガイドラインには一切従わず、医師としての矜持に従い治療したからコロナでもすべて救命できました。県の会議で、県の偉い施設のDrがうちではこんなに治療しなくてもあんまり死にませんでしたとか言っているのを聞いて、こいつありえんと思いました。

国は悪くありません的にして、
国民からの誹りを逃れようとしているにすぎません。

地方では医療者不足、患者さんの数も減り、そもそも経済的に成り立たない構造になっていたのがコロナ禍で見えなかったことです。この点については厚労省も以前から指摘していましたので、そこは正しかったと思います。

都市部では過当競争となり、
魑魅魍魎が跋扈する中、まともなことしてるところは自然淘汰。何がまともで何がまともでないか、わからなくなってきています。システム化、株式会社化、利益追求型の組織のみが生き残ります。

本来の医療や学校教育、介護、保育、インフラ、警察、消防、行政などは、そういう利益追求型ではありません。ピーダードラッカーを読んでください。

医療費がかかるってゆうてるけど、その内容がとても歪になっている。昔の赤ひげ先生のようにわざわざ自宅に行くのみでのコストが、患者さんが来て高度な医療を受けるより10倍ぐらい高く設定されており、

たとえれば
高級ステーキハウスにいってディナーを食べるのが2000円 お家に牛丼届けるのが20000円みたいな設定になっています。 そこで働いている人を非難しているわけではありません。どこにどれだけのコストを割くべきか真摯な話し合いと決定が必要と言っています。

また、
同じ薬を同じようにもらうのに倍のコストを取るのもおかしいです。

500円の薬をもらうのに、院内なら5000円、院外なら10000円です。 これも現場で一生懸命頑張っている方を否定していません。同じことをされたらおかしいのではないかと思わないですかということだけです。

入院治療から患者さんを在宅に移行させるための、方策として取られた制度が大きな歪みをきたしています。

お前も金が欲しけりゃそうすればいいだろう、とよく言われます。でも、そうではないです。役にたつ医師の仕事がしたいのです。お金は食べていけて、子供が不自由しないだけあれば、そんなにいらないです。 だから、お金儲けはあんまりです。

でも、お金がなければそういう施設は維持できません。

国は
早く気づきなおしてください。

もう、とてもやっていけません。

ごめんねごめんね！

ってことで変わります。夢かもしれません。

https://x.com/kuramochijin/status/2097226003181392096

富士山での無謀な登山による遭難事故に伴う防災ヘリの救助費用について、山梨県が有料化する方向で最終調整していることが8日、複数の関係者への取材で分かりました。

　閉山期間中の富士山で遭難事故が相次いでいることを受け、県は防災ヘリでの救助費用の有料化について検討を進めています。

　この秋にも方向性を示す方針ですが、複数の関係者によりますと、閉山期間中の富士山での無謀な登山による遭難者などの救助費用を有料化する方向で最終調整に入ったということです。

　費用を求める対象や制度の枠組みなど、詳細については今後、詰めていくとみられますが、研究調査や訓練などで遭難した場合は免除される見通しです。

　これまで「救助費用は自己負担にすべき」と主張していた富士吉田市の堀内茂市長は県の対応に期待感を示しました。

富士吉田市 堀内茂市長
「県も大変積極的で、静岡県とも現在、協議をかなり詰めた状態でやっている」

　県は富士山での救助費用の有料化について詳細をまとめた上で近く、発表する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77dbb217e4536687d0157cdff6c64fb9d04afe9

販促盗品転売系の商品を通報しまくってたらアカウント凍結したよ
罪状は虚偽の通報とかなんだろうな…

これ以上もう通報してきて手を煩わせるな❗かな

— コタタ (@k2011411) September 7, 2026

仲間ですね pic.twitter.com/TnY2ZyjScT

— shiratuki (@shiratuki294988) September 8, 2026

くら寿司株式会社のキャンペーンに関連して、メルカリでは関連する商品の出品状況の確認や出品者の方へのご連絡など、必要な対応を進めています。

メルカリでは、盗品など正規ルートではない入手が確実と思われる商品の出品を利用規約・ガイドラインにより禁止しており、以下の取り組みを実施しております。

1. 通報・申告への対応：お客さまや企業・個人からの申告を受け付け、シリアルナンバーや商品特徴等の情報を照合の上、該当品と判断した場合は出品商品の削除・出品者への制限措置等を実施しています。

2. 捜査機関との連携：警察から出品商品に関する照会があった場合は、法令に基づき適切に連携・協力しています。

https://help.jp.mercari.com/guide/articles/909/

本件について、くら寿司株式会社と連携し、不正に入手された疑いのある出品商品の削除などの対応を実施しています。引き続き同社と連携し、必要な対応を進めてまいります。

不適切な行為や不正が疑われる出品を見かけた場合は、商品画面から通報（違反申告）をお願いします。事務局で確認のうえ、必要に応じて対応します。

https://x.com/mercari_jp/status/2096892757596106795

「ミニストップ」が閉店ラッシュ…店内調理やソフトクリーム、独自性に隠れた「決定的な弱点」

イオン傘下のコンビニエンスストア『ミニストップ』が、1月8日に発表した資料によると、2026年2月期の最終損益が、約60億円規模の最終赤字に転落する見通しであることが明らかになった。背景には店内調理商品などの消費期限ラベルと貼り替えるなどの偽装問題があったと考えられるが、この問題以前からミニストップは最終赤字を計上しており、実は3期連続の最終赤字となっている。

一方、国内のコンビニ市場では、『セブン‐イレブン』、『ファミリーマート』、『ローソン』の三大チェーンの存在感が一段と強まっている印象。なぜここまで差が開いてしまったのか。三大コンビニとミニストップを分けた決定的な要因は何だったのか。そして、ミニストップは今後もコンビニ市場で生き残る余地があるのか。このような疑問について、コンビニジャーナリストの吉岡秀子氏に解説していただいた。（以下「」内は吉岡氏のコメント）

https://gendai.media/articles/-/163335?imp=0

インフルエンサーの誰も話題にしなくなったBYDラッコ…
なぜ話題にしないのですか？？ pic.twitter.com/jP7khowhbx

— 井ヶ田シャモ (@syamoikeda) September 7, 2026

中国・比亜迪（BYD）は軽の電気自動車（EV）「ラッコ」で専用ローンを打ち出した。EVの場合、5年後の残価率は2〜3割が目安だが、同社は5割と高く設定することで月々の支払いを6800円に抑えた。ただ、このローンに残価保証はなく、中古車価格が想定を下回れば購入者が差額を負担する点は注意が必要だ。

5年ローン､頭金ゼロで月6800円

BYDは7月下旬にラッコを発売した。廉価グレードの「200」が21…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0807O0Y6A900C2000000/

これが湾岸に溢れる夢を掴み取った普通のサラリーマンのリアル
7000万円でベイサイドタワー晴海を購入→5年間居住して査定額1.4億円。→推定売却益7000万円+支払った住宅ローン額全額返金
売却後は同エリアで賃貸に住むことを検討するも家賃が高すぎて断念。より郊外への転居が現実的か。… pic.twitter.com/laU0xqNIyo

— ポメ (@Pome_RealEstate) September 6, 2026

新築マンション、23区でも販売減速　金利上昇や価格高騰が重荷に

首都圏の新築マンション販売の勢いが減速している。2025年11月〜26年6月に発売した新築物件のうち不動産デベロッパーが販売状況を「好調」と評価した物件の割合は29%で、前年同期を9ポイント下回った。不動産助言会社トータルブレイン（東京・港）がまとめた。住宅ローン金利の上昇や価格高騰を受け、購入者の慎重姿勢が強まっている。

不動産デベロッパー約60社が首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で第1期1…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036KC0T00C26A9000000/