神奈川県内で2021年末、ベーカリー（パンなどの製造・販売会社）の倒産・廃業が相次いだ。ベルベ（大和市）が経営破綻し、小田急電鉄子会社が運営する「HOKUO」も全店閉店に追い込まれた。新型コロナウイルスの影響で客が減ったうえ、原材料価格の高騰や人材難などの悪条件が重なったことが響いたようだ…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC270Y10X21C21A2000000/
関連ソース
小田急、パン店「HOKUO」全店閉店 ドンクに一部譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC216U90R21C21A2000000/
神奈川県内トップクラスの売り上げだったパン・洋菓子店経営の「ベルべ」の負債額、50億円を大きく上回る見込み（帝国データバンク）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4457025551a35524664e86d411d5fba7ce6de039
米マイクロン、中国西安市の封鎖でＤＲＡＭ出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005
［２９日 ロイター］ – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるＤＲＡＭ型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
尿素水の製造を手掛ける石油製品販売の高助（同）は、主に運送業者向けに販売をしている。すべて中国産の尿素を使って製造していたが、１０月末に「尿素の入荷ができなくなる」と仕入れ元から伝えられた。
同社生活事業部の阿部渉次長は「他国産尿素の調達を決めたが、仕入れ値は従来の中国産と比べ約３倍もする。まずは確保することを優先した」と明かす。仕入れ価格の上昇で、やむなく年明けにも販売価格を引き上げる予定だ。
経産省によると、国内の尿素の流通は従来、中国からの輸入が全体の２割弱を占めていた。中でもアドブルーに使用する尿素は中国産が約３割と高い。１０月１５日に中国からの輸入がストップし、本格再開のめどは立っていないという。
尿素水を扱う都内の化学品商社は「中国の電力不足による工場停止が影響している」と指摘する。中国では石炭発電が主力だが、石炭の使用抑制で停電などが深刻化している。尿素の生産縮小に伴って供給を自国内に限定したとみている。
同社は、国内の化学メーカーが尿素の増産に動いていることで「需給は緩和しつつある」とする。だが、中国から輸入していた分はカバーしきれていない。経産省は「国内での増産が進んでおり、１月中に平時の需要量全体を上回る見通しだ。一日も早い需給の安定化を目指す」としている。
全文はこちら
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211230661588.html
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、日本時間２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったもようだ。米ブルームバーグ通信が３０日までに「支払った形跡がない」と報じた。３０日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト（債務不履行）となる。恒大は別の社債の利払いも滞っており、厳しい資金繰りが続いている。
今回の利払い額は２億５５２０万ドル（約２９０億円）。報道によると、一部債権者が利息を受け取っていないと明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000470&g=int
苦境のコンパニオン 企業の忘・新年会が激減「ノウハウも途切れる」
歳末から新年にかけての大規模宴会のシーズンを迎える中、パーティーの配膳などを行う道内のコンパニオン派遣会社が苦境にあえいでいる。新型コロナウイルス禍での２回目のシーズンで、今年は感染状況が落ち着いたことで個人の飲食の機会は増えてきたものの、１２月は企業などによる１００人単位の宴席中止が続いた。新たな変異株「オミクロン株」が確認され、来年１月に予定された新年交礼会も軒並みキャンセルされた。派遣業界は「接遇のノウハウも途切れてしまう」と危機感を募らせる。
「コロナ禍前は１日延べ５０人を派遣した日もあったが、緊急事態宣言中はゼロ。歳末も厳しい状況だったが、オミクロン株の影響で先がさらに見通せなくなった」。札幌市中央区のコンパニオン派遣会社「マルミ企画」の須藤祥子社長（６８）は、ため息をついた。
コロナ禍前は約１２０人の登録コンパニオンを派遣してきたが、派遣件数は大きく減少。１２月の予約件数は２年前は１２６件だったが、今年は約３０件しかなく、社員を含む約２０人で対応した。年明けの企業の新年交礼会の再開に期待を寄せていたが、１１月末に国内でオミクロン株が確認されたことを受け、来年１月に入っていた仮予約の８割が取り消しになった。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/628804
河南省からの出稼ぎ労働者、日本では残業なしで日給600元(1万800円)をもらえた、賃金未払いもなかった
日本は私たち出稼ぎ労働者を差別していなかった。「私は日本の建設現場で働いていますが、1日7時間働けば日給は600元(1万800円)です」
最近、日本で働く河南省からの出稼ぎ労働者が、日本人に驚くべき賛辞を送る動画をインターネットにアップした。河南省からの出稼ぎ労働者はビデオの中で、「残業を要求されたことはない。出稼ぎ賃金を取られたことがない。食事も提供してくれる。ホワイトカラー並みに食べている。定期で健康診断も無料。中国より良い家に住んでいる。日本に居て良かったと思う」と言っています。
この河南省からの出稼ぎ労働者の発言は、インターネット上で物議を醸した。
出稼ぎ労働者へのネットユーザーのコメントでは、「これは神業か？ もう労働者の空きはないのでしょうか、私も日本に行きたいです」
別のネットユーザーは、「日給600元((1万800円))、残業なし、1日7時間しか働かないなんて。中国のホワイトカラーの仕事より快適ではないか！ 中国の996人の学部生、修士、博士は日本を見てみろよ。日本の建設労働者と同じようには快適に暮らしていないぞ。」また、「日本は人件費が高い、欧米も同じだ」というネットユーザーもいる。
コメントをしたネットユーザーの多くは、それぞれの立場から発言しているため、見方が異なるが、日本では普通の建設労働者が1日600元(1万800円)という中国よりはるかに高い給料をもらっていることに純粋に感動する気持ちは理解できないわけではないだろう。
日本では建設現場の管理が厳しく、残業が許されないため、建設スピードが非常に遅い。中国で1年で建てられるビルが、日本では最低3年かかるのだ。また、スローペースであるが故にコストが上がり、基本的に日本では何でも中国より高い。これについてはどう思われますか？ ご意見・ご感想をお寄せください。
https://www.163.com/dy/article/GR4HL27D0534IZ8Q.html
戸建てやアパートに設置したガス配管や給湯器などの費用を、月々のガス料金に数千円上乗せして徴収する慣行が、LPガス（プロパンガス）業界で続いている。消費者がガス会社を変更しようとすると高額の違約金を求められることもある。経済産業省は、料金体系を透明化するよう業界に求めている。LPガスは都市ガスの配管網がない地方を中心に、国内の約4割の世帯が使っていて、ボンベなどで供給されている。
この慣行は業界内で、戸建てでは「貸し付け配管」と呼ばれ、LPガス会社が住宅内のガス管を無償で設置する。アパートでは「無償貸与」といわれ、各部屋の給湯器やガスコンロ、エアコンなども無償で設ける。住宅会社や不動産会社は設備費用を負担しなくて済む見返りとして、住宅購入者や賃貸契約者にガス会社と契約を結ぶよう斡旋（あっせん）する。
家の購入者や賃貸住宅の入居者は、ガス会社が設備を所有する場合、利用料を毎月のガス代に上乗せして払う。料金の内訳の説明はガス会社に義務づけられておらず、水準も差がある。十分な説明を受けず割高な契約を結ぶ人が多いという。国民生活センターに寄せられるLPガスについての苦情や相談は2020年度に約2千件あった。
北海道生協連などによる20年秋の調査によると、学生向け賃貸住宅のLPガスでは、従量料金（月5立方メートル）は業者間で最大2・3倍（差額4533円）、基本料金も同2・4倍（同1485円）の開きがあった。
一方、LPガス大手によると、戸建てでは設備の利用契約期間が20年間などの長期に及ぶこともあり、「解約時の違約金は20万円程度が多い」（幹部）という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31df756b1414948ace2dfee6a5fe4d6406a42cfe
「穴が開いたら新品と交換」 ”永久交換保証”の靴下ビジネス、赤字にならないの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b34826ec487aa2d984d584b5780d5bfebd7a20
靴下と聞くと「3足1000円ほどで販売されている消耗品。ゴムが緩んだり穴が開いたりしたら買い換えるもの」と思うかもしれない。
ところが、「永久交換保証 つま先、かかと、足底部分に穴が開いたら新品と交換します」という採算度外視とも思える保証を付けた靴下を販売するメーカーがある。東京都文京区根津に本社兼ショールームを構えるグレン・クライドだ。
グレン・クライドの橋本満社長は「4年ほど前に取引先に紹介されて、コーデュラと呼ばれる特殊なナイロンの存在を知った。この糸はアウトドア用のバックパックにも使われるほど耐久性が高い。この糸を使って靴下を作ってみたくなった」と永久交換保証の靴下「LIFE LONG」ブランドの開発理由を説明する。2017年にクラウドファンディングサイトMakueakeで販売を開始した際は、目標金額達成率400％を超える反響があったという。
一般的な靴下の場合、カケンテストセンター（東京都中央区）などが実施している「摩耗試験 JIS L 1096 F-1（スチールブレード法）」（生地に荷重をかけて摩擦子でこするテスト）で500回程度をクリアすれば商品として市場に出せるという。大手メーカーの製品でも1000回ほどだ。
一方、生地の40％にコーデュラを使用しているLIFE LONGの靴下は桁違いの回数をクリアしている。「LIFE LONGの靴下は3万回でも穴が開かなかった。交換の保証期間は3年でも5年でもよかったが、ブランディングの意味で永久保証にした」（橋本社長）
LIFE LONGブランドとして販売されているのは、薄手の「永久交換保証ビジネスソックス」（2200円）と、厚手の「永久交換保証ソックス」（2200円）、くるぶし丈の「永久交換保証ショートソックス」（1980円）の3種類。3足1000円の靴下と比べると7倍弱の価格だ。
3足1000円の靴下を愛用している筆者の経験では、靴下の“寿命”はせいぜい2～3年。それくらい履くと、つま先に穴が開いたり、かかとが擦り切れたりしてしまう。たとえ価格が7倍でも「永久交換保証」と言われると「これで一生、靴下を買い足さなくても済むなら……」という気になってくる。
そもそも2000円前後で販売している靴下に永久交換保証を付けてビジネスになるのか。橋本社長は「永久交換保証はブランドの宣伝にはなっても、ビジネスのリスクにはならない」と自信ありげだ。どういう仕組みなのか？
クリスマスイブまでの2日間で、iシェアーズESG MSCI EMリーダーズETF（LDEM）は投資額の91％を失い、総資産は12月21日の8億300万ドルに対し、わずか6900万ドルにまで減少した。ブルームバーグがまとめたデータによると、これは途上国向けETFとしては今年最大の2日間の流出額だ。
データによると、LDEMの株式保有者のうち、これほど急な流出に見合うだけの株式を保有していたのは1人だけだった。ヘルシンキを拠点とする年金会社イルマリネンは、2020年2月の発売時にファンドに6億ドルの投資を行った。
2021年12月29日 21:15
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-29/a-91-asset-plunge-hits-a-blackrock-etf-of-sustainable-em-stocks
投資信託組入れ上位銘柄
ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ･ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝｽﾞ-ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ
23.29%
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾ
5.68%
騰訊控股[ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ]
5.18%
ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
4.05%
美団[ﾒｲﾄｩｱﾝ]
3.47%
ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ
2.70%
ｲﾝﾌｫｼｽ
2.54%
中国建設銀行 [ﾁｬｲﾅ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
1.93%
聯発科技 [ﾒﾃﾞｨｱﾃｯｸ]
1.88%
ＨＤＦＣ
1.75%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/LDEM:US
日本の農産品輸出、初の1兆円超 日本旅行できず食品購入が増えたか
2021年1～11月の農林水産物・食品の輸出額（少額貨物含む）は、前年同期より26・8%多い計1兆779億円だった。政府が当面の目標とする年間1兆円を1カ月を残して初めて超えた。品質の良さなどが海外で評価され、コロナ禍でも需要が伸びている。
農林水産省が28日に品目別などの集計結果を公表した。好調だったのは、中国などで人気のホタテ貝（578億円、前年同期比103・2%増）、和牛などの牛肉（472億円、87・7%増）。海外で人気が高まっているウイスキー（432億円、77・8%増）、日本酒（358億円、73・5%増）も大きく伸びた。
輸出先の国・地域別では、（1）中国（2024億円）（2）香港（1977億円）（3）米国（1507億円）（4）台湾（1068億円）の順で多かった。
コロナの影響が一段落した中国や米国などで外食産業の需要が戻ってきたほか、家庭が日本の食品をネット通販で買う動きも広がっているという。コロナで日本に旅行に行けなくなった代わりに食品購入が増えた面もあるとみられている。円安も追い風になった。
「輸出1兆円」の目標は06年に第1次安倍政権が掲げた。12年には約4500億円だったが、その後毎年増え続けている。政府は「25年に2兆円、30年に5兆円」の目標を掲げており、予算や税制を使った支援を強化する。（五郎丸健一）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASPDX5K0TPDWULFA02L.html
農林水産物・食品輸出額の推移と将来目標
https://img.news.goo.ne.jp/image_proxy/compress/q_80/picture/asahi/m_ASPDX5K0TPDWULFA02L.jpg
フライドポテト不足に救世主、米物流会社がジャンボ３機で緊急空輸
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-29/R4UYGSDWX2PX01
日本国内でのフライドポテト不足を受け、米物流サービス会社のフレックスポートはジャンボジェット機「ボーイング７４７」３機分のジャガイモを日本に輸送する契約を結んだと同社のライアン・ピーターセン最高経営責任者（ＣＥＯ）が29日、ツイッターに投稿した。
(略)
マクドＨＤの広報担当者はブルームバーグの電話取材に対し、予定通り31日午前10時30分から通常販売を再開する予定だと述べた。一方で、フレックスポートからジャガイモの供給を受けるかどうかについては確認が取れていないと話した。ピーターセン氏に取材を試みたが、現時点でコメントは得られていない。
ヨドバシカメラが小型の電気自動車（EV）の店頭販売を28日から開始した。ビークルファン（東京都江東区）が製造・販売する小型EVで、運転するには普通自動車免許が必要。EVの取り扱いは家電量販店として初で、「家電化する車」を象徴する対応といえそうだ。
新宿西口本店（東京都新宿区）で、ビークルファンの3人乗り小型EV「EV-TUKTUK」などの実車を展示し、5機種の販売を開始した。全国店舗のほか、ネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」からも注文できる。
TUKTUKは最大時速40キロメートルで公道を走れる一方、両側ドアがない「側車付軽二輪」登録であるため、車やバイクと違って車検や車庫証明が不要。家庭用100V電源から8時間から10時間で充電でき、最大80キロメートル走行できる。「ちょっとした買い物などに使いやすい」（ヨドバシカメラ新宿西口本店自転車専門チーム・小崎諭グループリーダー）。毎年の重量税はかかるが、車やバイクに比べると維持費の大幅減を実現する。
購入時に「納車パック」として、登録手数料やナンバー登録料、重量税、自賠責保険（3年）などの加入が必要。エリアによって配送料が変わり、首都圏などが最も配送料が安い。新宿西口本店に実車を展示したのもこうした背景があり、今後首都圏を中心に実車の展示店の拡大も検討していく。
東京や神奈川、千葉など最も配送料が安いエリアのTUKTUKの納車パック価格は税込み14万5000円。ここに本体価格（TUKTUKで税込み66万円）が支払総額になる。本体はヨドバシポイント10%の還元対象だ。
https://dempa-digital.com/article/266711
中小ベンチャー企業部2020年実態調査で明らかに
前年に比べ営業利益が43％も急減
韓国で新型コロナウイルス感染症が発生・流行した2020年の小規模事業者の平均収入は最低賃金よりも低い1900万ウォン（約184万円）で、前年比40％以上の減少だった。小規模事業者業界の雇用人員も87万人以上減った。ソーシャルディスタンス強化など新型コロナ防疫措置に自営業者が直撃された結果だ。政府の防疫措置がさらに強化された今年の小規模事業者の収入は昨年よりもさらに悪化しているものと推定される。
韓国中小ベンチャー企業部と統計庁が28日、「2020年小商工人（自営業者など小規模事業者）実態調査」の結果を明らかにした。昨年の小規模事業者の営業利益は平均1900万ウォンで、2019年の3300万ウォン（約319万円）より43.1％減った。2019年は月に約275万ウォン（約26万6000円）稼いでいたが、2020年は158万ウォン（約15万3000円）に減ったということだ。これは、2020年の最低賃金時給（8590ウォン＝約830円）を基準とした1カ月間の所得179万5310ウォン（約17万3000円）より少ない額だ。小規模事業者が一日中店を切り盛りしても、アルバイトがコンビニで週40時間働いて稼いだ額より少ないという意味だ。新型コロナで客は減ったが、人件費・賃貸料・原材料などのコストは変わらないため、自営業者の収益が急落したものと見られる。<中略>
小規模事業者の事業体数は290万2000業者で、2019年より13万1000業者増えたことが調査で分かった。しかし、従事者は前年より87万1000人減の557万3000人にとどまった。小規模事業者の雇用が1年で13.5％減ったことから、中小ベンチャー企業部と統計庁が該当の統計を持つ2018年以降、従事者数の減少幅が最も大きくなった。事業体数が増えたのに従事者が大幅に減ったのは、新型コロナによる売上の減少と、最低賃金上昇による人件費負担のせいで、従業員を辞めさせた結果、「1人社長」が増えたためと見られる。
小規模事業者の負債比率は2019年の51.9％から2020年は60％へと8.1ポイント増えた。自営業者10人のうち6人は借金を抱えたまま営業をしていたということだ。また、昨年の小規模事業者の総負債額は294兆4000億ウォン（約28兆4370億円）で、前年より19.3％（47兆7000億ウォン＝約4兆6080億円）増えた。ただし、事業体数が増えたため、1事業体当たりの平均負債額は1億6900万ウォン（約1630万円）で、前年より200万ウォン（約19万円）減った。小商工人連合会の関係者は「営業がほとんどできなくても、賃貸料や従業員の給料などのコストは発生し続けるため、借金をしてかろうじて事業を維持する自営業者が多かった」と語った。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980005.html
【サンパウロ共同】南米エクアドルが28日までに環太平洋連携協定（TPP）への加盟を正式に申請した。原油やバナナ、コーヒー豆などの輸出拡大を狙う。同国外務省の17日付のツイッターによると、TPP事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請文書を提出した。
エクアドル輸出業者連盟の幹部は地元メディアに「日本やカナダのような国が潜在的に大きな市場になる」とTPP加盟の利点を説明。アジア太平洋地域への輸出に伴う物流コストも、TPP加入によって長期的には相殺されると指摘した。
https://nordot.app/848710385161961472?c=39546741839462401
■梅宮アンナ 極寒の中、自宅給湯器が壊れる「最悪数カ月風呂なし生活になるかも」
タレントの梅宮アンナが２６日、インスタグラムを更新し、自宅の給湯器が故障し、風呂に入れなくなったことを明かした。
寒さが厳しさを増した２６日、アンナは「いや～年末に大変な事が起きました！！なんと、我が家のエコキュート『給湯器』壊れた模様。どうやら寿命かな お湯が出なーい 最悪です」と投稿した。
年末であること、部品の一つである半導体が品薄であることから
「今、世の中は、半導体問題は、あちらこちらで起きているので、覚悟はしています。最悪数ヶ月は、我が家、シャワー、風呂なし生活になるかもしれません」と覚悟を決めている。
友人たちからは、家のお風呂を使ってと言われていると言い「有難いですね 涙出ます」と感謝した。
一夜明けたこの日は「給湯器に関してですが、ブースターの一部が作動しない状態だそうです。本日、その部品を取り扱う業者さんと、連絡がつけば、先の見通しがつく、
そんな状態です」と説明。ファンからは「風邪をひかないように」と心配の声が上がっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5902d2e367f9e79c7c0bb1915644b7958c7efc0a
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211227-00000111-dal-000-4-view.jpg
駅のバリアフリー化費用の運賃上乗せ可能に…３大都市圏で１０円以下想定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50138/
国土交通省は２８日、鉄道事業法などの施行規則を改正し、各鉄道事業者が駅のバリアフリー化に必要な費用を運賃に上乗せすることを可能とする新料金制度を創設した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で１乗車あたり１０円以下の上乗せを想定しており、２０２３年春以降に始まる見通し。
鉄道の乗車料金は鉄道事業法で、運送対価の「運賃」と、特急などのサービスの対価「料金」に区別される。近年、事業者はスロープやホームドアの整備を求められる一方、多額の費用負担が普及の妨げになっており、同省はバリアフリー化に使途を限定した上乗せを認めた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
自動車メーカー各社がEV＝電気自動車の開発や販売を強化する中、不動産業界でも、本格的なEV時代の到来に備えて、駐車場のすべての区画に充電設備を設置したマンションの建設計画が相次いでいます。
このうち野村不動産は、神奈川県相模原市で4年後の竣工（しゅんこう）を目指して開発している大型タワーマンションで、およそ200台収容の駐車場のすべての区画にEVの充電設備を設置する予定です。
マンションの駐車場にはEVの充電設備が少ないことが課題になっていて、後から設置しようとしても、建物の構造や費用の面から難しいケースもあるとみられています。
このため会社はマンションの建設当初から充電設備の設置を決め、充電の電力には再生可能エネルギーを使う計画だということです。
野村不動産住宅事業本部の吉田安広次長は「建物ができた後ではなかなか対応できない。20年先を見越して、EVにしっかり対応することが、長く住んでいただくための価値になる」と話しています。
また、東急不動産も、東京 目黒区で開発するマンションに全戸分の駐車場を用意して、すべての区画に充電設備を設ける計画で、来年の竣工に向けて建設が進んでいます。
自動車メーカー各社がEVの開発や販売を強化する中、不動産業界でも本格的なEV時代に備えた動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406741000.html
新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年１年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。
統計庁が２７日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は２３万５７０９店だった。前年の２１万５１８８店より２万５２１店（９．５％）増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に４万６３７１店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。２０１９年にはコンビニは４万１３９４店だったが１年間で４９７７店のコンビニが新しくできた。
コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年５０９５店（１６．５％）増えて３万６０２２店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は１９８０店（７．７％）増え２万７６６７店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は２０１９年の１万８３５０店より１６．４％増え昨年は２万１３６０店に達した。
昨年末基準世帯数２０３９万３１０８世帯を基準として計算すると、４９８世帯当たり１店でコンビニ、６４１世帯当たり１店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も８３５世帯当たり１店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。<中略>
だが加盟店が飽和状態に達して競争が激しくなり収益性も落ちているという指摘が出る。実際に昨年新型コロナウイルスで外食消費が全般的に減った状況で加盟店数が増えたため小商工人への影響はさらに大きくなった。加盟店１店当たりの売り上げを見ると全体平均で９％減少した。韓国料理店の場合、昨年の１店当たり年間売り上げは２億４８００万ウォンで１年前の３億６００万ウォンより１８．７％減った。コンビニは昨年店当たり売り上げが４億９４００万ウォンで１１．９％減り、カフェは前年より１４．７％減少して平均１億７９００万ウォンにとどまった。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/jarticle/286092?servcode=300§code=300
TSMCの3nm生産能力はAppleとIntelが同程度を獲得の見通し、台湾メディア報道
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211227-2239785/
TSMCが2022年第4四半期に量産開始を予定している3nmプロセス(N3)について、その初期生産能力をAppleとIntelがほぼ5割ずつ獲得した模様だと台湾ハイテクメディアDigiTimesが12月24日付けで報じている。
3nnmプロセスを用いた初期生産の枠は、この2社だけで埋まってしまう見込みだという。
半導体業界関係者によると、同プロセスで最初に製造されるのは、次期Apple MacBook向けSoC「M3」(仮称)と2023年秋モデルと見られる次期iPhoneに搭載されるSoC「A17」(仮称)、そしてIntelの第13世代Coreプロセッサ「Raptor Lake」ではないかとうわさされている。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211227-2239785/title_images/title.jpg
企業倒産は歴史的な低水準を持続するが、調剤薬局の倒産が止まらない。全国の薬局の数はコンビニ店より多い約6万店。大手チェーン店やドラッグストアの市場参入に加え、新型コロナ感染拡大で患者の受診控えも重なり、過当競争が激しさを増している。2021年1-11月の「調剤薬局」の倒産は26件（前年同期比62.5％増）で、過去最多を更新中だ…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/da87f78db1c6395464ca517c2379039ef5f101c4
