1：名無しさん
▼2023年映画 世界興行収入1位
1位 8.72億ドル ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー
2位 4.74億ドル アントマン&ワスプ:クアントマニア
3位 3.54億ドル ジョンウィック4
4位 2.71億ドル クリード3
5位 1.67億ドル スクリーム4
14位 0.56億ドル 鬼滅の刃
https://www.boxofficemojo.com/year/world/
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圧倒的な存在感を誇った「幸楽苑」がいつの間にか瀕死に、西日本への進出は事実上頓挫した状態
1：名無しさん
東北地盤で関東にも展開するラーメンチェーンの「幸楽苑」。かつては税抜290円という破格の値段で中華そばを提供し、庶民の味方として大いに存在感を放っていました。しかし、全盛期は500店舗を超えていたのに、現在では400店舗程度しかありません。直近の4年間で100店舗も減少しているのです。実のところ、規模縮小はコロナ禍以前からの既定路線だったようです。幸楽苑の沿革、そして業績が悪化してしまった背景について解説します。
「幸楽苑」の由来は？
幸楽苑は1954年に福島県会津若松市で誕生した「味よし食堂」から始まりました。当時はうどん（20円）、らーめん（35円）などのメニューを提供していました。創業者が東京の「幸楽飯店」で修業し看板を譲られたことから1967年に店名を「幸楽苑」に変更したようです。
福島県内で出店を続けながら1975年には県内に初の自社工場を設置し、餃子と自家製麺の製造を開始しました。80年代からは宮城・新潟と県外にも進出し、90年代には千葉・埼玉にも進出しました。現在、東京都には約30店舗ありますが、都内の第1号店は2000年にオープンしています。その後は小規模ながら関西にも進出し、2015年にはHD化しました。
かつては低価格がウリだったが…
幸楽苑のメニューは各ジャンルのバリエーションが豊富です。らーめんは主に醤油・味噌・塩と3種類に分類されていますが、例えば塩らーめんの場合、通常の「塩らーめん」の他に「塩ねぎらーめん」や「塩野菜らーめん」などがあり、塩系だけでも9種類の商品があります。ファミリー層をターゲットとしているため、あっさり目のメニューが多い印象です。
ここ最近感じられる変化としては、かつては低価格がウリでしたが、値上げラッシュにより中華そばが490円になるなど、近年ではコスパがよかった印象が薄くなっています。
低価格戦略で全国展開を目指すも…
幸楽苑は主にロードサイドに進出しており、店舗はほぼ直営店です。2023年4月現在、国内に422店舗あり、県別では福島・57店舗、宮城・44店舗と東北の店舗数が多く、東京・29店舗、千葉・46店舗、埼玉40店舗と関東にも進出しています。一方、愛知・3店舗、大阪・2店舗、兵庫・1店舗と西日本にはほぼ進出できていないようです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d13f351c7234125fa607f4be581afaf0979a808c
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労働者を使い潰してきたブラック企業に受難の時代が到来、経営者は今でも「代わりはいくらでもいる」と考えている？
1：名無しさん
日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。
3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。着々と日本社会が「ウィズコロナ」へ向かう中、すでに「人手不足」はコロナ禍から顕在化していた。
「会社や人にもよるが、これからドライバーの争奪戦が始まると思う。いまだに『代わりはいくらでもいる』とは時代の流れのわかっていない会社や経営者だと思う」
特殊輸送サービスに携わるベテランドライバーから話を聞く。筆者は以前からこの物流、運送業界をむしばむ倫理の欠如、「代わりはいくらでもいる」を問題にしてきた。これまでこの業界では「代わりはいくらでもいる」から低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろ、がまかり通ってきた。それは他の業界でも数多く見られるであろう、日本の病理でもある。
「とくに特殊輸送となると運べる『プロ』は限られるが、そうでなくともドライバー不足は深刻だ。2024年問題でガラリと変わると思う」
「2024年問題」とは時間外労働の上限規制、時間外労働の割増賃金引上げ、勤務間インターバル制度などの働き方改革が物流、運送業界にも及ぶことにより引き起こされるであろう問題を指す。それまで低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろといった荷主や経営者、個人客の無茶振りが通用しなくなるとされる。実効性はともかく、すでに社会問題化していることは報道の通りである。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d725fdd2ba73e0c1f5091efae3ff7f885d63e56
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闇金業者が市役所に喧嘩を売りつける前代未聞の珍事が発生、市役所の職員が借りた金を返さなかった模様
1：名無しさん
佐賀県唐津市は２１日、市役所の６課に同日午前、大量のファクスが外部から送られてきたと発表した。文書には市職員と所属部署名とともに、「今日も返さないのか」といった借金返済を督促する文言が記されていた。市は業務妨害の疑いがあるとして唐津署に通報した。
発表によると、午前９時２０分頃から同１１時までの間、延べ６１回、計９７６枚の文書が送られ、業務に支障が出た。同じ頃、市役所周辺の民間事業者３社にも同じ文書が大量に送られていた。ファクスの送信元はいずれも同じ県外の番号だった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0b212762b90758c1fde62fe48c29db862125d2
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韓国政府が『ガス公社』に通貨スワップを提案するも一蹴される、既にガス公社の経営は傾きまくっていた
1：名無しさん
22日、関係省庁によると、企画財政部は先月、『ガス公社』に外国為替スワップ締結の意思を打診した。
企画財政部が要請した為替スワップの規模は30億ドル（約4兆ウォン）で、1件当たりの満期は3カ月だ。
企画財政部は為替スワップ規模を30億ドルから段階的に拡大する案も提案したという。<中略>
1年前（308億4,400万ドル）と比べると約85％も急増した規模だ。
しかし、政府の提案は『ガス公社』の反対で結局、雲散霧消となった。
為替スワップ締結時に為替リスクにさらされ、負担が少なくなかったというのが『ガス公社』側の説明だ。
⇒参照・引用元：『ソウル経済』 https://www.sedaily.com/NewsView/29OEI70ATO/GC13
猛烈に格好悪い話です。
かつて、国策銀行『輸出入銀行』が『サムスン電子』からドルを借りたことがありますが、それに匹敵するぐらいといえます。
まだマシなのは、「ドルを借りる」という話ではなく、こちらがドルを提供するから「市場でドルを調達するのをやめてよ（ウォン売りドル買いをやめてください）」という点だけです。
話の筋としては、「国民年金公団と締結した為替スワップ（一応記事の表記に合わせます）」と同じで、大量にドルが必要なクジラが市場で「ウォン売りドル買い」を行うとウォン安が進行するので、それを止めるための苦肉の策です。
「為替スワップ」を『ガス公社』に持ちかけ、しかも規模は30億ドルから始めて拡大していこう――としたのに、『ガス公社』側は断ったのです。
『ガス公社』は確かに燃料を海外から買ってこないといけませんので巨額のドル資金が必要です。また、資源価格の急騰により、必要な額は増加しています。
しかしながら、この話は傑作という他ありません。まず、韓国の金融当局がいかにウォン安を恐れ、現在のレートに対する懸念を抱いているかが分かります。その危機感は、外国から資源を購入するインフラ企業に頼むほどに市場調達をさせたくないのです。<中略>
上掲のとおり、2022年12月末時点で『韓国ガス公社』の負債比率は「642.9％」もあります。つまり、負債が自己資本の6.429倍積み上がっているのです。
もう相当に経営が傾いている公社に、企画財政部はさらにリスクを取れと強要したというわけです。スゴいことです。これが政府のやることでしょうか。
同記事によると、企画財政部は諦めていないとのこと。韓国金融当局は通貨安を恐れています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/104213
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実業家に転身した元芸能人が経営する「たこ焼き居酒屋」、バイト2名が辞めたために唐突に閉店することに
1：名無しさん
元「雨上がり決死隊」の宮迫博之（53）が22日、公式ユーチューブチャンネルに動画を投稿。宮迫が経営する五反田にあるたこ焼き居酒屋「みやたこです。」が、今月末で閉店することを発表した。
投稿された動画では、2015年4月にオープンした同店が、4月末で閉店することが発表された。
宮迫は「頑張っていたんですけども、コロナの影響が大きくて。お客さんの流れというのが全然戻ってこなくて。赤字が続いているのもありますし…」などと説明。<中略>
さらに「長く働いてくれていたメインでやっていた2人のバイトの子が、諸事情で辞めることになってしまいまして。店長さんだけでは、どうしても回していけないということで」と話した。
全部はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37a91992eb23ea5d5c967d94fd7f354f13852f7
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韓国の銀行が「不良債権」を凄まじい勢いで投げ売り中、売却金額が上半期だけで2兆ウォンを超える
1：名無しさん
韓国の銀行でNPLの売却金額が、このままだと上半期だけで2兆ウォンを超えるという興味深いデータが報じられています。
NPLというのは「Non-Performing Loan」の略で不良債権を意味します。銀行から見ると、回収困難な債権です。
このNPLを束ねて売却するということは商売の一つとして成立しています。日本でも不動産担保付きの不良債権などが売買されています。
バブルが崩壊した後には、簿価の5～10％でNPLを購入し、売却して尋常ではない利益を得るという業者も出現しました。
韓国の銀行（5大銀行はじめ国策銀行、地方銀行など含む）のNPL売却額は、第1四半期で7,107億ウォン。第2四半期には「1兆3,828億ウォン」が追加で売却されると見込まれています。
合わせれば「上半期で2兆ウォンを超える」わけですが、これは異常な額です。
なぜなら2022年の1年間でのNPL金額は「2兆2,828億ウォン」だからです。半年で昨年1年間の売却額に匹敵する金額になります。
なぜここまでNPLの売却額が増加しているのかというと、先にご紹介した「延滞の増加」があるものと推測できます。金利が上昇し、元利払いが滞る借り手が増加しているのです。
もう一つは、銀行側が健全性を確保し、信用リスクを避けるために速攻で売却にかかっているからです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/104053
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時給80ドルの高給取りがChatGPTに仕事を奪われ無職に転落、今はフードデリバリーにドライバーとして登録
1：名無しさん
「時給80ドルのライターとしての仕事がなくなった」
海外の大型掲示板『Reddit』で話題になっているのは、ある匿名のライターが今月投稿した「AIに仕事を奪われた」という報告です（クライアントからの特定を防ぐため、普段と異なるアカウントを利用しているとのこと）。
この人物はフリーライターとして10年以上の経歴を持ち、トップブランドとの仕事の経験もあったそうです。
昨年には新しいクライアントも獲得し、時給50ドルで仕事がスタートしたものの、彼の書く文章が優れていたことからクライアントが自主的に時給80ドルまでアップしてくれ、いまでは主要な収入源にまで成長していたとのことでした。
しかし、その仕事は『ChatGPT』に取って代わられました。
クライアントは「AIの仕事があなたの仕事ほど良くないことは理解しているが、利益率を無視できない」とメールで連絡してきたとのことです。
彼は「AIは良いライターにとって脅威ではない」と考えていましたが、この経験から「あなたがトップ1％のライターでない限り、AIによる脅威から逃れられると考えてはいけません。私はフードデリバリーサービスにドライバーとして登録しました」と警告しています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20230422-00346699
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手続きを忘れたせいで郵便貯金820万円を失った一家が愕然、被害者は「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と全員が回答
1：名無しさん
貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。
朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失った50～80代。夫婦と子どもの3人で計820万円（元本のみ）を失った家族もいた。
9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて、そこで初めて消滅制度の存在を知った。3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html
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13人いる保育士のうち9人が出勤せず保育園が業務破綻する珍事が発生、保護者たちは心底困り果てている
1：名無しさん
東京都小金井市内の私立認可保育所「小金井なないろ保育園」（定員八十人）で保育士十三人のうち九人が出勤せず、一時休園するなど運営上のトラブルが続いていることが、関係者への取材で分かった。園を運営する社会福祉法人なないろ（千葉県市川市）は二十二日に保護者説明会を開き、小島章敬理事長らが釈明する。
市や法人、保護者によると、一時休園したのは十九日。前日夜、メールで保護者に知らせた。法人が運営する他園や本部からの応援を入れて二十日に再開したが、保育士の必要数は確保できず、受け入れる園児を約五十人に縮小。保護者宛てのメールで「二十八日までは産休・育児休暇中の方、また家庭保育が可能な方はできる限りの家庭保育のご協力をお願いいたします」と登園自粛を要請し、しのいでいるという。
法人による市への報告では、トラブルの原因は施設長と保育士らとの人間関係だったという。
保護者の一人は「保育士の人手不足は各地で問題になっているが、小金井市でも起きてしまった。一大事だと感じるが、詳細が分からないので不安だ」と話した。（花井勝規）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245549?rct=t_news
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韓国の最重要輸出先である対中輸出は絶不調、代替先であるベトナムとの貿易も大幅縮小中
1：名無しさん
2023年04月23日、韓国の関税庁から「2023年04月01～20日の輸出入の現況」のデータが公開されました。<中略>
04月01～20日の貿易収支は「-41億3,900万ドル」。貿易でもうけないと国が傾く韓国ですが、貿易赤字は続いています。
04月01～10日時点で貿易収支は「-34億1,700万ドル」でしたので、04月11～20日間で貿易赤字を「7億2,200万ドル」積んだことになります。
04月中盤の10日間も貿易は赤字でした。
これによって、2023年01月01日から04月20日までの累計の貿易赤字も増加。「265億8,400万ドル」となりました。
2023年はここまで約266億ドルの貿易赤字です。<中略>
文在寅大統領の時代ならこの程度の赤字は最後の10日間でひっくり返すのですが、どうも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は正直にやっているようですので、恐らく04月も貿易収支は赤字で締まるでしょう。
（通関ベースとはいえ）14カ月連続の貿易赤字が達成されるでしょう。
対前年同期比で減少した主力輸出品目は以下になります。
半導体：-39.3％
石油製品：-25.3％
無線通信機器：-25.4％
韓国輸出の屋台骨を支える半導体は相変わらずの絶不調です。また、対貿易相手国別に対前年同期比での増減を見ると、以下のようなります。
アメリカ合衆国：1.4％
EU：13.9％
中国：-26.8％
ベトナム：-30.5％
日本：-18.3％
最重要の対中国輸出は「-26.8％」と駄目ですし、韓国が重要視している対ベトナムのほぼ3割の減少です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/104132
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WD製ドライブに非正規のファームウェアが組み込まれている可能性が浮上、現在流通中のHDD・SSDに全滅の恐れあり？
1：名無しさん
ウエスタンデジタル（WDC）を標的とした大規模なサイバー攻撃は潜在的に深刻かつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。
今週、ハッカーの1人がTechCrunchにサイバー攻撃の範囲を開示したようです。ハッカーは約10テラバイトのデータを盗んだが、その中で最も大きな被害をもたらす可能性があるのは「WDCのコードサイニング証明書」だと主張している。ハッカーは署名したニセファイルを公開し、2人のセキュリティ研究者もこのファイルを見て、同社の証明書で署名されていることに同意している。
WDCは、同社が2日に公表したこの攻撃の封じ込めと範囲確定に取り組んでいるため、今のところコメントを出していません。
しかし、ハッカーがアクセスしたコードやデータによっては、サイバー犯罪者が悪意のあるファームウェアを作成し、その真正性を保証するために署名された証明書を作成するという最悪のシナリオが考えられます。そうなると影響を受けたハードウェアの悪意のある活動を検出することが難しくなり実質的に価値がなくなってしまう可能性があります。
Slashdotのコメント欄には「WD製ドライブのファームウェアは現時点では信頼できないと考えるべき」という意見もありました。
ハッカーが何にアクセスし、どのように悪意のあるファームウェアを配信できたのかはまだ不明ですが、ある業界オブザーバーはSecurity Planetに「最悪のシナリオはWDCが新しいASICと署名のインフラを必要とするだろう」「これは世界中のすべてのASICベンダーにとって警鐘を鳴らすべきものだ」「WDCは何が問題なのかを正確に、しかも迅速に伝える必要がある」と語っています。
https://www.esecurityplanet.com/threats/western-digital-cyber-attack/
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紙屑になったクレディ・スイスの「AT1債」、想像以上の額が日本国内で大量販売されていたと判明
1：名無しさん
鈴木俊一金融担当相は21日の閣議後の記者会見で、救済買収の決定に伴い無価値となったスイスの金融大手クレディ・スイスの債券「AT1債」について、国内で1400億円程度販売されていたことを明らかにした。金融庁が確認した。<中略>
今後の対応については「契約条項に基づき元本削減がなされたことを受けて、販売した証券会社においては丁寧な顧客対応に努めていただくことが重要。金融庁として、顧客対応の状況などについて適切にフォローしていきたい」と述べた。
クレディのAT1債を巡っては、日本証券業協会が19日、国内での販売額が1000億円強に達すると明らかにしていた。
https://mainichi.jp/articles/20230421/k00/00m/020/063000c
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韓国特有の賃貸制度「チョンセ」を悪用した大規模詐欺が発生、被害額は数百億円規模にも上る
1：名無しさん
⬜︎賃貸住宅の入居者1700人余りが被害、自殺とみられる被害者の死亡も
⬜︎韓国の「チョンセ」制度、入居時に多額の保証金を家主に支払う
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。<中略>
この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わない制度だ。家主はその資金を投資したり不動産の購入に充てたりして運用し、賃貸契約の終了時に預けられた額の全額を返金するが、保証金は数千万円単位に及ぶことも多い。
今回の詐欺では、家主が保証金を返却しなかった。1000以上の物件を持つ家主が死亡し、多数の入居者が中ぶらりんの状態となっている例もある。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-20/RTEPNET1UM0W01
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内定辞退せず2社に就職した新入社員、新入社員の親から告げられた言葉に「わけがわからない」と人事担当者が愕然
1：名無しさん
内定辞退せず2社に就職？売り手市場の「トンデモ新入社員」母親がまさかの一言
2023年4月に中堅メーカー（社員数500人）に新卒で入った金田義人（仮名・23歳）は、昨年春の大学4年時に2社から内々定を得た。その後、いずれかを選ぶべきだったが、迷うものがあり、辞退しなかった。10月1日に2社から正式に内定となる。早いうちに1社の内定を辞退すべきだったが、決断できなかった。
結局、1社（中堅メーカー）を決めたのが3月。それで4月に入社した。もう1社（A社）には、4月以降も内定辞退の連絡すらしていない。A社は、金田が入社式に来るものと思っていた。人事部は「出社をするように」と金田の自宅に電話を繰り返した。
男性は電話に出ない。それもそのはずで、昼間は入社した中堅メーカーで働いているのだ。A社から、ついに抗議の手紙が自宅に届いた。それを読んだ母親が、電話で抗議をしてきた。「息子がそちらに入社しないこと自体が、内定辞退でしょう？」。A社の人事部長は「わけがわからない」と漏らす。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9763ed54d7b47daa56502771b453130e302b0e1d
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物価が高騰しすぎて政策金利「81%」に到達する国が出てしまった模様、それでも預金すると価値が目減りする
1：名無しさん
アルゼンチン中銀、政策金利を81％に引き上げ－インフレ加速
アルゼンチン中央銀行は20日、主要政策金利ＬＥＬＩＱ（７日物中央銀行債金利）を３ポイント引き上げ81％とした。３月にインフレが高進したほか、外貨準備高が減少した。
アルゼンチン市場はここ数日に打撃を受けている。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比104％上昇と予想以上に伸びが加速した
詳細はソース 2023/4/21
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-21/RTFRUYT1UM0W01
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超セレブ向け「幼稚園」に知らずに子を入園させたサラリーマン、地獄のごとき階級社会に衝撃を隠せず
1：名無しさん
親が医者の子どもは「紅バラ組」、サラリーマンだと「タンポポ組」！？ 超セレブ向け「カースト幼稚園」に入ってしまって大後悔
厳しく階級で分けられたクラスに愕然
入園手続きのため初めて幼稚園を訪れたときは、すでに春休み中。園児たちの様子を見られなかったので若干の不安はありましたが「入園すればなんとかなるだろう」とH子さんは前向きに考えました。しかし、入園後にH子さんは衝撃の事実を知ることになります。幼稚園は地域でも有名な超セレブ向けだったのです。
超セレブの特徴はクラス名にも表れていました。年少は3クラス編成で、内2クラスは「紅バラ組」と「白バラ組」、残る1クラスは「タンポポ組」です。「なぜ1クラスだけタンポポなんだろう？」というH子さんの疑問は後日解決します。同じタンポポ組の保護者から、クラス分けについて話を聞いたのです。
「バラ」が付く組は親が医者、弁護士、その他企業経営者など、いわゆる高所得者が入るクラス。「タンポポ」など雑草の名前が付く組はそれ以外。たとえば、H子さんのような転勤族サラリーマンなどが対象です。徹底的に階級分けされたクラス編成に、H子さんは愕然としてしまいました。
役員は幼稚園ご指名の超セレブ
幼稚園には父母会がありますが、役員は幼稚園の指名制です。指名される役員は超セレブのみ。しかも「役員」とは名ばかりで、実質は幼稚園から接待されるグループのようなものなのだとか。父母会限定でさまざまなイベントが行われますが、タンポポ組のH子さんは参加できず、イベント内容の情報すら回ってきません。
さらに、入園式も階級分けされていたことが発覚。H子さんが参加した入学式とは別に、父母会と幼稚園から招待状が送られた人のみで行われる豪華な入学式が開催されていたのです。噂ではシャネルのスーツを着用して参加できる人だけに、幼稚園は招待状を送っているとのこと。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24094907/
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クレディ・スイスがソフトバンクに図々しすぎる要求をして世界が騒然、ソフトバンク側は全面拒否して法廷闘争に
1：名無しさん
スイス金融大手クレディ・スイスは、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルのファンドに関連した未回収金４億４０００万ドルについて、ソフトバンクグループに請求する訴訟の手続きを開始したことが分かった。
問題となっているのは、グリーンシルが関係するサプライチェーンファイナンス（ＳＣＦ）ファンドにあったクレディ・スイスの顧客資金で、グリーンシルの融資を通じて米新興建設会社カテラに渡った。カテラは２０２１年に破産申請したが、ソフトバンクグループの出資を受けていた。
２０２１年に米国の裁判所に持ち込まれた資料によると、クレディ・スイス側はカテラが２０２０年に行った経営再建でクレディ・スイスの顧客資産が実質的に回収できなくなった事実を、ソフトバンクグループが把握したと主張している。
この文書は今月、英国の裁判所に提出された。
一方ソフトバンクグループは、クレディ・スイスが投資判断をしくじった自らの責任を転嫁しようとしていると非難し、訴えに正当性はないと反論。法廷で真っ向から争う構えだ。
クレディＳがソフトバンクＧ提訴、グリーンシル関連の顧客資金返還請求
https://news.yahoo.co.jp/articles/1287126423e5c20a20cdd5f0983262c0d2421534
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格安販売された「晴海フラッグ」が悪質な投資家の玩具になっている模様、ルールを遵守した一般人がバカを見る
1：名無しさん
五輪マンション「晴海フラッグ」に転売益狙いの投資家殺到 3000万円上乗せケースも 転売規制なぜしない？
東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に建つ大規模マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）。周辺相場に比べて割安だったため、転売目的で投資家らの申し込みが殺到した。入居前にもかかわらず、販売額に3000万円以上を上乗せして転売益を狙うケースも。もともと都有地だったのに、一部の人を利するのは何だか釈然としない。転売を規制することはできなかったのか。（岸本拓也）
◆資金力ある投資家は1人で数十戸、抽選も有利
「9500万円」。4月中旬、大手不動産仲介サイトで紹介された晴海フラッグの売り出し物件が、不動産関係者らの間で話題になった。購入者が入居しないまま即座に転売する、いわゆる「即転」の物件だ。広さ70平方メートル余りで、もともとの販売価格は6000万円強。3000万円以上も高くなっていた。
晴海フラッグの引き渡しは来春。早くも転売物件が出てきたことに、マンションアドバイザーの藤田祥吾さんは「即転自体はよくあること。この10年はマンションが値上がりを続けたので、注目マンションでは即転で1、2000万円プラスになるのは珍しくない。入居前後に100戸近くが売りや賃貸に出された新築タワーマンションもあった。晴海フラッグの即転物件もこれから増えるのでは」とみる。
マンション転売そのものは正当な商行為だが、晴海フラッグに関しては疑問が残る。東京都が格安で払い下げた土地を三井不動産などの民間事業者が再開発したこともあり、マンションの販売価格が周辺相場より割安だったためだ。加えて、購入申し込みできる戸数に制限がなく、資金力のある投資家が転売目的で殺到。1人や1社で数十戸を申し込むケースもあった。
その結果、これまでに販売された17棟（約2600戸）はほぼ完売。今年2月の直近販売時の平均倍率は70倍を超え、最も人気の部屋は266倍にもなった。詳細は明らかになっていないが、複数申し込んだ投資家が抽選で有利となり、通常1戸しか申し込めない一般希望者は当選しにくかったとみられる。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245069
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サムスン証券が「3年後に現代がトヨタ・VWを追い抜いて世界1位になる」と予測、目標株価を大幅に上方修正した模様
1：名無しさん
現代自動車グループが２０２６年に９２０万台を販売して世界１位の自動車メーカーに上がるという予想が出てきた。現代自動車グループは昨年世界で６８５万台を売り日本のトヨタとドイツのフォルクスワーゲンに続き販売台数で３位を記録した。
サムスン証券は２０日、「２０２６年、世界１位企業が変わる」という報告書を通じ、ヒョンデ（現代自動車）の株式レーティングは「買い」維持、目標株価は２５万ウォンから２７万ウォンに引き上げた。起亜（キア）も１１万ウォンから１２万ウォンに目標株価を上方修正した。
サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代自動車グループは今年７５０万台の販売から２０２６年には９２０万台の販売で世界１位になるだろう。トヨタとフォルクスワーゲンが中国で危機に陥る間にヒョンデと起亜は米国とインドの販売で突破するだろう」と予想した。
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