円安が進んでいてもついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた

　円安が1ドル=145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。

■日本は世界と「真逆」

　180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。

　当然だ。説明しよう。

　世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。

　その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション(経済が停滞する中での物価高)が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。

　一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。

　まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c27456a3625db16d60b809228ad2b44f898d7268?page=1

急激な円安で、海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが加速しそうです。中国産を国内産に替えて、コストを2割削減するというメーカーを取材しました。

■国内回帰「中国より2割安く作れる」

　22日、埼玉県のとある工場へ向かいました。“企業秘密”だらけの工場で、案内されたのは…。

　アイリスオーヤマ　埼玉工場　荒木一春さん：「こちらが、金型メンテ場です」

　大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の工場。そこにあったのは、4つ並んだ巨大な金属の箱です。

　荒木さん：「これが今月の9日に、中国から入ってきた金型です」

　金型とは、商品を製造する際に必要な“型”のこと。この中に、プラスチックなど原材料を入れて固めることで、商品を大量に製造できます。

　金型は、今月上旬に中国の工場から日本に輸送してきたばかり。現在は、その金型のメンテナンス中で、来月中旬から収納グッズなど、およそ50品目を国内で生産します。

　これまでは、コストを安くするため中国の工場で生産していましたが、金型を日本へ戻した理由、それは…。

　アイリスオーヤマ　SCM課　小松健一郎マネージャー：「現時点での中国から当社が受け取る価格と、日本国内で生産する価格を比較すると2割ほど、一部の製品においては、日本で生産したほうが価格的に安く作れる」

　中国のロックダウンや原油高。マイナス要因が次々と浮上するなか、アイリスオーヤマは今年6月ごろから生産拠点を日本に戻す検討を始めていました。

　そこに重なったのが、今回の円安です。

　小松マネージャー：「この変化に対して、どれだけ早く対応できるか。それが競争力につながると思います。全力で早く実現できるように、進めていきたいと考えております」

■カーナビも“国内”に…30万台以上を生産予定

　こうした企業による国内への回帰の動きは、他にも見られます。

　音響機器メーカー「JVCケンウッド」は、インドネシアなどで行っていた国内向けのカーナビの生産を長野にあるロボットを使った自動化生産の工場に全面移管を開始。

　今年度は年間30万台以上の生産を予定し、来年度以降はおよそ50万台の生産規模を目指すとしています。

　こうした企業の国内回帰で、地方にある変化が生まれ始めています。

■アパレル大手も国内に…地域経済“活性化”にも一役

　岡山にあるアパレルブランド「ワールド」の工場。

　ワールド国内製造部　田代裕二部長：「ここからが縫製ライン」

　中国やベトナムのロックダウンをきっかけに、生産の拠点を国内に戻しています。

　田代部長：「2、3年前は、100名を切った時代もあるが、国内回帰を受けまして、人員的な増強を会社としてあげていて。現在は127名という規模で、20％強の増強をしている」

　この工場では、採用人数を増加。通常6人ほどで行っていたライン作業を今は倍の12人にまで増やすなど、地域経済の活性化にも一役買っているといいます。

　ワールドグループ　大峯伊索常務：「去年でいうと40％くらいの国内生産比率になっている。それを早期に50％に引き上げて、数年後には大半を国内にしていこうということで。思い切ったことを打ち出して、そういう準備を進めている」

　これまでは海外で作ったほうが安上りでしたが、今や円安に原油高と、日本国内で生産したほうが安く済むといいます。

　第一生命経済研究所　永濱利廣氏：「すでに、国内回帰を始めてる企業は相当前に、国内回帰を決断してるわけで。
今の円安が急速に進んだのは、今年の3月以降ですから。むしろ今後は、円安という後押しも加わって、さらに国内回帰の動きが加速するんじゃないかと思う」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bf1f3b8e993a706a2ba1f9e726c5eda34ec324

　かつて鳥取県の製造業をリードしていた「鳥取三洋電機」。その名を残していた「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）が来年1月1日、社名を「LIMNO（リムノ）」に変える、と30日発表した。鳥取三洋にルーツがあり「三洋」を社名に冠した企業が県内から姿を消す。

　三洋テクノソリューションズ鳥取は、鳥取三洋の子会社「テガ三洋工業」が前身。三洋電機は1966年に鳥取に進出したが、パナソニックに買収されたあおりで鳥取三洋が消滅。2013年にテガ社が事業譲渡を受け、社名を今の三洋テクノに変えた。

　記者会見した畑宏芳会長は「一時代が終わり、三洋の名前が残っていたことが不自然だった」。来年が発足10年に当たることに合わせ、限界（Limit）を否定（No）するとの意味を込めて社名を変えることにした。今はタブレット端末などをOEM（相手先ブランドによる生産）で納入するのがほとんどだが、今後は自社ブランドの製品開発も進めるという。（清野貴幸）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9Z6Q7RQ9ZPUUB00L.html

　家具・日用品販売大手のニトリホールディングスは30日、2023年に米国事業から撤退すると発表した。13年に1号店を出店し最大5店舗を構えたが、現地の小売企業やインターネット通販との競争が激しく、事業継続は困難と判断した。海外事業は当面、中国本土や台湾、東南アジア地域に集中する。

　似鳥昭雄会長は東京都内で開いた決算記者…

https://mainichi.jp/articles/20221001/k00/00m/020/034000c

郊外型の回転ずし店「かっぱ寿司」を直営展開するカッパ・クリエイト（７４２１）が売られて３日続落。午前１１時１７分時点では前日比５２円（３．７％）安の１３５２円となっている。競合する回転ずしチェーン「はま寿司」（東京都港区）の営業秘密に当たる情報を不正に取得したとして、警視庁が不正競争防止法違反の疑いでカッパの田辺公己社長の逮捕状を取ったと報じられており、これを嫌気した売り注文に押されている。田辺社長は、はま寿司の元役員で２０２０年１１月に当社に移籍し、２０２１年２月から社長を務めている。警視庁は同容疑で当社の幹部と、はま寿司時代の元部下も逮捕し、法人としての当社を書類送検する方針とも伝えられた。当社の親会社であるコロワイド（７６１６）も軟調な値動きとなっている。



https://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1818080.html