原材料の価格高騰などで、「100円ショップ」という業態が岐路にある。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「業界首位のダイソーは300円ショップ業態に進出した。しかし、100円と300円ではビジネスモデルが大きく違うため、成功するとは限らない」という――。

■「100円ショップが100円」なのは日本ぐらい

　みんなが大好きな100円ショップですが、そのビジネスモデルが岐路に立たされています。原油価格の高騰でプラスチックが値上がりし、円安で中国やマレーシアなどからの仕入れコストも上昇しています。日本全体が値上げラッシュでもう100円で商品を提供するのが限界まで来ているのです。

　そもそも世界中を見回しても100円ショップで商品が100円で買えるのは日本ぐらいです。ダイソーの会社案内(2021年)に書かれている海外店舗での価格を今の日本円に換算するとアメリカ(1.5ドル)、中国(10人民元)、香港(12香港ドル)、ブラジル(7.99レアル)と世界中の広い地域でだいたい「200円ショップ」という水準になっています。

　均一価格の水準がもっと高い国や都市もあります。タイ(60バーツ)が227円、ドバイ(7ディルハム)が257円、そして日本から見れば一番物価が高い国のひとつであるオーストラリア(2.8豪ドル)では264円という水準です(いずれも8月8日時点)。

■努力に努力を重ねて、いよいよ限界が来ている

　日本の消費者は「安くなければ買わない」という特性が強いのです。このため、他の国では200円で売る商品を、日本でだけ100円で売っているというのが100円ショップ業界です。仕入れ先を高コストの中国から安い東南アジアに移したり、中に入っている商品の個数を減らしたり、商品を小さく薄くしてプラスチックの使用量を減らしたり。努力に努力を重ねてきましたが、いよいよ限界が来ているというのが現在の状況です。

　100円ショップ業界では業界2位のセリアがそれでも100円均一を維持しています。一方で、首位のダイソーやキャンドゥ、ワッツなどでは200円商品や300円商品を増やしています。そしてその延長線上の戦略として、「100円ショップではない高価格業態」への進出が始まっています。<中略>

■100円ショップが成立する理由

　この100円ショップの高価格業態戦略は成功するでしょうか？　　高価格業態への進出についてダイソーにとっては実は大きな注意点があります。

　みなさんも100円ショップと300円ショップで、それぞれレジに並ぶ行列を眺めてみると面白いと思います。なぜなら明らかな違いに気づかされるからです。100円ショップの顧客のかごの中には商品がたくさん入っているのですが、300円ショップの顧客はかごを持たずひとつかふたつの商品を手に持ってレジに並んでいるのです。

　この消費者習慣の違いから100円ショップと300円ショップのビジネスモデルに違いが生まれます。

　そもそも100円ショップが成立する理由を整理してみるとこういうことです。まず消費者は100円ショップに頻繁に出かけるのが生活習慣になります。そしてお店ではついついたくさん購入しがちになります。また買いに行く手間を考えたら「迷ったら買う」行動に出るのです。そしてその結果、お店から見れば原価が高いものと安いものが一緒に売れていくことになります。びっくりするほどお得な商品もあるのですが、原価が低い商品も売れるから100円でも利益が出るのです。<中略>

　Standard Productsがダイレクトに競合するであろう無印良品も実はここ10年の間にかなりの低価格化が進んでいます。かつて無印良品はシンプルな商品だけれども品質が良く、その分だけ価格も高いという業態でした。しかしそれだとたとえば衣料の分野ではユニクロに押されてしまう。そこで無印良品の衣料は年々改良を重ねて、今ではユニクロと価格比較しても十分な競争力を持つところまで変貌しています。

　Standard Productsが扱う生活雑貨群についても無印良品で同等品を眺めるとほぼ1000円以下、主にワンコイン(500円)以内で買えてしまいます。Standard Productsがもし全品300円であればそれでも競争力は出ると思いますが、500円、1000円の商品については正直、無印良品の顧客が手を伸ばすのは厳しいかもしれません。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a4c58f857dd552f8fdb75450c9ca568904d0da

アメリカのドミノ・ピザが本場イタリアに進出するもわずか7年で撤退

アメリカを拠点とする宅配ピザチェーンのドミノ・ピザは世界で最も成功した宅配ピザチェーンの1つで、日本を含む世界各国に1万8000軒もの店舗を展開しています。2015年にはついにピザの本場であるイタリアに進出したのですが、このたび、わずか7年で撤退することになったと報じられています。

ドミノ・ピザは全世界の店舗数が1万2000軒を超えた2015年、イタリアのミラノに本社を構えるePizza SpAとのフランチャイズ契約でイタリアに進出。地元産の食材を使うことをアピールすると共に、パイナップルなどアメリカンスタイルのトッピングや体系的な全国配送サービスで地元企業との差別化を図り、当初はイタリア国内に880店舗を開くことを目標に投資を進めていました。

ところが、2020年になると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが発生し、地元のピザ屋もサードパーティーのデリバリーサービスと提携を始め、ピザを顧客の自宅まで届けるようになりました。これによってドミノ・ピザの意欲的な拡大計画が困難に陥ったとBloombergは指摘しています。

イタリアのドミノ・ピザは2020年のピーク時から縮小して29店舗が閉鎖されており、残る13店舗も2022年7月29日の時点でウェブサイトからの配送を停止していました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220810-dominos-pizza-leaving-italy/

　主に焼売(シウマイ)の製造販売とレストラン経営を行なう崎陽軒が9日、「シウマイ弁当」の「鮪の漬け焼」を「鮭の塩焼き」に、2022年8月17日(水)～8月23日(火)まで変更すると発表しました。価格は変わらず860円(税込)。販売店舗は、神奈川・東京を中心とした直営約160店舗および駅構内などの委託店舗。



鮭の塩焼きに変更した「シウマイ弁当」



通常(鮪の漬け焼)の「シウマイ弁当」

　同社では変更の理由について、「原材料の安定確保に向け努力を続けてまいりましたが、新型コロナウィルス感染拡大による世界的なサプライチェーンの混乱などの影響により『シウマイ弁当』に使用している『鮪の漬け焼』の原材料である鮪の必要数量を確保することが難しく、一時的に『鮭の塩焼き』へ変更する」と説明しています。なお、8月24日(水)からは「鮪の漬け焼」に戻し、通常通り販売する予定とのことです。

https://netatopi.jp/article/1431361.html

“事件”はまず、ツイッターから発覚した。6月16日、とある一般ユーザーが友人とラーメンを食べに行った旨を画像とともにツイッターに投稿。

　その後、3日後に腹痛と下痢、そして39度を超える発熱に。共にラーメンを食べた2人の友人も同じ症状が。彼らは1週間近くこれらの症状に苦しめられた。このご時世、コロナも疑われたがそれは違った。コロナのような、いかんともしがたいウイルスによる災害ではなく、それは“人災”だった。

「愛媛県松山市のラーメン店で食事をした19人に下痢や腹痛、発熱などの症状が出て、同市保健所は食中毒と断定、店は営業停止となりました」（社会部記者）

　鶏を白濁するまで煮込んだ流行りの『鶏白湯』スープに、これまた流行りの低温調理がほどこされた鶏の“レアチャーシュー”が浮かぶ。しかし、その断面はスーパーで売られる“生肉”のように見える。

　ちなみにツイッターの投稿者はラーメンと同様に、表面以外は生状態と思われるチャーシュー丼もあわせて食べている。

「食中毒を出したラーメン店は、業界で有名なラーメンプロデューサーの島田隆史氏が手がけたフランチャイズ店です。彼の直営店はミシュランビブグルマンを獲得。その“評価”と、年商5億円という“成功”を謳い文句に多くの店をプロデュースしています」（飲食コンサルタント）

低温調理はプロでも難しい

　島田氏がプロデュースするほかのラーメン店にも、“同じチャーシューを出しているの?”などの電話が寄せられたという。

　低温調理によるレアチャーシューは、鶏に限らずラーメンにおけるトレンドの1つ。低温調理自体も流行中だ。

「一般家庭にも広まっていますが、前提として低温調理は“プロでも難しい”ということを、調理人もそれを食べる消費者も自覚するべきです。ラーメン店に限らず、ほかの飲食店でも、“これちゃんと火が通ってないな”という料理が出てくることがあります」（ラーメン店店主、以下同）

　加熱する時間は温度によって変わるが、60～70度ほどの“低温”でじっくり加熱する調理。これにより、高熱で加熱するより、中心部がレア状態でしっとりした口当たりとなる。

「素材となる肉は、どれだけ食肉業者が形やサイズを整えたとしても個体差がある。それによって加熱時間などは変わってくる。低温調理がいくら科学的に安全だという根拠のある調理法であっても、個体差などを見極める職人的な“目”も必要になります」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad2c85fa184ad7b1cff12057cb829c04bde09bc3

Amazonのネットスーパー　本国もまねる「日本発」

　アマゾンジャパン（東京・目黒）がネットスーパーで攻勢をかけている。2017年から直営のネットスーパー「Amazonフレッシュ」を展開。加えて、ライフコーポレーション、成城石井（横浜市）、東海地方を拠点とするバローホールディングスなど、既存のスーパーとの提携を拡大している。アマゾンジャパンは刺し身をはじめ、生食文化が強い日本市場に合わせるため、在庫管理システムなどをローカライズ化。その仕組みを本国側も導入するなど、日本法人がAmazonのネットスーパーをけん引する。

　「Amazonが売るきゅうりは（物流拠点で）本の隣に置いてあるものなのか？」

　アマゾンジャパンがネットスーパー事業を開始するに当たり、消費者にインタビューをする中でこんな質問が投げかけられた。アマゾンジャパンAmazonフレッシュ事業本部の荒川みず恵事業本部長はこの言葉を耳にしたとき、「Amazonが扱う生鮮食品」に消費者が抱くイメージを刷新するのは、並大抵の努力では難しいだろうと痛感した。「Amazonが生鮮食材を扱うことへのイメージが全くつかないんだろうと思った。だからこそ、品質には最大限こだわり、ポジティブな驚きを提供したかった」と振り返る。商品品質はもちろん、鮮度を保つ精緻な商品管理の仕組みが求められる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263YW0W2A720C2000000/

秋田県の地産ソーセージが、パッケージで思わず購入してしまうほど面白いとツイッターで話題になっている。

注目を集めたのは、ソーセージブランド「POLMEAT」から販売されているチーズ入りソーセージ「ハイチーズ」。パッケージには、「うマイケル」とガッツポーズで商品を勧める外国人が掲載されている。販売するIMI（秋田県大仙市）のタベルスキ・マイケル代表取締役だ。

「秋田在住　食べるの大好き　タベルスキ・マイケル」と紹介される社長は、約20年前にポーランドから来日した。なぜ秋田で食肉加工品を製造するようになったのか、ダジャレまみれの商品を販売しているのか。J-CASTニュースは2022年7月25日、本人に取材した。

「日本で食品を作るためにこの名前で生まれたんだと思います」

日本人女性との結婚を機に、妻の故郷である秋田県大仙市に移住したマイケルさん。自らを「秋田県人」だと称し、流ちょうな日本語でこう話す。

「ポーランドには肉の加工食品がいっぱいあり、美味しくて毎日しこたま食べていました。しかし20年くらい前の日本は、肉の加工食品の種類が少なく、ソーセージはゴムみたいな味がして物足りなく感じていました。たまに美味しいものが食べたくて、良いものを購入するとぼったくりみたいな価格で。これはおかしいと感じました」

マイケルさんは「秋田県から、毎日食べられる値段で高品質な美味しいソーセージを届ける『ソーセージ革命』を起こす」と意気込み、国内メーカーなど2社を経験した後、2010年にIMIを設立。ソーセージ職人の大叔父から製造技術を受け継ぎ、本場の味を再現した。

「POLMEAT」は現在、秋田県内のほとんどのスーパーで取り扱われているほか、通販サイト「アマゾン」で購入できる。

「営業に行くと名前のことで『ふざけているのか』と言われることもありましたが、『タベルスキ』は本名です。一度会ったら一生忘れられない名前なので、ありがたいですね。 IMI設立前は別業界にいましたが、神に導かれたような気がします。日本で食品を作るためにこの名前で生まれたんだと思います。酒だったら『ノムスキ』だったんでしょうけども」

マイケルさんによれば、ポーランドでも「タベルスキ」は珍しい名字だという。東のベラルーシから移住してきた一族がルーツで、200人ほどしかいないという。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/07/25442458.html?p=all