年間学費約500万円の高級インターナショナルスクールが突如閉鎖――。

都内有数の高級住宅街・西麻布（港区）の中心地に位置するインターナショナルスクール「X」の閉鎖に伴い、創業者のリナ・ローズ氏と約100名の生徒の保護者とのトラブルは未だに収束する気配がない。

賃料の未払いによる東京地裁の強制執行によって、スクールは校舎を追い出され、民家の仮校舎での再開を経て閉鎖となった。一部の保護者が前払いした授業料の返還をXに求め、弁護士を通して協議が続いている。

賃料の未払いや、保護者達への返金の対応と、「カネ」がらみのトラブルが取り沙汰されているが、Xは過去にも従業員や保護者、業者との間で複数の金銭トラブルを抱えていたという。Xのスタッフとして働いていたというAさんが証言する。

「私が働いていた約2年間だけでも、制服や弁当の業者さんに複数回の未払いがあり、その度に業者が替わっていった。リナさんに『代金を払わないんですか？』と聞くと、彼女はなぜか笑っていました。従業員の給料の遅配もあり、2～3ヵ月分遅配したこともありました。

そして2019年の9月頃に突然、リナさんから『おカネがないから皆さんの給料は払えません』と告げられました。当時、オフィスで働いていた外国人はみんな辞めてしまい、Xを訴えた職員もいたそうです。

生徒はたくさんいるのになぜおカネがないのか、とリナ氏を問い詰めると私には何も答えず、後日、別のスタッフに『彼（Aさん）が会社のお金を横領して、使いこんだから支払いができない』というメールを送っていた。怒りを通り越して、呆れてしまいました」

Xのスタッフとして保護者達とやり取りもしていたAさんは、保護者とXのトラブルも間近で見てきたという。

「ある有名芸能人夫妻が、学校の対応に不満を持ち一度も通わせることなく退学させて返金を求めたこともありました。スクールは『どんな時も基本的には返金に応じない』というスタンス。私が知る限りでは、働いた2年間の前後で3組の保護者が訴訟を起こしています。そのたびに『口座にはおカネがない』と支払いから逃げていました。2018年に学校の不手際で子供が頭蓋骨骨折の大怪我を負った際も、スクールは返金に応じなかったというのです」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9847e6040f5d6e1976fbd349582b9a780d118c96

スリッパ生産量日本一として知られる山形県河北町で、県スリッパ工業組合が４月に解散していたことが明らかになった。販路拡大を目指すブランド化や販売価格を巡る方針の食い違いが主な原因。加盟していた会社関係者は「『生産量日本一』を大々的に宣伝することが難しくなる」と不安視する。

　複数の関係者によると、解散は４月に開かれた総会で決まった。最後に組合を構成していたのは町内の製造業者など５社で、中には継続を望む意見もあったが亀裂を修復できなかったという。

　組合は１９７３年に設立し、当初は宮城県の４社を含む３３社が加盟した。住宅の洋風化や好景気が追い風となり、８８年に室内履きの全盛期を迎えたが、９０年代から安価な中国産スリッパに押されるようになった。大手製造業者の経営破綻で危機感が高まり、産地復活に取り組んできた。

　２０１４年に組合統一のロゴマーク「かほくスリッパ　山形」を作り、各社の商品タグに付けて産地をアピールした。日本最大級の見本市にも年１回出展してきた。ただ、ある業者は「ブランド化に向けた組合内の取り決めはあいまいだったと思う」と振り返る。

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https://kahoku.news/articles/20230630khn000041.html

青森初の億ションが誕生！「誰が買うの？」と思いきや…販売即成約となった物件が「注目される理由」

青森発の億ション・レーベン青森新町 THE GRAND MID



北の果てにもついに！

本州最北端の県都、青森市。人口の減少は止まらず、中心市街地のにぎわいも年々細るなか、この地に初めての「億ション」が誕生して市民の注目を集めている。

「販売価格が1億円を超える高額物件が地方都市でも続々と売り出されていますが、その波がついに北の果てにもやってきました。

タカラレーベン東北が分譲した『レーベン青森新町 THE GRAND MID』は、青森市内では数年ぶりの大型物件で、一番高い部屋は億超えです。強気の価格設定であり、計画当初は『誰が買うんだ』と冷ややかな目もありましたが、販売されると即座に成約しました」（地元の不動産関係者）

青森駅から東に延びる廃れた商店街を数分歩くと空気はガラリと変わり、真新しい商業施設一体型のマンションが現れる。ここが話題の物件である「レーベン青森新町 THE GRAND MID」だ。

「現在、駅ビルを建設するなど青森駅周辺は官民連携で再開発が進められています。そのプロジェクトのひとつで、市民に長年親しまれた百貨店『中三青森本店』跡地に建設されました。敷地内の商業エリアには飲食、アパレル、コスメなど集客力の高いテナントが入居しており、街ににぎわいを戻す起爆剤として期待されています。

地上14階、総戸数85戸の高層マンションで、1階から4階までが商業施設、5階以上が住宅です。1LDKから3LDKで価格帯は3000万円から1億円以上まで。発売2ヵ月で全室が完売しました」（前出の不動産関係者）

https://news.livedoor.com/article/detail/24520824/

ラッパーのAK－69が27日、自身のSNSを更新。投資で1億円以上の損失が出たことを明かし、「北島康介君ばりに、なんも言えねー！」と悲鳴をあげた。

　AK－69はツイッターで「先日のクレディスイスの件で20万ドル、今回の中国の不動産デベロッパーであるグリーンランド、セントラルチャイナのデフォルト騒動で110万ドル、合計1億円以上の債権が溶けた。0ね」と、世界的な金融大手クレディ・スイス・グループの経営破綻や、中国の不動産開発業者2社の債務不履行などにより被った損失を明かし、「北島康介君ばりに、なんも言えねー！　さあ、またモチベーションもらったで頑張るか」とつづった。

　続くツイートでは、「にしても、リスクをほぼ取らずプライベートバンクの担当任せの投資を『割りのいい貯金』くらいで10数年続けてきた中で起きた今回のイレギュラー続き。絶対や安心なんてない」と、投資におけるリスクを改めて認識。「時代の分岐点である今、専門分野で投資されてる方以外は本当に見直した方がいい時代になってる、と随分高い勉強になった」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25353744820fbd0df86fc97985b35c34b0447c87

国産木魚がピンチ　国内生産はわずか5軒、打楽器への「変身」に活路　愛知

　1つの木魚を作るのにかかる時間は、なんと12年から15年。

　まず、伐採してきた木を2～3年寝かせたのち、木魚の大きさに切り出し、木魚の形にしていきます。

　もっとも技術の習得に時間がかかるといわれる中彫り、両側にあるわずかな隙間から柄の長いノミを入れ中を削っていきます。<中略>

　しかし、比較的安価な海外製の木魚が流通したことや、仏壇を置く家が減ったことで、国産木魚の注文は激減したといいます。

　国内で木魚を生産しているのは、愛知県内の5軒のみ。

　伝統工芸は、まさしく存続の危機を迎えています。

　「商売にならない、お金にならない仕事を息子に継がせるわけにはいかないし、これが仕事として成り立つかどうかという瀬戸際でもあると思います」（市川幸造さん）

木魚が打楽器に？時代と共に新しいカタチを模索

　こうした苦境の中、新たな形で木魚を広めようとしている別の木工所も。

　名古屋市西区の「深田木工所」を営む深田仲司さん(50)は3代にわたり、お寺や家庭用の木魚を製造してきました。

　時代とともに、仏具が家庭で使われなくなり、もっと身近に木魚の音を感じてほしいという思いから、生まれたのが『おたまじゃくし』です。

　「広く一般の人にも、仏具として使わない人にも使ってもらいたいというのがあって、『モクギョ』という打楽器を作ってもらいました」（深田木工所 深田仲司さん）

　木魚の技術を生かしながらも、デザイナーとのコラボによって実現した、従来にはなかった発想です。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22dcca47dab30c925936656f68d2f25e812ff6ab

■オープン間近も予約は埋まらず、ランチメニューに辛辣批判

こうした鳥羽氏の対応はますます批判を招き、進行中のプロジェクトにまで余波が及んでいるのだ。

鳥羽氏のインタビューが公開される前日の27日。長野県小谷村では鳥羽氏が携わる古民家レストラン「NAGANO」のレセプションが開かれたが、ここでも“ハプニング”が注目を集めた。

「メニューを監修しプロジェクトの中心人物でもあった鳥羽さんは、レセプションを欠席したのです。開店日は7月1日ですが、当日も鳥羽さんは来ないと報じられています。築140年以上の古民家を村が取得し、1億2000万円をかけてレストランに改装されました。また、レストランの指定管理者は鳥羽さん個人ではなく、sio株式会社となっています。とはいえ、村の担当者が地域活性化のため鳥羽さんに声をかけたことを機にプロジェストが始動し、鳥羽さんもメディアのインタビューで『本当に家族になっていきたいです』と熱く語っていました」（飲食関係者）

大切なレセプションを欠席する一方で、文春には饒舌に自らのピンチを語った鳥羽氏。そんな矛盾した行動は、開店直前の古民家レストランにも悪影響を及ぼすことに……。

開店まで残すところあと2日と迫り、予約状況を予約サイト「TableCheck」で確認すると初日のランチタイムはほぼ埋まっている。ところが、17時～19時半までのディナー枠はまだ予約可能となっており、翌2日はランチタイムも空きがあった（29日18時現在）。その先は予約がほぼどの時間帯でも予約が埋まっておらず、今後埋まる可能性もあるが、現時点では“ガラガラ”状態だ。

「ランチメニューには3000円の鮭定食がありますが、ネット上では《庶民がランチで食べる金額ではないな》《長野で鮭を出すっていうセンスが甚だ疑問》など辛辣な声が上がっています。鮭定食は昨年から『sio』と別店舗『Hotel’s』で朝食メニューとして2500円で提供されてきたので、新店舗での提供も不自然なことではありません。

ただ、オープン直前にして予約が埋まらなかったり、メニューにまで批判が及んだりするのは、鳥羽さんの対応の悪さが少なからず影響しているのでしょう。現場では鳥羽さんが不在のなか、スタッフたちが開店準備やマスコミ対応などしているそうです。本来、矢面に立つべきである鳥羽さんが逃げ回っていては、ますます印象が悪くなるばかりでしょう」（前出・飲食関係者）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0c9dedb916ad713a4befdd37548600845a41238e

「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発　金融機関は取材に「契約違反となります」

大手格安ハウスメーカー「オープンハウス」の複数の営業マンが顧客に対し、住宅ローンを組んで購入した自宅を賃貸に出すよう助言し、自社の新築物件を購入するよう勧誘していることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の顧客が告発した。住宅ローンで購入した物件を返済中に無断で賃貸に出すことは金融機関との契約違反に該当する可能性がある。

オープンハウスグループは1997年に創業し、2013年に東証一部（現・東証プライム）に上場。上場以降、売上高の平均成長率は直近7年間で30%を超え、「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度中の連結売上高1兆円達成が確実視されるなど急成長を遂げている。

オープンハウスについては、「週刊文春 電子版」が2度にわたり、複数の物件で見つかった“欠陥”をめぐって住民とトラブルになっていることを報じてきた。

そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。

「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」

今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。

「私も店長もみんなやってます」

Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。

Aさんが振り返る。

「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した物件を返済中に賃貸に出すのは銀行との契約違反の不正行為。なので、私は『それはできませんよ』と断ったんです」

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https://bunshun.jp/articles/-/63949