ヤオコーずっと人気の理由　“いつも安く”品ぞろえ充実フェアも　好評で34期連続の増収増益　今後どうなる

スーパーマーケット大手のヤオコー（埼玉県川越市）が10日に発表した2023年3月期の連結決算は、営業収益が前期比5.3％増の5644億8700万円、純利益が3.0％増の158億4900万円だった。ヤオコー単体では34期連続の増収増益。

販売面ではヤングファミリー層の支持を固めるEDLP（常時低価格施策）や集客強化へ単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品ぞろえする北海道フェア、離島フェアなど産地フェアを実施。デリカ事業部では商品開発や改良を継続した。

都内で記者会見した川野澄人社長は、次期について「アフターコロナ、物価上昇により、この10年で最も増収増益のハードルが高い期になる」と展望。24年3月期の連結業績を営業収益が前期比1.7％増の5740億円、純利益を1.0％増の160億円と見通した。

https://nordot.app/1029227366456885749?c=39546741839462401

株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則、以下当社）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松文彦）が2023年5月8日からセブン‐イレブンで開催する「韓国グルメフェア」のデジタルキャンペーンナビゲーターを務めるHYBE LABELS JAPAN所属のグローバルグループ、&TEAMのキャスティング協力をいたしましたことをお知らせいたします。

　当社は、これまで実施した販促キャンペーンでの枠組みや当社のネットワークを生かしたキャスティングを通じて、様々な企業の企画をバックアップいたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000018483.html

　磯村勇斗と麻生久美子がテレビCMに出演している、水回りのトラブル修理などを行う会社『クラシアン』。「♪くら～し安心、クラ～シアン」のCMソングでおなじみだが、4月24日、同社の訴訟トラブルについて『文春オンライン』が報じた。

　記事によると、元従業員の女性2人が『クラシアン』在籍中に、それぞれの男性上司からセクハラを受けたとして、3月30日付で各上司と会社に対して横浜地裁に提訴したという。

　改めて、被害者であるA子さんがその被害を振り返る。

「昨年12月19日、執行役員のX氏に誘われた社内の忘年会での出来事でした。私のほかには、X氏を含む男性役員3人と別の女性社員が参加しました。私が残業のために遅れて合流すると、すでに全員が酔っ払っていました」（A子さん、以下同）

採用してくれた上司が突然……

　事件が起きたのは、3次会で訪れたガールズバーでのこと。

「カウンター席で、私はX氏の右隣に座りました。X氏はかなりの泥酔状態だったため、私は店員に水を頼むなどの介抱をしました。すると突然、私の腰に手を回して、キスをしてきたんです」

　この翌日、A子さんはX氏から受けたセクハラによる精神的苦痛で休暇を取得。一晩悩んだ末に、忘年会での出来事を女性上司に泣きながら話したという。

「X氏は、私を採用してくれた方でした。入社後も期待してくださって、評価もしてくれていました。私はそれが嬉しくて、それに応えようと頑張って仕事していました。そんな中で、酔っているとはいえX氏からキスされたことはショックでしたし、これまでの上司と部下の関係性が崩れたこともショックで……。

　これまで頑張ってきたことが全否定された気持ちになりました。だから、一緒に仕事ができなくなったんです。本当はもっと頑張りたかったですし、みんなのもとへ戻りたかったです。でも、X氏と今までと同じようには接することはできなくて……」

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https://www.jprime.jp/articles/-/27840

「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」……

5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。

FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。

この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で皆無だからだ。

なぜ、どのメディアも後追いしないのか。なぜ、「完全黙殺」は成功しているのか。そして、成功はこのまま続くのか。ビッグモーターの「極めて特異な炎上対応」を読み解いてみたい。

不祥事の指摘は、今回が初めてではない

FRIDAYに追及されたビッグモーターだが、不祥事を指摘されるのは何も「今回が初めて」ではない。

2016年12月。産経新聞は「自動車保険契約の目標額を下回った販売店の店長が、上回った店長に現金を支払う『慣行』があること」、また翌年2月には続報として「この『慣行』は収益性の高い保険手数料を獲得するために兼重宏行社長の強いリーダーシップの下、行われていた」と伝えた。

昨年から今年にかけて、東洋経済も「損害保険会社への修理費の水増し請求があったこと」を特集している。

そして、今年3月。朝日新聞、熊本放送、熊本日日新聞がそろって「車検で必要な検査の一部を実施せず不正合格させたとして、九州運輸局が熊本浜線店の民間車検場の指定を取り消した」ことを報じている。

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https://toyokeizai.net/articles/-/671660