2030年の冬季五輪招致を断念した札幌市。その後、秋元克広市長（67）とJOCの山下泰裕会長（66）が「34年以降の可能性を探る」と表明したものの、今度は国際オリンピック委員会（IOC）が30年大会と34年大会の開催地を同時に決める方針を表明し、34年大会の可能性も極めて厳しい状況だ。

ジリ貧の札幌市だが、五輪招致を巡る動きの下で、今季から日本ハムファイターズが本拠地を移し、経営的に苦しんでいる市所有の札幌ドームが“新たな集客案”に向けて動き始めていた。札幌ドームの南ゲート側、羊ケ丘通に面した大型駐車場の一部を取り壊して、スケートリンクを有する新しい体育館を増設するというのだ。

「ドーム球場から2キロほど離れたところにアイススケート場として市民に開放されている月寒体育館があります。ここの老朽化が以前から指摘されていて、30年の五輪招致をにらみ、新しい施設の建設を目指していました。当初はドーム横にある国有地に建設する予定でしたが目途が立たず、ドームの駐車場に、新月寒体育館として造り直す予定です。2000席以上の通年型リンクと、約8400席の多目的アリーナを造る計画です」（地元メディア関係者）

札幌ドームの敷地内に新体育館を造る件と五輪招致について、札幌市の秋元克広市長は会見で、

「体育館の整備は、札幌ドームの赤字とは別。老朽化した施設をどう更新していくか」と、関連性を否定した。とはいえ、新体育館の総工費はじつに約400億円。26年に着工し、28年の完成を目指すそうだが、地元財界からは、「五輪関連となれば、約180億円の補助金が国から得られる。それを見越してだろう」との声も聞かれた。

札幌ドームの現状について言えば、新体育館が建設される南ゲート前に「スケートボードエリア」が完成している。ウィール（タイヤ部分）がアスファルトに転がる音が響いている日もあるが、平日はほぼ“ガラガラ”状態だ。1451台が停められる駐車場も、“空き地”同然だ。この駐車場の約30パーセントを使って、通年型アイスリンクと多目的アリーナの新体育館を造るのは、確かに一案かもしれない。

04年に日本ハムが本拠としてから、札幌ドームが赤字になったのは、コロナの影響を受けた20年を入れて3回だけ。特に昨年は、日本ハムのチア・ファイターズガールが踊る「きつねダンス」が大ウケ。多くの観客が札幌ドームに足を運び、同年の「新語・流行語大賞」でトップテン入りしただけでなく、大みそかの紅白歌合戦にファイターズガールが出演するなど、一大ブームを巻き起こしたのは記憶に新しい。

　建設予定の新体育館は、Bリーグ・レバンガ北海道の本拠地にするという話もあるが、実現するかどうかは分からない。とにかく今は、年間約70日もあったプロ野球興行を失うことによる稼働率の低下にも歯止めを掛けなければならない。日本ハムが去った今年度の札幌ドームは3億円の赤字が予想されているが、市民の間には、実際は、それを上回るかもしれないという声もある。だが、指定管理者である株式会社札幌ドームの見解は少し異なるようだ。同社の山川広行 社長は、地元テレビ局の情報番組に出演し、こう答えていた。

「ファイターズがいなくなって、いちばん痛いのは広告収入。粗利益として丸々入ってきたから。広告収入をカバーするため、ネーミングライツが必要。億単位で（お金が）入ってくる」

　市民の多くは集客率、稼働率を上げて収支減を盛り返していくべきと考えているが、ネーミングライツで大金を鷲づかみにしたいと言うわけだ。集客イベントを増やすため、札幌ドームはアリーナを暗幕カーテンで半分に仕切る“新モード”を導入した。面積を半分にすれば、イベントを開きたいと思うニーズが上がるだろうという判断のようだ。

「新モードが稼働したのは、ラグビーW杯のパブリックビュー・イベントが行われた9月10日のみでした。札幌市内には円山球場があるので、野球興行の積極的な営業はできません。新モードにしても、同じく市内にあるイベント施設『北海きたえーる』と同じ規模ですからね。いつも使われるとは限りません」（前出・地元メディア関係者）

　先に山川社長が地元テレビ局に出演したことについて触れたが、この時のインタビュアは北海道出身でタレントの杉村太蔵氏。
同氏は「思い切って、民間企業への売却も考えたほうが？」という意見をぶつけていたが、「いっそのこと壊しちゃえばいいのに」と思っている市民さえいる。

五輪の招致を断念した今、通年型アイスリンクと多目的アリーナの総工費約400億円が、新たな火ダネにならなければいいが。

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