放映権料は400億円を突破か…難航する『‘26年W杯』中継交渉　地上波から「サッカーが消える日」

“森保ジャパン”がピッチ外で追い込まれている。

来年行われる『2026FIFAワールドカップ　北中米大会（以下、W杯）』での日本向けの地上波テレビ中継交渉が大詰めを迎えている。来年のW杯は出場国数が従来の32ヵ国から48ヵ国に増加。

それに伴い、放映権料も過去最高の総額400億円超えになることが確実な情勢だ。日本のテレビ局では到底太刀打ちできない金額で、地上波からついに「W杯中継が消える日」が刻一刻と迫っている。

２期目の森保一監督（56）のもと、「本気でW杯優勝宣言」も出ている現在の日本代表。

しかし、強いけれども人気がないというジレンマに陥っている。これまでの日本代表の爆発的人気は地上波によるゴールデンタイムでの生中継が下支えしていた。

キー局のスポーツ担当局員が嘆く。

「W杯の最終関門となるアジア最終予選は必ずドラマティックな展開が起こり、視聴率も30％台が当たり前だった。ところが今回の最終予選では、アウェー戦は全試合地上波はナシでDAZNによる配信だけ。これは過去のW杯予選ではなかった非常事態といえます。ただ、実はこれでも奮闘したほうなんです。宮本恒靖日本サッカー協会会長（48）が直々にDAZNに“営業“をかけて、なんとか最終予選を視聴できる環境だけは整えたのです」

◆日本のテレビ局も「新体制」で対抗

FIFAによるW杯放映権料の価格設定は常に強気だ。前回のカタール大会の際、FIFAから日本側に提示された額は推定で総額350億円といわれるが、これは’24年のパリ五輪の放映権料に匹敵する。

しかも、テレビ・ラジオばかりではなくインターネットやモバイル端末まですべてを含むものだ。

これまではNHKと民放キー局などで編成する『共同取材組織・ジャパンコンソーシアム』がとられてきたが、高騰する放映権料に対応するため、前回大会からは新たな体制が立ち上げられた。

「今までは総額の60％をNHKが負担して、残り40％を民放全体で賄ってきました。しかし、カタール大会ではFIFAが提示してきた350億円という金額にもかかわらずNHKが90億円しか出せないとしてきたんです。NHKは’21年に、スポーツ放送の放映権料を総額で150億円以上、削減しました。

これにより地上波放送が絶望的な状況となりましたが、それを穴埋めするためにABEMAが総額200億円を超える放映権契約をFIFAと結んだんです。残りの60億円をフジテレビとテレビ朝日とで折半する形で、FIFAが提示した350億円を融通することになり、地上波と配信でなんとか全試合視聴できることになった」（サッカー協会関係者）

◆「まだサッカー中継には力がある」

先に述べたように、来年のW杯では史上最多48ヵ国が出場する。これもFIFAが強気な放映権料を設定する理由の一つだ。賞金だけではなく大会に向けた準備金として、一ヵ国あたり１億円以上が支給されたという。

さらに、前回大会ではベスト16で1300万ドル（約18億7000万円）といわれた褒賞金も、さらにスケールアップするとみられる。これらの資金源こそ、テレビ局からの放映権料になる。

NHKをはじめとする民放キー局も「もちろん生中継で放送したい」というのが本音だ。

森保ジャパンの「W杯世界最速決定」となった３月20日のアジア最終予選・バーレーン戦では世帯平均視聴率が21.7%、個人視聴率が14.3%を叩き出した（数字は関東地区、ビデオリサーチ調べ）。

「今の代表人気から想定すると視聴率は10％台、個人視聴率は一桁でも驚きはしませんでした。この数字はテレビ業界にとっても、まだサッカー代表戦で数字（視聴率）は取れると実証した試合になりました。今やテレビ業界で確実に視聴率の20％超えはMLBの大谷の試合か年末の紅白歌合戦、そして正月の箱根駅伝くらいしかないですから」（キー局ディレクター）

しかし、今のテレビ業界が億単位の放映権料を払える「体力」は正直言ってない。

ABEMAが今回も参加するかわからないなか、頼みの綱はNHKというわけだが、スポーツ中継は大谷翔平（30）がいるMLB中心。

加えて相撲協会とは年間30億円以上といわれる放映権料契約を長年結んでいる。FIFAがW杯放映権料として400億円以上を提示してきても、今のNHKでは100億円級の巨額放映権料を支払う余裕はまったくない。

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