出席コード打って30分後
— 片割れニキ (@yumyumyumyum334) November 10, 2025
教授『先程取った出席はフェイクです‼️この二回目の出席コードを入力できた方だけに出席を認めます‼️』
→流石に性格悪すぎん?
出席コード打って30分後
— 片割れニキ (@yumyumyumyum334) November 10, 2025
教授『先程取った出席はフェイクです‼️この二回目の出席コードを入力できた方だけに出席を認めます‼️』
→流石に性格悪すぎん?
【悲報】NHK記者さん、榛葉幹事長に公開処刑される
— あーぁ (@sxzBST) November 10, 2025
記者「不記載のあった佐藤副長官について一部野党が問責決議案を検討すべきだと」
榛葉「どっから出てます?」
記「どこから出てるという話は…」
榛「どこから出ているかわからないけど出てるってのは分かったわけ?」 pic.twitter.com/JDH7LSa2HL
自民党の派閥裏金事件に関与した佐藤啓官房副長官(参院議員)に対し、野党内で7日、参院への問責決議案提出を求める声が浮上した。高市早苗首相は続投させる構えだが、事前に「裏金議員」の起用反対を伝えていた参院野党は強く反発。参院自民にも積極的な擁護の動きは見られない。
立憲民主、国民民主、公明、参政、共産5党の参院国対委員長は7日の会談で、佐藤氏の起用を認めない立場を改めて確認。立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「問責を検討するとの意見もあった」と明らかにした。
佐藤氏について、野党は参院議院運営委員会理事会への「出入り禁止」を続けている。政務担当の副長官は、首相官邸と国会のパイプ役が重要な任務。問責決議案に法的拘束力はないものの、仮に可決すれば、佐藤氏の続投は極めて厳しくなる。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701074&g=pol
【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】
謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。
今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国益にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」
赤沢大臣(鼻で笑いながら)
「あの投資については、内閣官房のホームページにアップしてあるMO Uにしたがって行われます。中略。見方などわからない時はご説明しますよ」
立憲今井氏、勉強不足がバレてボロ負けwww
【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】
— よし猫(Japan is back!) (@Ycat0801) November 10, 2025
謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。
今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国駅にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」… pic.twitter.com/j22N2SqWaw
東北大、最大エントロピー法(MEM)の性能限界を理論的に解明https://t.co/QZPGzsTP2X
— 部品(吉岡里帆) (@tjmlab) November 10, 2025
地震予測や医用画像解析、宇宙観測、通信技術など、多様な分野でのデータ解析に対して、過去の結果を再度見直すべきであるという警鐘を鳴らす
やばすぎワロタで社会がヤバい
伝統的手法MEMの性能限界を明らかに
―50年以上用いられてきた信号推定手法の脆弱性を発見―
【発表のポイント】
●自然科学、社会科学で広く用いられる最大エントロピー法(Maximum Entropy Method,MEM)(注1)の性能限界を理論的に解明しました。
●MEMにおいてわずかな仮定の違いが復元精度を急激に崩壊させる「相転移現象」が存在することを初めて明らかにしました。
●信号処理や天文学、計算物理学、量子化学、言語学等に広く応用されてきたMEMの限界を示し、今後のデータ復元技術の設計指針になると期待されます。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP699237_Q5A111C2000000/
高市首相「戦略的あいまい」貫けず 台湾有事答弁、手の内さらす懸念https://t.co/SzJ90vxozG
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 10, 2025
歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。… pic.twitter.com/3mi0WL17pI
歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。
首相経験者の一人はどういうケースが存立危機事態にあたるかという議論に関し、国会で「言っていいわけがない」と話します。
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。
10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。
岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MJ0Q5A111C2000000/
玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。
— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 ( 練馬区 西部 ) (@isseiyamagishi) November 10, 2025
また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか。@tamakiyuichiro https://t.co/rhfpbzX0He
はい。存在します。国民民主党は2023年2月、「2日前の正午までを原則とすること」を古川国対委員長名で通知し、守っています。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) November 10, 2025
御党も、ホームページにも掲載している「2025年政策集」の「国会改革」の項目の中で、「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず。… pic.twitter.com/0ymSZd4nfJ
今井氏はその上で、国光氏が1993年の人事院の調査を添付しているとして「これが事実なら仕方ないが、以前は2日前ルールがあったが、なかなか実務的に難しいということで2014年にルールが変わり、期限を設けずできるだけ早く提出するということになっている。ですから今、『2日前ルール』はないんです」と訴えた。
国光氏が添付した人事院の資料についても、「人事院そのものが『2日前ルール』があると勘違いした上でのアンケートということで不適切だとして、当時の総裁が謝罪されている。この資料も不適当だ」と述べた。
その上で「こういうものをSNSで流されたことで、うちの議員について、だれがそんなことをしたんだと犯人捜しになっていて、ひどいことになっている。正しくない情報でこうやって炎上してしまうことは問題だと思う」と述べ、「立法府と行政府の関係なので、行政府の方がこう言うことを言うのは正しくないと思う。木原(稔)官房長官は公平な方だと思ったが、7日の会見で、前日の正午までには質問は出そろっていると説明して頂き、ありがたかった。信頼関係をつくるにあたって、間違った情報を政府側から流されると、我々も本当に困る」と述べ、「事実関係を確認していただき、もし私の申していることが正しければ指導をしていただきたい」と求めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/49867e879e42b9f00d65008ad1123f600df6d4fd
大学閉じ込められたんだけどどうやって出るのこれ? pic.twitter.com/FkvFx2wJDO
— 忍冬ユキ (@Trainer1014) November 10, 2025
中央大学は、東京都八王子市東中野742-1に本部を置く日本の私立大学。1885年創立、1920年大学設置。大学の略称は中央、中大。8学部26学科と大学院各研究科を擁する総合大学である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6
広義の首都圏(=関東+山梨)は”Greater Tokyo Area”と呼ばれてこんな画像も作られたりしてるけど、これは流石に日本人でもツッコむ
— izena イゼナ (@yz7sha) November 9, 2025
同様に、諸外国の都市地理について日本人も結構勘違いしてるんだろうな pic.twitter.com/fcf0d0ZFHM
日本の首都圏は、1956年(昭和31年)に制定された「首都圏整備法」において、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と定められ、さらに同法律の下位法令である政令「首都圏整備法施行令」において「首都圏整備法第二条第一項の政令で定めるその周辺の地域は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする」と定められている。これは、文部科学省による学習指導要領における地方区分でみると、関東地方全域に中部地方の山梨県を加えた地理的範囲である。
なお、「首都圏」という言葉の指す範囲が状況や文脈によって上記とは異なることもある。たとえば、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、あるいは皇居から50km – 100km程度までの圏内とする例があるが、法令上の定義と区別するためにこれらを「東京圏」、「東京近郊」「南関東地域」などと呼ぶこともある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F
【メディアも怯える逮捕】
— よし猫(Japan is back!) (@Ycat0801) November 10, 2025
志らく氏
「斎藤知事に対して私も含めてメディアも名誉棄損したことがあった。そうすると、逮捕される可能性もあるのかなと」
そうだよ。メディアこそ逮捕に怯えろ。
っていうか、これがあるから、メディアも今回は戸惑っているのか🤔#立花孝志逮捕#ひるおび#斎藤知事… pic.twitter.com/VVl5sxSO0n
今回、立花容疑者が逮捕された名誉毀損の事案は兵庫県知事選の後のことです。去年12月、自身が出馬した大阪・泉大津市長選の街頭演説でのことでした。
立花孝志容疑者
「今、警察に呼ばれていますね。誰とは言いませんが選挙翌日に辞めた人ですね。はっきり言います。竹内元県議会議員です。恐らく今、警察の取り調べを受けている。何かやっとるんですよ」
さらに、竹内氏が亡くなった直後にも。今度は埼玉・川越市議選の応援演説で。
立花孝志容疑者
「任意の事情聴取が繰り返されていて、明日逮捕する予定だったが、本人は逮捕される前に自ら命を絶ったのではないかと。いずれにしてもお亡くなりになったからといって、自業自得でしょとしか言いようがない」
その次の日、通常、個別の捜査状況に言及することのない警察が即座に否定します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa768673754c085014be01f8516836f76f21af2
ルールを守らない一部野党の質問通告が話題になっています。
私が厚生労働大臣政務官になって驚いたのが「接触不可」という言葉。
役所が質問の意図を確認しようとしても、通告者が「私には会えません」と言っている状態。
そういう時はその議員に時間を確保してもらうようお願いを続けるか、どうしても本人に会えない場合は、その議員の秘書に質問の要旨を確認することも。
当然ながら本人ではない方とのやり取りでは要領を得ないことが多々ありました。
これらを行うのは役所の方々。
通告が遅くなった上にこのような状態になると本当にご苦労をされているようでした。
接触不可の理由はわかりませんが、どれだけ忙しくても自分が通告した以上、その質問に関する仕事を優先させるべきだと思います。
ルールを守らない一部野党の質問通告が話題になっています。
— 吉田真次 (@yoshida706) November 8, 2025
私が厚生労働大臣政務官になって驚いたのが「接触不可」という言葉。
役所が質問の意図を確認しようとしても、通告者が「私には会えません」と言っている状態。…
昨日から「選挙ドットコムが立憲民主党の支部のアカウントを作成している」かのような情報が拡散されていますが、全くの事実無根です。 弊社は当該政党に対し、本件の事実確認と対応について正式に申し入れを行っております。全文は以下に掲載しています。 https://t.co/K3IwoPek8e
— 鈴木 邦和 (@kunikazu_suzuki) November 10, 2025
【弊社サービスに関するX投稿について】
この度、弊社が運営する政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」に関して、事実誤認の投稿が確認されました。
当該投稿には、特定政党(政治家)のSNS支援に関して、弊社の事業として一切行っていない事実無根の内容が含まれていました。弊社のサービス内容に対する誤解を招く投稿であったため、現在、弊社は当該政党に対し本件についての申し入れを行っております。
1.誤認情報の内容
このたび、X上に投稿された内容において、弊社が特定の政党に対し、SNSアカウントの作成支援やエンゲージメント(ポスト・リポスト)の増加支援を行っているかのような言及がなされました。弊社は事業としてこのようなサービスを提供したことはなく、全くの事実無根です。 弊社の事業範囲外である行為に関する誤解であるため、皆様にご理解いただきたく存じます。
2.選挙ドットコムのサービス提供について
弊社が運営する「選挙ドットコム」は、年間約2,800万ユーザーにご利用いただくプラットフォームとして、国内の選挙情報や候補者情報を網羅し、情報の透明性と公平性の確保に努めてまいりました。特定の政党や政治家のSNSアカウントを開設・運用するなどの行為は一切行っておりません。
3. 対応について
弊社は当該政党に対し、本件の事実確認と対応について正式に申し入れを行っております。
なお、事実に基づかない情報を意図的に拡散するなど、弊社の信用を毀損する悪質な行為に対しては、法的措置を含め厳正に対処いたします。
https://x.com/go2senkyo/status/1987808978685018267
ちなみに資金ルートが切れたせいか関西電力本社前の原発反対集会は微塵も見なくなりました。静かで良いです。
— Calci (@Calcijp) November 10, 2025
・2019年の元気だった頃の皆様
老朽化した原発の再稼働に反対する抗議集会が8日、大阪市北区の関西電力本店前であった。運転開始から40年を超える関西電力高浜1、2号機や美浜原発3号機がある福井県や、京都府、兵庫県など16都道府県から約1100人(主催者発表)が参加した。
福井県や京都府などの反原発団体でつくる「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」が主催。各地から集まった脱原発に向けて活動している市民団体の代表ら約30人が発言した。
原発ゼロの会・大阪の山本謙治さん(72)は「稼働34年の高浜原発4号機では、蒸気発生器配管で異常が発生している。40年を超える老朽原発の再稼働など到底認められない」と発言。「若狭の原発を考える会」の木原壮林さん(76)は「普通の機械なら40年たてば新品と交換できるが、原発の圧力容器や一次冷却水の配管は放射能が強すぎて交換や点検ができない。高温高圧で動いてきた老朽原発は廃炉にすべきだ」と訴えた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASMD863LSMD8PQIP00G.html
高市首相に維新が配慮…衆院予算委の持ち時間中「退出いただいて結構です」 5分ほど離席
10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相が日本維新の会の中司宏幹事長の質疑時間中、5分ほど自席から離席する場面があった。首相は7日の衆院予算委に向けた答弁書を練り上げるため午前3時過ぎに首相公邸に入るなど激務が続いており、維新が首相の「働き方」に配慮したようだ。
中司氏は10日の衆院予算委で「副首都」構想に関して首相が答弁を終えると、「退出いただいて結構です」と切り出し、歳出改革に関する質疑に移った。当初、中司氏の次に質疑に立つ維新の斉藤アレックス政調会長の持ち時間も含めて約10分離席する予定だったが、首相は早めに切り上げて自席に戻った。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251110-JYJYZBNOZNMTFB3L2CI6X6TNY4/
<NHK世論調査> 高市内閣支持率
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 10, 2025
支持する66%
支持しない42%
↓
「合計で100%超えとるやないかい!w」
↓
こっそり直すw
↓
支持する66%
支持しない15% pic.twitter.com/jCxfbwatIA
NHKの11月7~9日実施の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は66%となり、発足直後の水準として小泉純一郎内閣の81%、鳩山由紀夫内閣の72%に次ぐ3位を記録した。一方、自民党の政党支持率は30.7%にとどまり、2012年の政権復帰以降の内閣発足時で最低を更新、無党派層は38.7%を占めた。年代別では10代から50代の支持率が76~77%と高く、無党派層の支持も59%に上る。
維新代表を猛烈批判の橋下徹氏に杉村太蔵氏「日本は法治国家、違法性が無いのに藤田さん個人を責めるのは行きすぎでは」
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@nomatteryama) November 9, 2025
橋下徹さん
「一般国民はそれで良い、ただ国会議員はルールメーカーであり、何が違法かを自分で見つけて行く仕事、その自覚を持ち自制すべき」 pic.twitter.com/Cc1jTPZSjG
「橋下(徹)さんは『合法、違法の問題じゃない』とおっしゃるんですけど、僕も(衆院議員として)公金を扱っていた人間からすると、これは法律違反ではないということに関してね。やっぱり専門家にチェックしてもらってやったことに対して、マネーロンダリング的なことをやり始めたって言われても、それはちょっとキツいなって」と続けると「藤田さんを責めるんじゃなくて、制度改正…。こういうことをやったら疑念を抱かれるよねって制度改正の提案だったらいいんですけど。ちょっと藤田さん、気の毒だなっていうふうに僕は見てました。藤田さん個人を責めるのは論調として行き過ぎじゃないかって」と話していた。
https://hochi.news/articles/20251109-OHT1T51047.html?page=1
鈴木紗理奈
— 揺れる人 (@yura_yurary) November 9, 2025
「なんで野党が質問ギリギリに出してるのに
高市さんが叩かれないといけないの?」
太田
「質問がギリギリになってしまう事も分かる」
デーブ
「高市さんならそんな答弁作らなくても答えられるでしょ?」
まともなの鈴木紗理奈さんだけ…😭😭😭
pic.twitter.com/a2bk8n2lap
鈴木は「国会答弁を書いている官僚の子が友だちでいる」と明らかにし、「何が一番しんどいって言ったら、質問が遅いのが一番しんどいって言っていました」と証言。「野党が質問をだすのがギリギリになる。ギリギリになったらそこから調べないかん」などとし、「朝3時っていうのは結局質問が遅いからこうなっている」と述べた。
爆笑問題・太田光は「ギリギリまで状況がわからないわけだから」と、ギリギリまで質問を考えたい野党側の事情にも触れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79b7c659d946e42fc0da50a7e6a148097f1af708
高市総理にしつこく存立危機発言を撤回しろと迫った後、進次郎を詰める立憲・大串議員に
— あーぁ (@sxzBST) November 10, 2025
小泉防衛相「あのー立憲民主党の皆さんが何を求められてるか私よくわからないんですけど、現実を見れば最終的に全ての情報を駆使し総合的に判断する、総理がお話されてる、それに尽きます」
進次郎、無双🤣 pic.twitter.com/npY2spHkLL
小泉氏は「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した。私の記憶が確かであれば、テレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作り方をしていた。こうした中での議論の一部を引いて指摘を受けるというのは、妥当ではない」と述べた。「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」と説明した。
これに対し、大串氏は「はぐらかさないでストレートに答えてほしい。戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースである。これを撤回しない、取り消さないという政府の姿勢でいいのか」とただした。
これに対し、小泉氏は「立憲民主党の皆さんが何を求めているのかは、私にはよく分からない。岡田氏は外相、副総理も務めた。『個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか』と言っているのか、『軽々に言うべきではない』。一体どちらを求めているのか」と反論した。そのうえで「現実を見れば、いざというときに備えて、わが方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をすることに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府として当然のことではないかと思っている」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20251110-3LOTH7TYFFC75LDH2UJYZQGIPY/
セルフレジ精算忘れて店出たら万引きになって、四時間警察署居る
— Sirogaras (@Albino_crow_) November 9, 2025
悪いのは完全に俺
どうしたらいいのマジで
ペットボトル三本パクるほど俺は金がないわけじゃない
助けてくれ
もし自宅に帰ってから、セルフレジで会計を通し忘れた商品があることに気付いた場合は、できるだけ早くお店に連絡して事情を説明しましょう。その際、「返品に伺います」あるいは「代金を支払いに行きます」と伝えておけば問題ありません。支払いまたは返品は、すぐでなく後日でも構わないとされています。
なぜなら、会計忘れが単なるうっかりミスであれば、窃盗罪には該当しないためです。また、気付いた段階でお店に連絡し、商品を返すか代金を支払う意思を示していれば、「占有離脱物横領罪」にも当たりません。
ただし、うっかりしたケースであっても、状況によっては故意を疑われ、窃盗の容疑で警察に通報・逮捕される可能性がまったくないとは言い切れません。とはいえ、実際に逮捕に至るのは、同様の行為を何度も繰り返している場合など、悪質と判断されるケースに限られると考えられています。
https://bengoshi-one.com/columns/selfregi-crime/
長妻のせいで官僚の深夜残業が常態化し、官僚達は毎日タクシー帰宅を余儀なくされた。
— 茶請け (@ttensan2nd) November 9, 2025
これに気を利かせたタクシードライバーが簡単な酒とつまみを用意したらそれを「居酒屋タクシーだ!」とか騒ぎ立てて、今でも公式HPに「居酒屋タクシー問題を取り上げたのは私の成果」と自慢しているのが長妻昭 https://t.co/qTlntoHD9q
財務省や金融庁など9省庁の官僚約160人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から「サービス」としてビールや、つまみの提供を計約2900回受けていたことがわかった。大半が税金から支出されるタクシー券を利用して、個人的なサービスを受けていたと見られる。
長妻昭衆院議員(民主)が全省庁にタクシー利用状況の調査を求め、4日までの回答を集計して判明した。大半の省庁は07年度分を調べたが、一部はそれ以前にさかのぼった。調査中の省庁もあり、件数はさらに増えそうだ。
件数が圧倒的に多かったのは財務省。タクシーでの帰宅が07年度中に160回にのぼり、そのうち120回もビールなどを提供された職員もいた。1人が2千円分の図書券を受け取っていた。財務省は「頻繁にビールなどの提供を受けるのは国民の疑念を招きかねない。金券の受領は、事案を調べて対処する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5587a54ddae6cf982a0afd91aa945adb8d43d61
現在、SNS 上で佐藤官房副長官の参議院議院運営委員会における出席停止について、参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものであるという記事が拡散されていますが、その様な事実はありません。
— 石井 準一 (@Junichi141) November 9, 2025
石井氏が問題視しているのは、高市内閣で起用された佐藤啓官房副長官をめぐる内容。佐藤氏は、旧安倍派閥の裏金問題に関与し、幹事長注意を受けた経緯がある。参院の政治倫理審査会(政倫審)で弁明を行ったものの、今年7月の参院選は非改選のため有権者の審判を受けていないとして、野党は官房副長官への起用に反発。参院本会議への登壇や参院議院運営委員会理事会への出席を拒否されるなど、「出禁」の状態が続いている。
一方、石井氏は佐藤氏の起用に関して先月28日の会見で、「多少、疑問視している」「こうしたことが起きないよう(高市首相に)強く申し出ていた」と明かした上で、高市内閣にとって「今後もこの状況が続くのは望ましくない」と懸念を示していた。
石井氏は「現在、SNS上で佐藤官房副長官の参議院議院運営委員会における出席停止について、参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものであるという記事が拡散されていますが、その様な事実はありません」と、SNS上の自身に関する記事内容の事実関係を否定。別の投稿で「当初はこれらの投稿に反論する必要はないと考えていましたが、昨今のSNSを使用した政治的な投稿において、事実誤認や切り抜きによるイメージ操作など、目にあまる投稿が多く、これらに対し沈黙を続けていてよいものかという気持ちから、この投稿をすることにしました」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5587a54ddae6cf982a0afd91aa945adb8d43d61