秀岳館サッカー部暴行、男性コーチ懲戒免職…謝罪動画関与の段原監督の退職願受理
熊本県八代市の私立秀岳館高サッカー部の男性コーチ（３０歳代）による暴行事件で、部員による謝罪動画の投稿に関与していた段原一詞監督（４９）が退職願を出し、学校側が受理したことが関係者への取材でわかった。男性コーチは懲戒免職となった。
事件は４月２０日、男性コーチが寮で部員を殴ったり、蹴ったりした動画がＳＮＳ上で拡散して発覚。県警は暴行容疑で男性コーチを八代区検に書類送検した。
暴行の動画拡散に関して部員１１人が頭を下げ、「たくさんの人に迷惑をかけて申し訳ありません」などと謝罪する動画を部の公式ツイッターに投稿。学校側は今月５日の記者会見で、段原監督が動画の撮影に立ち会い、部員にマスクを外して名乗るよう求めるなど、関与していたことを明らかにしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c39c8ecadbe719ee70ced56abf421a2ee3fbd30
半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働 脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える 山梨県
２０１４年１０月に甲府工場を閉鎖した半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、再来年から甲府工場を再稼働させると発表した。
甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため２０１４年に閉鎖した。脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け９００億円規模の設備投資を行う。雇用は２００～３００人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ。
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120ji10ml0p2ljj4dbo.html
暗号資産（仮想通貨）「テラ（LUNA）」の開発を主導するTerraform Labsの共同創設者Do Kwon氏は17日、「リバイバル（復興）プラン 2」を発表した。
現在のテラのブロックチェーンをフォークするという点は前回のプランと同様。一方で今回は、アルゴリズム型ステーブルコインはなしの状態でフォークを行うとしている。Kwon氏は、テラはステーブルコイン「テラUSD（UST）」だけのものではないと主張。USTのディペッグは、ゼロから再出発するチャンスだと呼びかけた。
今回発表されたリバイバルプラン2は、14日に公開したプランを改訂した内容。前回のプランに対するガバナンス投票は14日に始まっているが、本記事執筆時点で投票率が1.77%までしか達していない。この中で賛成に投票した人の割合は16.72%だ。過去の投票は数日以内に定足数（Quorum）に達するケースが多かったという。
コミュニティのフィードバックも考慮し、Kwon氏が今回提案したいという新しいプランの主な内容は以下。
新しいチェーンではアルゴリズム型ステーブルコインは発行しないようにして、現在のテラのブロックチェーンをフォークする。現在のチェーンの名称は「テラ・クラシック（トークン名はLuna Classic：LUNC）」とし、新しいチェーンの名称を「テラ（トークン名はLuna：LUNA）」とする。新チェーンのLUNAは、LUNCのステーカーと所有者、UST所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップ（無料配布）する。アプリについてはWeb3.0領域に不可欠なもののみが対象。上記2つのチェーンは共存させる。エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットを削除し、新しいチェーンは完全にコミュニティが運営する。
「アルゴリズム型ステーブルコインなしでフォークする」 LUNAの復興プラン2が投票へ
https://coinpost.jp/?p=350890
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の首脳会合は１６日、モスクワで共同声明を採択し、閉会した。会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言が出たほか、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。友好国の結束を図ったロシアの思惑は外れ、かえって求心力の低下を露呈した。
プーチン露大統領は公開された会合冒頭の演説で、「ウクライナではネオナチと反露主義が横行し、米欧も奨励している」と主張した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領を除き、各国首脳から同調する発言は出なかった。
アルメニアのパシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐり２０２０年に起きたアゼルバイジャンとの紛争の際、「ＣＳＴＯ諸国はアルメニアと国民を喜ばせなかった」と指摘。アルメニアに実効支配地域の多くを放棄させる条件で停戦合意を仲介したロシアを批判した形だ。
カザフスタンのトカエフ大統領はＣＳＴＯと国連平和維持活動の連携を提案。同氏は対話による侵攻の早期終結を訴えてきた。ウクライナのクレバ外相によると、４月末に会談したカザフのトレウベルディ外相は「ロシアに制裁回避の手段を提供しない」と表明。ロシアとの距離感が目立つ。
キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領はアフガニスタン情勢について演説した。
唯一、ウクライナに言及したルカシェンコ氏も「米欧はウクライナを支援して戦争を長期化させようとしている。狙いはロシアを戦争に没頭させ、弱体化させることだ。そのために米欧はさらに火を注ぐことができる」と指摘。米欧を批判しつつ、侵攻継続は不利だとしてロシアに停戦を勧めたとも取れる発言をした。
露軍事同盟に足並みの乱れ 首脳会合で侵攻めぐり批判も
https://www.sankei.com/article/20220517-SKXBRYXYQZN4POEEXFUYWBLBDU/
システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。
2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。
2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。
2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm（ナノメートル、7nm=10億分の7メートル）プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0517/10347980.html
ウクライナ軍がカーシェアリング会社ウーバーの顧客と車をつなぐ技術を使ってロシア軍の大軍を全滅させた。英国の日刊紙「タイムズ」が14日（現地時間）に報じた。
報道によると、ウクライナ軍は今月8日に東部のシヴェルシキードネツ河を渡ろうとしたロシア軍に砲撃を加え、戦車や装甲車など70台以上を破壊し、大隊クラスに相当する1000人以上の兵力を全滅させた。今年2月末にロシア軍が侵攻を開始して以来、1日に1000人以上のロシア軍兵士が死亡するのは今回が初めてだ。タイムズは「ウクライナ軍による今回の攻撃はドンバス地域掌握を目指すロシアの野望に大きな打撃を加えた」と報じた。
外信各社によると、今回の攻撃では「GPS Arta」と呼ばれるプログラムが決定的な役割を果たしたという。このプログラムは距離測定器や偵察用ドローン、スマートフォン、GPS（衛星測位システム）、北大西洋条約機構（NATO）のレーダーなどから得られた情報を総動員し、敵の位置を確認した上で周辺の野砲やミサイル、戦闘用ドローンなど各種の兵器の中で最も適切な攻撃手段を選択するものだ。タイムズは「通常は軍が目標を識別し、攻撃を開始するまで20分ほどかかるが、GPS Artaを使えばこれが1－2分で十分だ」「ターゲットさえ確認すれば、非常に迅速かつ効率的に集中砲撃を浴びせることができる」と説明した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022051680056
ロシア軍が地上戦力3分の1損失の深刻…プーチン大統領が“禁じ手”少年兵15万人動員か
ロシア軍の深刻な戦力低下が指摘されている。英国国防省の分析ではウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上る。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もある。戦争継続に固執するプーチン大統領が少年を戦場に送り出す“禁じ手”を使う可能性も囁かれている。<中略>
「ロシア軍の兵士不足は極めて深刻です。2500人程度の予備兵補充ではとても足りません。さらに予備兵や傭兵を増員し、北朝鮮やベラルーシにも人的支援の要請を行うとみられますが、十分に確保するのは困難でしょう。そこで、ユナルミヤ（全国軍事愛国社会運動協会）に所属する17～18歳の団員を招集する可能性があります」
親の猛反発は必至
実際、ウクライナの国防情報局はロシア国防省が17～18歳のユナルミヤの団員をウクライナに投入する準備をしていると報告。3月15日にはショイグ国防相がユナルミヤの団員を動員する命令に署名したとされる文書も公開した。ユナルミヤは8歳から18歳が所属する団体。愛国心を育成する目的で、プーチン政権下の2016年6月にロシア国防省が設立した。ロシア史や軍事史教育のほか、スポーツやサマーキャンプなどの活動もある。軍への入隊を推奨し、入隊前訓練も行う。軍事演習の見学など軍事の専門教育も実施している。全国に支部があり、任意加入だが、85万人が所属している。
「85万人のうち、17～18歳は約30万人おり、10万～15万人規模でウクライナに投入される可能性は否定できません。危険な最前線ではなく、後方の業務が中心になるとみられます。ただ、ボーイスカウトのような団体に加入させたつもりの親も少なくありません。プーチン大統領が団員を戦地に送り込めば、国内世論の猛反発を食らうのは間違いありません。反戦の動きが一気に広がる可能性があります」（世良光弘氏）
ナチス・ドイツが設立した青少年団体「ヒトラーユーゲント」に所属する青少年は第2次世界大戦に動員された。
ロシアの世論はプーチン大統領の暴走を止められるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafc2a078296a26c1ea72c46fe75d4a9d685c794
■「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性 関係者へ明かす
1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が
返還を求めている問題です。男性（24）は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。
この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、
対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、
町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。
男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、
具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。
JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。
町は今後、金の流れを明らかにしたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e29ee65c2b934bcdc8d0a2911b6cd2aba35300
ＮＡＴＯ機、ウクライナ領空飛行 西部国境から５０キロ、偵察活動―英情報筋
【ロンドン時事】英情報筋は１６日までに、ロシア軍の侵攻が続くウクライナの西部領空に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の偵察機が進入し、東部のロシア軍の動きをリアルタイムで監視、ウクライナ軍と情報を共有していると明らかにした。ウクライナはこれを基にロシア地上部隊の位置を高精度で特定。米欧が供与した榴弾（りゅうだん）砲を使い、攻撃を強化している。
同筋は「ロシア軍はこの攻撃に対して何ら防御手段を持たず、ただ混乱している」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600796&g=int
評論家のミハイル・コダリョノク「ウクライナの士気は高く、１００万動員できる、レンドリース法はすぐ成立し、米国製武器はなだれ込む、状況は危険だ。国際政治的にロシアは孤立している。ロシアはそれから脱すべきだ。」
In an extremely rare moment of candour on Russian state TV today, defence columnist Mikhail Khodaryonok gave a damning assessment of Russia’s war in Ukraine and his country’s international isolation. It’s fairly long but worth your time so I’ve added subtitles. pic.twitter.com/0mr7WAgSx6
— Francis Scarr (@francis_scarr) May 16, 2022
テスラを超えた中国50万円EV、日本の技術者が開発に関与か
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。
中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考え込まれたインバーターの設計思想が明らかになった。
■EVでは破格の50万円以下で販売
宏光MINI EVの外観。中国・上汽通用五菱汽車のEVで、下位グレードの価格が50万円を切る。2020年に米Teslaのセダン型EV「モデル3」の販売台数を上回ったことでも注目を集めた。
この三相インバーターで目を引いた点は大きく2つある。コスト抑制のための独創的な設計と、基幹部品に限り信頼性の高い部品を採用して他の部品は安価な民生品を使用するメリハリ設計だ。つまり、ただやみくもにコストを削減したのではなく、構造や部品に細やかに気を配って、信頼性の確保と低コスト化の両立を突き詰めていた。こういった高度な製品化を達成した陰には、日本人エンジニアの支えもあるようだ。インバーター内の基板上に「検」の文字が見つかった。基板の量産工程におけるこうした押印の風習は、日本国内でのみ浸透している。加えて、詳細は述べないが回路構成などにも日本のメーカーの癖があった。つまり、かつて日本で車載インバーターの設計に携わっていたエンジニアが中国へ渡り、このインバーターの量産工程をサポートしているという推測が成り立つ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02028/00001/
あばれる君出演「脱出島」やらせ報道＆天竺鼠・瀬下豊の“超ゲス不倫”の「ダブルショック」、
TBS『アイ・アム・冒険少年』GW2時間SPが叩き出した“前代未聞”の「即打ち切り級」低視聴率！
「ＴＢＳの『アイ・アム・冒険少年』（月曜１９時～）ですが、いよいよ末期状態にあると関係者の間ではもっぱらです」
そう話すのは制作会社関係者。
『冒険少年』は２０１４年４月にスタートし、２０２１年４月からは月曜１９時というゴールデン枠に昇格。ＭＣをナインティナインの岡村隆史（５１）とココリコの田中直樹（５１）、川島海荷（２８）が務め、ゴールデン昇格のタイミングでＳｎｏｗＭａｎの向井康二（２７）と目黒蓮（２５）がレギュラーメンバーに加わり、現在まで続いている。
「特にちびっこから人気の番組だったんですが、今、視聴率がとんでもなく悪いことになっていて……。５月２日放送の２時間ＳＰの世帯視聴率は２.５％（すべてビデオリサーチ調べ、関東地区）、テレビ各局が重視する１３～４９歳のコア視聴率は１.４％と、驚きの超低視聴率だったんです。
ゴールデンの、しかも２時間ＳＰでこの数字というのは前代未聞。同時間帯の『有吉ゼミ』（日本テレビ系）の世帯は１１.５％、コアは６.４％という高視聴率でしたから、ゴールデンウイークの中日だからといって、みんながみんなテレビを見ていなかったわけではありません。そんな中にあって『冒険少年』はこの数字ですから、番組は即終了レベルと言っても過言ではないでしょう」（前同）
５月２日の番組では、アートとサバイバルを融合した新企画「密林を歩いて描け！ジャングルアート」が放送された。
「やはり、看板企画だった『脱出島～無人島から脱出せよ！～』に“やらせ”が報じられたことが、番組の支持率急落につながっているのでしょうね」（同）
全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/101979?page=1
S-300 Surface-To-Air Missile Fired At Israeli Jets Over Syria For First Time: Report
The reported launch of a Syria-based S-300 missile at an Israeli jet comes as tensions between Moscow and Tel Aviv have risen over Ukraine.
https://www.thedrive.com/the-war-zone/s-300-surface-to-air-missile-fired-at-israeli-jets-over-syria-for-first-time-report
ウクライナ軍は15日、同国侵攻を続けるロシア軍が新たに約2500人の予備役を投入する準備をしていると発表した。英国防省は2月末の侵攻以降、ロシア軍が地上戦力の3分の1を失ったと分析しており、苦戦が伝えられる東部戦線で立て直しを図る狙いがありそうだ。
予備役はウクライナとの国境に近いロシアのボロネジ州、ベルゴロド州、ロストフ州で訓練を行っている。ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの予備役招集は「部隊の損失を補うためだ」とした。主戦場となっているウクライナ東部ドネツク州の知事は15日、ロシア軍の攻撃により州内で民間人3人が死亡したと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35830ae8853b0833011d67abb11e67edf7502ce2
トルコのエルドアン大統領は１６日、首都アンカラで記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について「同意しない」と表明した。対トルコ制裁への不満などが背景にある。ＮＡＴＯに加わるには全３０加盟国の承認が必要で、トルコが反対姿勢を貫けば加盟は実現できなくなる。
エルドアン氏は、スウェーデンによるトルコへの武器禁輸措置を念頭に「トルコに制裁を科す国の加盟に対し、われわれはイエスと言わない」と強調。スウェーデンとフィンランドがトルコへの政府代表団派遣による説得を試みていることをめぐり「無駄骨はやめた方がいい」と述べ、応じない考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700162&g=int
スイス「Netflix法」国民投票で可決
スイスは15日に国民投票を行い、米Netflixなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。
法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約58％だった。
「Netflix法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の4％を同国の映画製作に投資する必要がある。
Netflixは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。
欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、
全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0130135
【コラム】中国の影響力が浸透…韓国は世界１２位
台湾民主実験室は該当の研究は各国の学者、専門家、記者、研究員、シンクタンク、民間機構、オピニオンリーダーなど幅広い人々を対象にしたと明らかにした。韓国も含まれている今回の調査結果は、どのようなものだったか。まず、地域的に東南アジアが中国の不当な政治・経済的影響を最も多く受けていることが明らかになった。中国の影響が最も大きく及んでいる場所は東南アジアで最も親中国家指導者であるフン・セン首相が率いるカンボジアだった。２位はシンガポール、３位はタイだった。４位は驚くことに南米のペルーだったが、米国が油断している隙を突いて米国の“裏庭”を突破して入り込んだ中国が中南米で資源狩りに乗り出していると民主実験室は明らかにした。
５位は中央アジアのキルギスタン、６位はフィリピン、７位はタジキスタン、８位マレーシア、９位台湾、１０位オーストラリアであることが分かった。韓国は１１位のカザフスタンに続き１２位だという。米国が１８位に位置し、日本は２８位で中国の影響力がそれほど及んでいない国であることが分かった。韓国が最も影響を強く受けている領域はどこだろうか。今回調査した３６カ国の平均と比較した結果、経済領域がダントツの１位として現れた。３６カ国平均で中国の影響力は４２％だった反面、韓国は７２．７％で３０％以上も高かった。韓国が次に中国の影響を強く受けている領域は法執行領域だった。世界平均４０％に反して韓国は６２．５％を記録した。法執行は中国との司法共助を指すが、ここには外国人が中国公安に任意に捕らえられたり中国国籍の要人が中国に引き渡されたりする場合も含まれる。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/291083?servcode=100§code=120
「1年前はYouTubeの登録者数が170万人を超えていましたが、いまでは149万人と約20万人以上減っています。再生回数も昔は100万再生を超える動画を連発していたのに、昨年9月以降は1つもありません」（芸能関係者）
’20年6月にジャニーズ事務所を退所した手越祐也（34）。退所直後からYouTubeを始めるも現在は苦戦中だ。
片や「僕が手掛ける事業第一弾」として、20年10月にオープンした脱毛サロンも“非常事態”に。
「2月に『週刊文春』で同サロンの売上げ激減が報じられた際に、所属事務所は『手越は経営に関与しておらず、プロデューサー』と回答していましたが、実は5月末で全店閉店するそうです」（前出・芸能関係者）
手越の写真が満載の公式HPにはお知らせとして、《事業譲渡に伴い、2022年5月末日を持って全店を閉店させて頂く運びとなりました》と、記載されていた。
契約している利用者はこう話す。
「元々、手越くんのファンで、カードももらえるということで契約しました。コロナ禍で休業している期間もあり40回コースのうちまだ36回ほど残っています。今後は、手越さんと関係ないサロンに通うことになるそうです。キラキラしている手越くんが好きなので、やっぱりアイドル活動だけに専念していたほうがいいのでは」
サロンの顧客は以前からの彼のファンが多く、裏切る結果になってしまったようだ。本誌が所属事務所とサロンに閉店とファンの声をどう思うか聞いたところ、期日までに回答はなかった。
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2097118/
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。
政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。
ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。
デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。
全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291
2019年9月から行方不明になった当時7歳の小倉美咲さん。5月14日、山梨県道志村の山中で見つかった“右肩甲骨”が小倉美咲さんのDNA型と一致しました。現場を何度も訪れている元大阪府警の中島正純さんは「事故の可能性が非常に低くなったのではないか」と話します。一体なぜなのか。今後の捜査のポイントを含め聞きました。<中略>
■「事故の可能性が非常に低くなったのでは」
元大阪府警刑事 中島正純さん：
警察は事件と事故の両方で捜査をしているということですが、美咲ちゃんであると判明したと聞いて、私は事故の可能性が非常に低くなったのではないかと改めて思います。なぜかというと、まず現場がすごく険しい。小さな女の子が1人で行くのは絶対に無理なような場所です。それと、行方不明になった直後に1700人態勢で大規模な捜索が行われているんですよね。その後も5千人以上で捜索しましたが、手がかりは一切見つかりませんでした。
万が一見落としがあったと考えたとき、私も刑事の現役時代に経験したことあるんですが、遺体が白骨化していくと服の中に白骨がある、靴の中に白骨があるという、いわゆる服を着た状態で中身が白骨するという現象が起きます。ところが、今回は靴や靴下、そして服も発見されましたが、骨の場所とは全く別のところでした。靴下の中に骨であったり人肉というものもなかった。服の中にもなかったんです。
例えばクマとか動物に襲われたということであれば、おそらく見つかった服はもうズタズタに破れてると思うんですよね。そして当然血痕もついてると思います。でもそういうことも全くありませんでした。そして当時、警察犬の臭いはすぐに途切れているんですね。それを考えるとやはり事故の可能性は非常に低いのではないかなと思います。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/46891?display=1
