電力難に陥った中国が米国の天然ガス会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）を大量輸入することで合意したとロイター通信が２０日に伝えた。中国国営石油会社の中国石油化工（シノペック）が米国の輸出企業ベンチャーグローバルと３件の契約を締結した。

米エネルギー省のウェブサイトに公開された資料によると、今回の契約は中国がベンチャーグローバルから毎年４００万トンのＬＮＧを２０年間にわたり輸入するという内容だ。２件の契約はそれぞれ年間２８０万トンと１２０万トン規模だ。

これにより中国はまた、昨年まで３１０万トンを購入してきた米国産ＬＮＧの輸入規模を２倍に増やすことになった。今回の２０年契約は先月署名を終えたという。供給が始まる時期は明らかにされていない。

米エネルギー省のウェブサイトに掲載された別の資料によると、ベンチャーグローバルはシノペック子会社のユニペックと２０２３年３月１日から３年間にわたり１００万トンのＬＮＧを供給する３回目の契約を締結したとロイターは伝えた。

急騰する天然ガス価格と石炭不足によりエネルギー大乱に陥っている中国は、米国企業と締結した最大規模の単一契約などにより今年は日本を抜いて世界１位のＬＮＧ輸入国になった。

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2021.10.21 10:11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284065?servcode=A00&sectcode=A00

中国恒大、香港で株式売買再開　寄り付き10.5%安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2114Q0R21C21A0000000/

中国の不動産大手、中国恒大集団と傘下の不動産管理会社・恒大物業集団は21日、香港市場で停止していた株式の売買を再開した。恒大株は売買停止前の終値と比べて10.5%安の2.64香港ドルで寄りついた。恒大物業の売却交渉に頓挫し、資金繰り改善のめどは立っていない。

恒大と恒大物業は4日から株式売買を停止していた。恒大の発表によると、恒大物業の発行済み株式の50.1%を約200億香港ドル（約3000億円）で同業の合生創展集団に売却する交渉を進めていたものの、条件面で折り合わず交渉を打ち切った。

恒大は9月以降3回、ドル建て債の利払いを見送り、30日間の猶予期間に入っている。恒大物業の売却は資金確保に向けた有力な手段と位置づけていた。社債利払いの猶予期限である23日が近づく中での売却断念となり、市場では債務不履行（デフォルト）の可能性が一段と意識されている。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手恒大グループは、傘下の企業の株式を売却する交渉が成立しなかったことを明らかにしました。売却によって資金繰りを改善させるねらいでしたが、経営はさらに苦しくなるとみられます。中国の不動産大手恒大グループ傘下の不動産管理会社は20日、別の不動産会社に株式を売却する交渉が成立しなかったと発表しました。

交渉相手の会社によりますといったんは株式の50.1％をおよそ200億香港ドル、日本円で2900億円余りで買い取ることで合意したものの、条件が折り合わなかったということです。

この交渉のために香港証券取引所では恒大グループなどの株式の取り引きが停止されていましたが、21日から再開される見通しです。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている会社は9月23日以降、ドル建ての社債の利払い期限を相次いで迎えていますが、現在は30日間の猶予期間にあると説明しています。

ただ、傘下の企業の株式売却が不調に終わったことで、猶予期間の終了が迫る中、資金調達の手段の1つを実現できなかったことになります。

これに関連して会社は「困難さや不確実性などから、財務上の義務を果たせるか保証できない」として、厳しい状況にあることを認めていて、経営はさらに苦しくなるとみられます。

NHK 2021年10月21日 4時55分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/amp/k10013315801000.html

中国の習近平国家主席による国営通信社系メディアへの15日付の寄稿文に関心が集まっている。中国恒大集団の財務問題に端を発した不動産業の懸念が深まるなかで、日本の固定資産税にあたる不動産税の導入を強く示唆したからだ。貧富の格差是正を目指す「共同富裕」構想における議論を蒸し返している感がある。そもそも国が土地を所有し、企業や個人はその使用権を持つにすぎず、不動産税という発想には違和感がある。しかし、恒大問題が不動産依存型の中国経済のリスクをあらわにし、無理筋だとしても窮余の一策として強権発動せざるを得ない苦境もにじむ。

習氏は「共同富裕といっても、政府が全ての面倒をみられるわけではない」とモラルハザードにはクギを刺す。恒大の関連事業を投資対象に年率7%の利回りをうたう「理財商品」に飛びついて損失を被った個人投資家への警鐘にも聞こえる。習氏はさらに、消極的で厳しい競争を回避する風潮がある中国の若者にも「喝」を入れる。

恒大問題で損失を被った人を救済しないのは、共同富裕構想に反する面があるうえ、不動産市場発のマクロ的な信用収縮リスクがつきまとう。かといって、救済すれば国民の甘えを放置することにもつながりかねないという危うい状況だ。こうした状況下で中国の債券市場の脆弱性があらわになった。決定的な欠陥は、国内機関投資家のマネーの不足だ。そこで、海外マネーは不可欠である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/