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15件のコメント

東京都教育委員会が「マスクを着用しても校歌斉唱を認めない方針」を都立高校などに通知、文科省は都の方針を容認するとみられる

1：名無しさん


東京都教育委員会は、今春の卒業式で児童・生徒や教職員はマスクを着用しないことを基本としつつ、校歌斉唱はマスクを着用しても実施しないとの方針を決め、都立高校などに通知していたことがわかった。

　文部科学省は2月10日、卒業式および4月1日以降、3年近く続けてきた学校内マスク着用義務を解除する方針を示し、校歌斉唱の際は「マスク着用など一定の感染症対策」を講じた上で実施するよう通知している。

　他の自治体の教育委員会では、校歌斉唱を実施する方針を示しているところが大半だが、文科省の担当課は「各地域や学校の実情に応じて、卒業式の適切な実施に努めていただく」との考えを示すにとどまり、都の方針を容認するとみられる。

　都教委の事務局が2月15日、国歌・校歌斉唱や合唱等を実施しない旨を同日までに決定し、都立学校に通知したことを筆者の取材に認めた。

　都教委は、都立の小・中・高校、特別支援学校あわせて255校を所管しており、これらの学校が対象となる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20230216-00337492

 

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老舗銭湯で禁止されている毛染めをする迷惑客が出現、タイルに染み付いた赤を関係者が徹夜で掃除

1：名無しさん




京都府京都市中京区の老舗銭湯「初音湯」が2023年2月14日、利用客の行動によって施設のタイルが真っ赤に染まってしまったと店の公式ツイッターで明かした。

「朝の4時過ぎまで掛かりましたが、リカバリー済みです」

初音湯は、「昔ながらの京の町湯」として長く地域で愛される銭湯だ。ツイッターやインスタグラムでは、施設の最新情報などを発信している。

14日、利用客の迷惑行為があったとツイッターで明かした。

「たぶん観光客、若い女子3人組・・・赤の毛染め敢行。常連さんが気づき、注意した後に洗い流してもらうも後の祭り・・・。最近、SNSで迷惑動画が話題になってますが、同レベルの話。こういう事、平気でやりよるんやなぁって感じです」

添付された写真には、本来は白かった床のタイルや目地が、広い範囲にわたって赤く染まった様子が写っている。ある程度洗い流された後だというが、まだらに赤くなっており、明らかに白い部分と比べると色が変わっている。

店の投稿によれば、施設内には「髪染め禁止」「毛染め禁止」などの注意書きを貼っていたという。張り紙は目立つ場所にあり、客も気づいていたはずだとして、「単純にモラルの問題です」としていた。

しかし、迷惑行為をした利用客を注意すると「使用したのは毛染め液ではない」として言い訳をしたという。

「ちなみに脱衣所入口や脱衣所内には貼ってるんですけどね。帰り際に再度注意したら、3人組の1人が『でもカラーシャンプーですから・・・』って言うてました。あかんわ、こいつら・・・」

店側は、「朝の4時過ぎまで掛かりましたが、リカバリー済みです」と現在は清掃が済んでいるとした。店の閉店時間は24時だ。「『罰金』とか『警察』とかのワードが入らないと抑止力にならない」

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/02/16456117.html?p=all

 

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医師の診断書なしで性別を自由自在に変更可能になる法案が最終可決、スペイン議会の決定に日本側騒然

1：名無しさん


　スペイン下院は16日、性別変更を未成年の16歳から保護者の同意や医師の診断書の必要なく行政上の申告で自由に行えるようにする法案を最終可決した。同国メディアが伝えた。

　フランスメディアによると、欧州ではデンマークなどが性別の自己決定権を認めている。ただ英スコットランド議会が昨年12月、同様の法案を可決したのに対し、英中央政府が今年1月、拒否権を発動して法案成立を阻むなどさまざまな意見がある。

　スペインメディアによると法案は14～16歳についても保護者の同意があれば、12～14歳は司法上の承認が得られれば、それぞれ性別変更を認める。

https://nordot.app/999119467478482944

 

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ぼっち系Youtuberが収益5分の1にまで激減した上に両親が「典型的な投資詐欺」に引っかかったと告白、ほぼ全財産を失った模様

1：名無しさん


2月15日、「コスメティック田中」（登録者数45万人）が「【激減…】ここ最近のYouTube収入や仕事のことについて」と題した動画を公開しました。

収益は全盛期の5分の1に

近ごろ、懐事情の厳しさが話題にあがるYouTube界隈。コスメティック田中もこれにあてはまるようで、「結構調子悪いですね」「全盛期と比べると収益5分の1」と語り始めます。ユーチュラのデータによると、田中の再生数が最も多かったのは2021年6月で、再生数は月間で1000万以上を記録していました。同時期に公開した動画で田中は、YouTubeの月間収益が100万円を達成したと報告しています。

田中は、収益が下がった理由について「再生される面白い動画が出せてない」「そもそも投稿頻度が低い」とコメント。「最近はお金使うのも不安になっちゃって自炊とかしてますね」とこぼします。<中略>

さらに、最近田中の両親は「典型的な投資詐欺」に引っかかってしまい、ほぼ全財産失ったそう。現在両親は働いておらず、田中は「（自分が）稼いだお金を貸すみたいな感じで、多分ほぼかえってこない」だろうと予想。「お金大丈夫かな、みたいな心配は尽きないですね・・・」と漏らし、本当に行き詰まったときの対応策としては「急にオフ会イベントみたいなのを開いて、視聴者に媚びて集金みたいな・・・」と、ジョークを飛ばし、動画を締めくくりました。

全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/90087

 

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日本の早すぎた大ヒット商品を「日本の無駄な発明品」と海外メディアが嘲笑、時代が追いついていなかった

1：名無しさん


―［ヒット商品＆サービス「はじまりの物語」］―

　何事にも始まりはある。そしてそこには、想像もつかない生みの苦しみも。例えば「自撮り棒」。SNSの発達とともに急激に広まり、現在では当たり前に多くの人が使っている。しかし実は、その誕生は意外に古く、紆余曲折を経て現在の形に至っている。その誕生にはどんな裏側があったのか、日本カメラ博物館の学芸員である山本一夫氏に、自撮りの歴史と共に話を聞いた。

初代自撮り棒の誕生から今年で40年

　若い世代ばかりではなく、現在では多くの人が利用する「自撮り棒」。Instagramなどの写真や動画系SNSの広まりと共に利用者が増えていったイメージがあるが、初代自撮り棒は、それ以前に誕生していたと山本氏。

「1983年にミノルタカメラ（現：コニカミノルタ）が『DISC7』という製品を発売しました。そのアクセサリーとして発売された『エクステンダー』が、現在でいう自撮り棒の最初ですね」

　つまり、自撮り棒は今年で誕生40年を迎える、歴史の古いものだった。しかし、世間で広く認識されたのはここ十数年だが、発売当初の世間の反応はどうだったのか。インターネットなどでは「バカにされていた商品」という記述もあるが、山本氏は次のように話す。

「そもそも多くの数が売れる商品ではないので、バカにされていたのではなく、一般的には話題になっていないという感じです。『数あるカメラアクセサリーの一つとして売られていた』という認識が正しいと思います」

早く生まれすぎた自撮り棒

　現在ではこれほど広まっている自撮り棒だが、なぜ当時は受け入れられなかったのか。山本氏は「まず、『DISC7』が自撮りをセールスポイントにしたユニークなカメラだと言っていいでしょう。被写体側からもどう写っているか見えるように鏡がついていました」と話す。

　とはいえ、その鏡もカーブミラーのように広角を写す凸面鏡だったため、実際の出来上がりとは異なった。さらに、現在は当たり前となっている「手ぶれ補正」の機能も誕生前。棒の先に付ければ、ブレはさらに増大するため、期待したような自撮りができなかったのではないだろうか。

　さらに山本氏は、メディアの変化についても言及する。

「当時は今のようにデジタルではなくフィルムでしたので、撮ったその場で仕上がりを確認できません。しかも、失敗した写真でもデジカメのように消せないので、失敗作にも現像代を払うことになりますね」

　自撮りという発想はあったが、まだまだカメラの性能が追いついてくるのが数十年先だったということだ。そう言った意味で山本氏は「早すぎた商品だったんでしょうね」と評する。<中略>

　とはいえ、1995年には自撮り棒は「101 unuseless Japanese INVENTIONS」（日本の無駄な発明品）として、雑誌上で海外に紹介されるなど、嘲笑されていたようだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/edfa37b69fd106566e1795a98f0544f7127b0630

 

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日テレのバラエティ番組を視た視聴者が「京都市の税金がいきなり6倍になる」という情報に仰天、日本全国どこでもそうだ！とツッコミを受ける

1：名無しさん


次に登場したのが、京都府京都市にそびえ立つ五重塔から徒歩1分の場所に住む高齢男性。

スタッフが「住んでいて大変なこと」を聞くと、男性は「昔は古い大きな家やったんやけど、それを全部潰して、車のガレージにしたんですよ。そしたら京都市から『車のガレージにするんやったら門をつけてください』と言われた」と話す。

さらに男性は「門をつけたら、すべて家です。門をつけられなかったら、あそこから家で、ここはただの更地ですから、税金6倍」と説明した。

マツコが「ええ」と目を丸くして驚くなか、「土地は6倍、建物を建てたら6分の1なんですよ。『どうしはります？』っていうから、そりゃ門を建てますよと」と男性。

番組ナレーターによると景観に配慮しないと税金が高くなってしまうのだという。マツコは「すごいね…」とつぶやく。

男性が語った「門をつけないと税金6倍」という京都市の措置に、視聴者から「京都市って怖い」「住むのが大変そう」「びっくり」などの声が上がっていた。

https://sirabee.com/2023/02/14/20163024885/

 

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深海に沈んだ「淀ちゃん」の遺体、今後2000年にわたり特殊な生態系を形成すると専門家が明らかに

1：名無しさん


　大阪湾の淀川河口付近に迷い込み、「淀ちゃん」と呼ばれたクジラの死が確認されてから１３日で１か月になる。深海に沈んだクジラの死骸には特殊な生態系ができることが知られ、専門家によると、紀伊半島沖に沈められた淀ちゃんも、今後１０年以上にわたって多様な生物の命を育む「深海のオアシス」になるという。<中略>

２０００年分の栄養

　死骸は同１９日、船で紀伊半島沖に運ばれ、水深約１３００メートルの深海に沈められた。国立研究開発法人・海洋研究開発機構の藤原義弘上席研究員によると、深海に沈んだクジラの死骸には「鯨骨生物群集」と呼ばれる特殊な生態系が形成されるという。

　藤原さんらは２０１３年、有人潜水調査船「しんかい６５００」を使い、ブラジル沖の水深約４２００メートルの海底で鯨骨生物群集を発見。甲殻類や巻き貝など、いずれも新種とみられる４１種類の生物を見つけた。

　藤原さんは「栄養が極めて乏しい深海にすむ生物にとって、クジラの死骸は『２０００年分の食べ物』に当たるといわれている。数年後に調べれば、今回の死骸からも数十種類の新種が見つかるだろう」と指摘する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/40faf08af164992112402e8f364d248371cc4cfd

 

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EV車を購入して実家に帰省した中国人、以前のガソリン車との性能差を実感して泣きを見る羽目に

1：名無しさん


　厳格な新型コロナウイルス対策が緩和された中国で、多くの市民が3年ぶりに春節（旧正月、Lunar New Year、今年は1月22日）連休中に実家へ帰省した。その中で、「電気自動車（EV車）を使った帰省は時間がかかる」ということが話題になった。

　南部の広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）に住む張傑（Zhang Jie）さんは、新しく買ったEV車で西部の江西省（Jiangxi）にある実家に帰省した。ただ、以前乗っていたガソリン車では8時間しかかからなかったのに、今年はEV車の充電時間などを含めて15時間もかかった。

「高速道路のサービスエリアに充電スタンドはあるが、行列を並ばなければならなかった。帰り道では計3回充電したが、毎回約2時間待つことになった。充電時間も1時間はかかった」

　充電の難しさは往復の道路の上だけでなく、故郷に戻ってからも同じだ。充電スタンドなどが少ないのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa222b582cf9cd7fecd3aa963abda3b23eeeda4

 

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メディア大絶賛の激安店「TOAmart」が店舗を大量閉鎖、突然の知らせに従業員が悲鳴をあげている模様

1：名無しさん


「半額専門店」を掲げる小売りチェーン「TOAmart（トーアマート）」に異変が起きている。

2023年2月以降、次々と月内での閉店が発表され、目標に掲げる「500店舗」に暗雲が立ち込めている。SNSで不満をぶつける店の関係者も現れ、内部で波乱を呼んでいる。運営会社に事情を聞いた。

「値上げラッシュの救世主」に何が？

トーアマートは、定価の半額での販売を強みとする「半額専門店」。メーカーから商品を直接仕入れることで、安さを実現している。コンビニをライバル視し、24時間年中無休を押し出す。運営するのは、PCR検査センターや新型コロナ検査キットで知られる東亜産業（東京都千代田区）。

21年11月の東京・秋葉原店のオープンを皮切りに出店ラッシュが続き、2023年中に全国で500店舗を達成すると豪語している。<中略>

しかし、成長に黄色信号が灯っている。

トーアマートのウェブサイトでは、2月13日時点で206店舗が掲載されている。そのうち3店は閉店したと案内があるが、2月以降に約30店舗の閉店が各店のSNSで発表された。在庫一掃セールや時短営業を始める店も目立つ。SNSアカウントが確認できなかったり、ほとんど運用していなかったりする店も多くあり、規模はこれ以上に及ぶ可能性もある。

ある店舗は、SNSで「2月8日普段と変わらない朝です。上司から電話が来ました。その内容は今日で○○店は閉店と突然の知らせです。昨日まで普通に営業していたにも関わらず、予告も無くです」と店長名義で内情を打ち明けた。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/02/15456090.html

 

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日本ロッテが日本の菓子メーカーの業界2位に浮上した模様、業界1位とは僅差だと韓国メディアが大喜び

1：名無しさん


日本ロッテが日本菓子メーカーの売上規模で2位を占めた。業界1位のカルビーをわずかな差で追いかけ、現地市場に頭角を現した。

16日、日本企業情報データベースセールスナウDB(SalesNow DB)を運営する企業クイックワーク(QuickWork)によると日本ロッテは売上2395億円(約2兆3010億ウォン)を記録し、売上基準菓子メーカーランキングで2位に名前を上げた。500万個以上の企業情報が網羅されたデータベースセールスナウDBを基に、菓子メーカーの売上ランキングを選定した。<中略>

日本製菓メーカーのカルビー（Calbee）が2454億円（約2兆3570億ウォン）の売上を記録し、該当順位1位に上がった。日本ロッテに続く3位は森永製菓(1812億円・約1兆7400億ウォン)、4位は江崎グリコ(1669億円・約1兆6020億ウォン)5位は不二家(1047億円・約1兆50)億ウォン）などが占めて「トップ5」を形成した。

全文（韓国語）はこちら
https://www.theguru.co.kr/news/article.html?no=49823

 

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ロシア軍の秘密兵器「TOS-1」、大活躍する前にウクライナ軍の攻撃で丸焦げになってしまった模様

1：名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/77a3a490135b20f38d51af741dc2f9134ef52a06
　ウクライナ軍は１５日、東部ドネツク州ブフレダールの近郊で、燃料気化爆弾の発射に使われるロシアの多連装ロケット発射装置を破壊したと明らかにした。この攻撃で起きたとされる強力な爆発を捉えた動画も公開。ＳＮＳテレグラムで、ロシアの多連装ロケット砲「ＴＯＳ―１」が「少々焼けた」と言及した。<中略>

ウクライ大統領府のイエルマーク長官は１５日、テレグラムで攻撃の動画に触れ、第７２旅団がＴＯＳ―１を丸焦げにしたと説明。
「良い映像だ」としている。

動画
https://www.cnn.co.jp/video/21721.html

 

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ロシア軍の97％がウクライナに配備されて北方領土はガラ空き状態だと判明、保有する戦車の2/3が破壊されてしまう

1：名無しさん


ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相

ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。<中略>

「ウクライナがロシアを打ち負かす手助けをすることは、むしろイギリスの安全保障を強化することになる」と彼は言う。「もしロシア陸軍の97％がウクライナに投入され、損耗率がきわめて高く、戦闘力が40％低下し、ロシアが保有する戦車の約3分の2が破壊されるか破損しているとすれば、それはヨーロッパの安全保障に影響をもたらすに違いない」

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/97-3.php

 

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生産終了した三菱の旧型EVがなぜか復活を遂げた模様、海外メーカーとの合弁会社で生産が始まる

1：名無しさん


三菱自動車は2023年2月16日、軽商用電気自動車（EV）「ミニキャブ ミーブ」を、2024年からインドネシアの生産合弁会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（MMKI）で生産すると発表した。

三菱ミニキャブ ミーブは、2011年12月に発売された軽商用EVである。2021年3月末に一度生産を終えたが、日本においても各方面で脱炭素化の取り組みが加速したことから、2022年11月に販売が再開された。

今回、インドネシアでミニキャブ ミーブの生産を請け負うこととなったMMKIは、西ジャワ州ブカシ県に位置する工場であり、現在は約3300人（2023年1月時点）の従業員が「パジェロスポーツ」「エクスパンダー」「エクスパンダー クロス」の生産を行っている。

全文はこちら
https://www.webcg.net/articles/-/47806

インドネシア・インターナショナル・モーターショー2023に出展された「ミニキャブ ミーブ」
https://webcg.ismcdn.jp/mwimgs/2/8/730wm/img_28f60dd20da7369042dd8deceae2fe63306793.jpg

 

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日本社会の結婚事情をアメリカ社会が露骨に後追い中、プロムに連れてく女の子をゲットする時代は終わった？

1：名無しさん


「米国のシングルの成人に関する事実」をウェブサイトに掲載。

■1. 若い男性は約6割がシングル

ここでいう「若い」は気持ちや服の好などではなく、実年齢。30歳未満を指している。

■2. シングルの大半がキューピッドの矢が刺さるどころか「かすめる」ことにも関心がない

回答者の57％が「恋愛関係も、カジュアルな関係も求めていない」と答えている。そのほか「カジュアルな関係のみに関心がある」人は7％。「どちらの関係にも関心がある」人は22％「真剣な恋愛関係のみに関心がある」人は13％だった。

■3. 交際相手を求めるシングルの割合が減少

恋愛関係でもカジュアルな関係でも、交際相手がほしいと考える成人の割合は、2019年には49％だった。だが、2022年には42％に減少している。

男女別にみると、男性は61％から50％に、女性は38％から35％に減っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ef7f5f78b6f31953da20a22f4493705c458a09

 

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27年間放置された市営住宅にダイナマイト（使用予定）を前居住者が無断保管、住宅退去後も勝手に出入りしていた模様

1：名無しさん


北海道芦別市の市営住宅で、許可なくダイナマイトを持っていたとして、無職の81歳の男が書類送検されました。

火薬類取締法違反の容疑で書類送検されたのは、芦別市に住む、無職の81歳の男です。男は去年９月21日ごろ、芦別市内の市営住宅の一室で、道などの許可を得ずに、ダイナマイト４つを所持した疑いが持たれています。

部屋は、1995年ごろから空き家となっていて、去年９月21日に、市営住宅の解体作業を行う業者が、解体前の点検のため部屋に入った際に、天井裏からダイナマイトを発見しました。

ダイナマイトは長さ約10センチ、直径２～３センチ程度で、缶の中に布と新聞紙に包まれた状態で見つかったということです。業者から通報を受けた警察が、部屋の名義をさかのぼって調べたところ、1993年ごろから1995年ごろまで男が住んでいたことがわかり、任意で聴取しました。

警察の調べに対し男は、「昔、不良仲間の知人からもらって、思い入れがあるものなので悪いこととは思っていながら持ち続けていた」と容疑を認めています。

警察によりますと、男は市営住宅を退去したあとも、空き家となった部屋に出入りし、ダイナマイトを包むための新聞紙を交換するなどして、管理していたということです。調べに対し男は、「いざとなったら使う気もあった」などと話しているということです。

https://www.hbc.co.jp/news/feaf912ce7336a161d0cef6592d3ccf4.html

 

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スシローが「全品10％オフ」でまた「おとり広告案件」をやらかした疑惑が浮上、前科が多すぎて疑惑の眼が向けられてしまう

1：名無しさん


大手回転ずしチェーンのスシローは、「応援感謝」と銘打って始めた「全品１０％オフ」キャンペーンで、割引が適用されていないケースが起きていたと発表しました。<中略>

　しかし、運営会社の「あきんどスシロー」によりますと、１３日から１５日に会計された一部の持ち帰り商品には、割引が適用されていないことが判明しました。

　システム上の問題によるもので、すでに改修済みだということです。

　スシローは、利用店舗にレシートを持参するか、店舗で「利用日と時間、金額」などを申し出れば、確認した上で差額を返金し、さらに５００円分のクーポンを渡すとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/71d37b95580b2c5852335673bc31e939a15a3cee

 

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韓国系の証券会社が抱える不動産PF、導火線に火がついて大爆発を起こす可能性が濃厚になってきた模様

1：名無しさん


ちょっと驚くような数字が出ました。

韓国経済を危機に陥れる可能性がある導火線、不動産PF（プロジェクトファイナンス）の件ですが、じわじわと危ない状況が進行しています。

『金融監督院』が尹暢賢（ユン・チャンヒョン）『国民の力』議員に提出した資料によると、2022年09月時点での「クレジットカード会社を除く全金融機関」の不動産PFの延滞残高が「1兆1,465億ウォン」となっています。

この数字がまず無茶苦茶で、Money1でもご紹介したことがありますが、2021年末時点では「4,838億ウォン」しかありませんでした。

約2.4倍に増加しています。<中略>

恐ろしいのは、一緒に出てきた以下の数字です。

延滞金額と延滞率
銀行：115億ウォン／延滞率 0.03％
相互金融：43億ウォン／延滞率 0.09％
キャピタル：2,902億ウォン／延滞率 1.2％
保険会社：1,767億ウォン／延滞率 0.39％
証券会社：3,638億ウォン／延滞率 8.2％

銀行は、そもそも不動産PFから足抜けを図ってきたため、金額も延滞率も小さく済んでいますが、ご注目いただきたいのは「証券会社」です。

金融関係の仕事をされている方なら「延滞率8.2％ってなんだ！」と驚かれるはずです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99759

 

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韓国SKのバッテリーを採用したフォード製EVトラック、超絶的人気にも関わらず生産中断に追い込まれた模様

1：名無しさん


米自動車メーカーのフォードがバッテリーの問題から電気ピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング」の生産を一時中断した。Ｆ－１５０ライトニングに使われるバッテリーはＳＫオンが全量供給しており、関連株価にも影響を及ぼした。

ウォール・ストリート・ジャーナルとブルームバーグなどが１５日に報じたところによると、フォードは先週初めからＦ－１５０ライトニングを組み立てるミシガン州ディアボーン工場の稼動を中断した。フォードは声明を通じ「事前品質点検で潜在的なバッテリー品質問題が明らかになった。調査期間中は自動車生産を保留することにした」と明らかにした。続けて「現在技術者が解決策を探している」と付け加えた。

昨年４月に発売されたＦ－１５０ライトニングは待機顧客だけで２０万人に達するほど人気を呼んでいる。フォードはＦ－１５０ライトニングの成功に押され昨年米国市場で電気自動車販売２位に上がりテスラを追撃している。現在Ｆ－１５０ライトニングにはＳＫオンのジョージア第１工場で生産したＮＣＭ９バッテリーが搭載されている。ＳＫオンは米国法人であるＳＫバッテリー・アメリカを通じて総額２６億ドルを投資してジョージア州に単独でバッテリー１・２工場を運営している。<中略> 

ただ業界ではＳＫオンが供給するバッテリーセルではなく、組み立て過程でシステムを制御する装置に問題が生じたものという分析も出ている。ＳＫオン関係者は「現在米国工場は正常稼働しており一部ラインが運用上の問題で点検中。基本的な技術問題ではないためフォードとの協議を経て近く正常化する予定」と話した。ポスコ経営研究院のパク・ジェボム首席研究員は「車両が出庫される前に点検する過程で出た問題で実際に火災が発生してリコールにつながる場合よりは深刻性が軽そうだ」と話した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c9d90dd282a51d2d6b676414556df6b6bbca1e

 

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ロッテリアが紆余曲折の末に韓国資本から離脱した模様、今後は外食大手ゼンショーの傘下に

1：名無しさん


ロッテホールディングスは16日、子会社のハンバーガー店ロッテリアの全株式を外食大手ゼンショーホールディングスに売却すると発表した。売却は4月1日付。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0966a7e4459e16f89bcb5908f3a74c13afd988

 

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岸田政権の最高機密がマスコミ経由でバレバレな事実に岸田首相が激怒、「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」と官邸で怒りを顕に

1：名無しさん


「これは命に関わる話だ」
岸田首相 キーウ電撃訪問

「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」

2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。

「キーウに行くという情報があるが本当か?」

官邸幹部らには問い合わせが相次いだ。

ウクライナは戦地だ。事前に情報が漏れれば、標的になるなど危険性が増すことも懸念される。 日本政府として訪問計画を進めるのか、先延ばしにするのか、高度な判断が問われた。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/95741.html

 

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