ウクライナの次は台湾と日本が代理戦争の場になる…「岸田大軍拡」をなぜ日本人はぼんやり眺めていられるのか
岸田政権は2022年12月16日に、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「明らかに『戦争ができる』方向にシフトした。にもかかわらずメディアは反応しないし、国民もなにごともないようにぼんやり暮らしている。この無反応は『自分たちは日本の主権者ではない』という無力感の現れだ」という――。
※本稿は、内田樹、白井聡『新しい戦前 この国の“いま”を読み解く』(朝日新書)の一部を再編集したものです。<中略>
これが今日の政治状況です。だから戦前というよりも限りなく戦中に近づきつつあります。しかも、確たる国家意思によってこうした状況を招いたわけではなく、思考停止の対米従属でこうなっているわけです。それをこの社会はどう認識しているのか。ほとんど無批判に大軍拡が進んでいる。まさに生ける屍、既に死んでいるというのが2023年の日本の光景です。
■政策転換にまるで反応しない日本人
【内田】戦後日本の安全保障戦略の大転換があって、軍事費も突出し、敵基地攻撃能力(反撃能力)まで言い出した。明らかに「戦争ができる」方向にシフトした。にもかかわらずメディアは反応しないし、国民もなにごともないようにぼんやり暮らしている。どうしてこうも無関心でいられるのか。政策転換そのものよりも、政策転換にまるで反応しない日本人の方がむしろ深刻な問題だと思います。
この無反応は「自分たちは日本の主権者ではない」という無力感の現れだと僕は思います。自分たちが代表として選んだ議員たちが国会で徹底的に議論して、その上で決定した政策転換であれば、有権者たちはその政策決定にある程度の責任を感じるはずです。このような政策が採択されたことに「主権者として責任がある」と感じたら、それなりの反応をする。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/01a04fb5aff1f49063dc667c2c2919dc5436c9d4
