日本の最重要課題の1つである少子化問題。岸田総理が力を入れているのは児童手当などの手厚い子育て支援。しかし、社会保障が充実している北欧でも、近年は出生率が大きく低下しているという。日本の「異次元の少子化対策」は効果があるのか？
また、ノルウェーとイタリアを比較した研究がある。今後の経済状況について、①「良くなる」と聞かせる、②「悪くなる」と聞かせる、③何も聞かせないの3グループに分けて、出生意欲を調査した。
すると、②の「経済状況が悪くなる」と聞かせたグループでは出生意欲が下がり、2カ国を比較するとイタリアよりも経済状況が良いノルウェーの方が大きく低下した。
「イタリア国民は、経済状況の悪さに慣れてしまっているので、今後経済が悪くなろうが良くなろうが、自分たちの決断にはあまり影響しない。一方、ノルウェー国民は社会福祉も整い、経済も今まで比較的良かったので、今後の社会の悪化に対し不安が出やすく決断に影響しやすいのではないか。
総合すると、最近の経済の悪化などが社会・経済的地位の低い人達をカバーしきれてないことが、現在の少子化につながっているとも考えられる」
社会福祉が充実していても経済状況が低下すれば出生率は低くなるようだ。そして、日本政府が進める男性の育休取得などのジェンダー平等は、出生率には影響がないという。
ジェンダー平等は出生率への影響は小さい？
「『U字型論』という考え方がある。ジェンダー平等の度合いが上がってくると、これまでジェンダー“不平等”により支えられてきたシステムがうまくいかなくなる。そのため一旦は出生率が下がるが、平等度合いが上がってくるに従い出生率も上がるというもの」
しかし、今の北欧にはその理論が当てはまらなくなり、期待できなくなっている。
「北欧はジェンダー平等度合いを維持したまま出生率が下がっているので、U字型というよりも“坂”のようになっている。ジェンダー平等を高めれば少子化や出生率が改善する、というストーリーはもう成り立たないのではないか」
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