これかなりマズくないか
— POU太郎(肝機能E-ALT67) (@POUAmesho) January 8, 2026
PCBって要は部品無くて、プリント基板なわけで
電子部品全部だめに近い＝
BYDなどの電気自動車補修部品
3Dプリンタ
ファーウェイ、シャオミなどのスマホ
ソフバンの基地局（ZTE）
などなど
全部やばいっすよね
みんなトイレットペーパーにはすぐに反応するのに！！！ https://t.co/OxhRdp9Zuc
「日本は一線を越えた」中韓首脳会談で中国側伝える 韓国メディア 「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及も
日本と中国をめぐっては、高市総理の「台湾有事発言」をきっかけに関係が悪化しています。
韓国のテレビ局「SBS」によりますと、今月5日に中国・北京で行われた中韓首脳会談の中で、中国側の出席者が「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意志をあらわにしたのは初めてだ」と指摘し、「日本は一線を越えた」との発言があったと伝えました。
中国側からはさらに、「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及もあったということです。
中国側のこれらの発言についてSBSは、韓国が中国の立場を支持するか、少なくとも中立を守ってほしいという意味が込められたものと受け止められると報じています。
一方、韓国の李在明大統領は、「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われる」などと述べ、どちらにも偏らない姿勢を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc16b4f830469a211d82355f3b7c99cea09e89f1
お笑いコンビ「ますだおかだ」の増田英彦（55）が8日、ABCラジオ「ますだおかだ増田のラジオハンター」（木曜正午）に出演。飲食店での最近の注文の仕方に困惑していることを明かした。
時代の流れでカフェでも居酒屋でも、各自でスマホでQRコードを読み込んで注文する方式になっていることに言及。前日、たまたまロケ中に入った喫茶店で何を頼もうかと思って女性店員に「メニュー下さいっていったら“メニューはないです”って言われた」という。
壁にも何もお品書きがないため「えっ？えっ？どうやって選んだらいいんですか…」と困惑していると、店員が「ちょっと待ってくださいね」と伝えてから自分の携帯を見せて、メニューのページを見せながら「ここから選んでください」と言ってきたという。
増田は「見せられたものの…老眼で見えへんかった」とその後の成り行きを悲しげに説明。結局、「何でもいいです…」と答えたといい、最後は「1個ずつテーブルごとに（メニューを）置くのが大変やったら壁に大きな1枚だけ貼っててくれたら。黒板でいいから」と懇願していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/878d67fcf18f7bc17beb6617a5ba2141e766ac13
【超絶朗報】ディズニーさん、遂に実写化で逆張りキャスティングをしたらコケることに気付く pic.twitter.com/KmV1HdBuiL
— 聖なるにっしー映画感想 (@nishiedogawa) January 8, 2026
ウォルト・ディズニー・ピクチャーズは、2010年に公開され世界中で愛されているアニメーション映画『塔の上のラプンツェル』の実写版において、物語の中心となる主演ふたりが決定したことを明らかにした。
▼ついに決定！実写版『塔の上のラプンツェル』主演キャストが発表
今回のキャスティングにおいて、魔法の髪を持つ勇敢なヒロイン、ラプンツェル役に抜擢されたのは、オーストラリア出身の新進気鋭俳優ティーガン・クロフト。
そして、ラプンツェルを塔から連れ出し、ともに冒険を繰り広げる自信家の泥棒フリン・ライダー役には、ディズニー・チャンネルのヒット作『ゾンビーズ』シリーズで圧倒的な人気を誇るマイロ・マンハイムが選ばれた。
長きにわたるオーディションの末、ティーガン・クロフトとマイロ・マンハイムが現代に蘇るラプンツェルの物語を牽引することになる。ディズニー側も今回の配役には大きな自信をのぞかせており、「今回の選考については、非常に慎重かつ配慮深く進めており、決して急ぐことはありませんでした」とコメントしている。
▼監督は『グレイテスト・ショーマン』のマイケル・グレイシー！豪華製作陣が描く新たな世界
製作陣も非常に豪華な顔ぶれが揃っている。監督を務めるのは、珠玉の音楽映画『グレイテスト・ショーマン』や、ロビー・ウィリアムズの半生を描いた『BETTER MAN／ベター・マン』を手がけたマイケル・グレイシー。実写版『塔の上のラプンツェル』もオリジナル版の魅力を受け継ぎ、大規模なミュージカル要素を盛り込んだ作品になるという。
プロデュースは『クルエラ』や『シャッフル・フライデー』のクリスティン・バー、脚本は『ソー：ラブ＆サンダー』のジェニファー・ケイティン・ロビンソンが担当し、鉄壁の布陣で挑む。
全文はこちら
https://hollywoodreporter.jp/movies/168365/
https://hollywoodreporter.jp/wp-content/uploads/2026/01/NEW-Teagan-Croft-Tangled-Milo-Manheim-Split-Getty-H-2026-1-768×433.jpg
お笑い芸人の猫ひろしが８日、ニッポン放送のラジオ番組「ナイツ ザ・ラジオショー」にゲスト出演した。
猫はマラソン選手として五輪出場を目指すため、２０１１年にカンボジア国籍を取得。１２年のロンドン五輪は、資格を満たしていないため出場できなかったが、１６年のリオデジャネイロ五輪にはカンボジア代表として出場する快挙を成し遂げた。
猫は登場すると、「旧日本人です。恥ずかしながら来日いたしました」とあいさつ。ナイツの塙宣之に「カンボジア人なんですか？ 今」と聞かれると、「カンボジア人。いま来日中ですから。出稼ぎ中なんで」と答えた。
現在は日本に住んでいるそうで、「今はもう代表選手ではないのね、カンボジアの。だからそれを引退してから、日本の永住権を取って。今、基本こっちに暮らして…、生活してて。で、まあ１年に何回か、（カンボジアに）ちょっと練習しに行ったりとか大会に出たりとか、っていう感じです」。
土屋伸之が「永住権を取らなきゃいけないんだ？ 日本の」と聞くと、猫は「そっちの方が、やっぱ仕事しやすいし」と話していた。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/372990
創刊企画「大韓民国トリガー６０」 コラム
【時論】米日豪鉱物協力、韓国には危機であり機会（1）
トランプ米政権2期目に入って以降、米中間の戦略競争は貿易・技術分野を越えて資源・サプライチェーン分野に拡張している。この過程で戦略鉱物は国家安全保障の核心要素に浮上した。核心鉱物とレアアース（希土類）は電気自動車・半導体・防衛産業・新再生可能エネルギー産業の血管のような存在だ。米国は2025年の国家安全保障戦略（NSS）報告書で「サプライチェーンが国家安保」と明確にした。
特に核心鉱物および関連サプライチェーンの対外依存を国家安保リスクと規定し、核心鉱物とレアアースを戦略的資産として再定義した。資源サプライチェーンで中国の影響力を縮小し、米国と同盟国を中心にサプライチェーンを再編するという巨大な地政学的設計が本格化したのだ。
こうした戦略の延長線で最近、米国・日本・オーストラリアが鉱物の探査から採掘・精錬・再活用にいたるすべての過程で提携を強化し、注目される。米日豪3カ国協力の本質は役割分担の体系化だ。オーストラリアは資源採掘を、日本は精製・加工技術を、米国は巨大な需要市場と制度的インセンティブ（IRAなど）をそれぞれ担う。これは単純な購買ライン多角化でなく、規範・金融・技術を結合したサプライチェーン生態系の構築だ。特定国家の資源武器化に対応する集団的防御装置でもある。
米日豪3カ国の協力を見ながら大韓民国が考慮するべき点は少なくない。1つ目、サプライチェーン安保の資産化だ。その間、韓国企業は費用効率性を理由に中国産鉱物に多く依存してきた。しかし核心鉱物はもう安い原材料ではなく国家安保と直結した戦略資産という認識の転換が急がれる。韓国も2国間協力にとどまらず、米日豪3カ国が構築した多国間協力体系に積極的に参加する必要がある。同盟中心のサプライチェーン再編は選択でなくすでに進行中の現実だ。
2つ目、技術的優位を活用したサプライチェーンのテコの確保だ。戦略鉱物の最大のボトルネックは採掘よりも精錬・加工にある。韓国は天然資源貧国だが、世界最高レベルの製錬技術とバッテリー陽極材生産能力を保有している。最近、米国が韓国の亜鉛製錬企業に注目して11兆ウォン（約1兆1900億円）規模の大規模投資を実現させた理由もここにある。
日本が精製技術で3カ国協力の一つの軸を担うように、韓国はK製錬技術を戦略カードとして活用し、グローバルサプライチェーン再編過程で単純な需要先でなく核心パートナーにならなければいけない。採掘はオーストラリア、精錬は韓国、需要創出と標準は米国・日本と連係する役割分担をより一層精巧に整える必要がある。
https://japanese.joins.com/JArticle/343155
公明代表、与党復帰に意欲 「政策実現で再び力発揮」
公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。
全文はこちら
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20260108/1554129
かやぶき屋根の合掌造りの家々が１１４棟集まる岐阜県白川村の世界遺産「白川郷」。「とてもすばらしい。私たちの国とは違う世界にいるようです」。昨年１２月、イタリア人のジョイア・コルバッジャさん（３０）は夫のマルコさん（３７）と訪れ、感激していた。
白川郷では約５００人が暮らす。土産物店や飲食店などが収益と雇用を生み、観光客と共生している。しかし最近、「共生」に黄色信号がともり始めた。観光客が急増しているためだ。
村観光振興課によると、２０２４年は村の観光客数が２００万人を超えた。外国人は約１１１万人と初めて過半を占め、１４年の５倍超となった。年間３０日ほど村内の片側１車線の主要道路などで渋滞が発生し、村民の移動に支障が出るようになった。
冬は民家の玄関前で雪合戦を始めたり、雪だるまを勝手に作ったりと生活領域に影響が出ている。雪解け後に捨てられた靴下や手袋が田畑から見つかったこともある。訪日客への印象を尋ねた２４年度の村の調査では、「あまり良くない」「良くない」と回答した割合は５９・４％に上った。
村は２３年に「責任ある観光」を掲げ、指定駐車場の利用など５項目のマナー順守を呼びかける。２６年度にはツアーバスを事前予約制とし、来訪者数を制限する準備も進めるが、積雪期や紅葉シーズンなどの繁忙期は受け入れ負担が大きい。白川郷観光協会の西村浩昭会長（５９）は「そろそろ限界に近い」と話す。
コロナ禍後に訪日客は急増し、２５年１～１１月には全国で３９０６万人に上った。政府が「観光立国」を掲げた０３年の７・５倍に及ぶ。ビザ発給要件の緩和などの施策に円安が重なり、外国人は日本を旅行しやすくなった。一方で観光客の急増により、白川郷のような奥地の人気スポットも過度の混雑やマナー違反が生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム（観光公害）」のリスクにさらされている。
高知県中西部を流れる仁淀（によど）川上流の「にこ淵」。山あいの滝つぼが日光にさらされると水面（みなも）が青く見え、「仁淀ブルー」として知られる。「写真や動画で見るよりずっと美しい」。昨年１２月上旬、シンガポールから家族で訪れた陳嘉佑さん（５３）は、ゆらめく水面に見入っていた。
１０年の観光客は数千人だったが、１２年にテレビで特集番組が放映されたのをきっかけにＳＮＳ上で魅力が拡散した。今でもＳＮＳ上では「仁淀ブルーは遠いけど、必ず行くべきだ」といった外国人の投稿が相次ぐ。２３年の観光客数は約３０万人に膨らみ、地元関係者によると、にこ淵を訪れる人々の２割ほどが外国人だ。
コンビニ店の上に富士山がのっているようにみえる「コンビニ富士」で知られる山梨県富士河口湖町の店舗前も、ＳＮＳを通じて訪日客が押し寄せるようになった。車道での撮影などが相次いだことから、町は道路沿いに幕を設けるなど対策に追われてきた。日本総合研究所の高坂晶子・主任研究員は「『ＳＮＳ時代』とも言える中で、ＳＮＳが火付け役となるオーバーツーリズムはいつどこで起こるか分からなくなった」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/446be697cb96ee6ab09c90ec0d4e44060d651288
🔴 BREAKING IRAN
— Savakzadeh (@Savakzadeh) January 7, 2026
It looks like the people have taken over Mashhad. This is footage showing huge crowds that have flooded the streets of Mashhad and no security forces left. This is it folks. Islamic Republic is crumbling! Are the leaders even in Iran?pic.twitter.com/Q8BNlMRZo3
イランの民衆が、マシュハド（首都テヘランに次ぐ第二の都市）を占拠したようです
— ショウ@FIRE・配当生活中 (@Shouyumehaitou) January 8, 2026
本当に、イランの独裁政権崩壊が実現しそう https://t.co/b1MJJ4aJFC
マシュハド（ペルシア語: مشهد ; Mashhad [mæʃˈhæd]）は、イラン北東部にあるラザヴィー・ホラーサーン州の州都で、イスラム教シーア派における聖廟都市（聖地）の一つである。首都テヘランの東約850 kmに位置し、2022年時点の人口は約360万人で、テヘランに次ぐイラン第二の都市である。日本語の片仮名転記ではマシャド、マシュッハド、メシェド、メシェッド、マスハッド、マシュハッドなどとも表記される。
2006年時点で、マシュハドの人口は243万人近くに達しており、イラン国内で2番目に人口の多い都市であった。イランの首都テヘランには遠く及ばないものの、イラン第3の都市のエスファハーンに約80万人の差を付けていた。
住民は主にペルシア人であり、他に毎年2000万人近い巡礼者が訪れる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8F%E3%83%89
【日本が核保有の企みを阻止するためだ！】中国による日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化について、中国商務部「その目的は日本が核保有のたくらみを阻止することであり、民間の貿易取引を行う関係者は全く心配する必要はない」 pic.twitter.com/6ufYOJQ78Y
— Mi2 (@mi2_yes) January 8, 2026
中国が発表した日本向けの輸出規制強化について、中国商務省は8日、「正常な民生取引を行う関係者はまったく心配する必要はない」として、通常の民間の貿易への影響はないとの考えを示した。ただ、輸出規制の対象品目などについては依然、明らかにしていない。
商務省の何亜東報道官は8日の会見で「中国は一貫して世界のサプライチェーン（供給網）の安定と安全の維持に努めており、民生用途に関わるものは影響を受けない」と述べた。そのうえで、民生取引を行う関係者は「まったく心配する必要はない」と強調した。
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由に、同省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表。「全ての軍民両用製品」について、日本の軍事力を高めるのに役立つ「全ての顧客や用途」への輸出を禁じるとし、その対象の不明瞭さから日本企業の間では不安が広がっている。
https://www.asahi.com/articles/ASV1834J3V18UHBI01TM.html
Umamusume localizers denying Oguri Cap (and Santa Claus) the Christmas spirit https://t.co/maqZvuYCDW pic.twitter.com/2uCpKYEp2B
— ProfessorT☦️ (@ProfessorT_) January 6, 2026
ここまで徹底してると、これはローカライザーの宗教観に基づいてると勘ぐってしまうのは仕方ないんじゃないかな https://t.co/RezvNQVI1p
— プク太の世界時事ニュース (@pukujiji) January 7, 2026
投稿内容の要点
クリスマスイベントのシーンで、サンタクロースがオグリキャップに対して音声で明確に「Merry Christmas」と言うのに、英語字幕では「A joyous day to you」（喜ばしい一日を）のように宗教色を避けた表現に置き換えられている。
また、「Christmas」が複数回言われているのに、字幕では「holiday」や「year-end holiday party」「holiday season」などに変更されている。
イランの反体制デモ隊は交通の要衝クルディスタン州を制圧か https://t.co/PGFmoi2gEa pic.twitter.com/ebeCZhNF6J
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 7, 2026
ランの最高裁判官は水曜日、「イスラム共和国に敵対する敵に協力する者には容赦しない」とデモ参加者に警告するとともに、イスラエルと米国が国を混乱させるためにハイブリッドな方法を使っていると非難した。
この3年間で最大の反対運動の波である今回の抗議行動は、先月テヘランのグランドバザールで、通貨の暴落を非難する商店主たちによって始まった。
不始末や欧米の制裁による高騰するインフレなどの経済的苦難や、政治的・社会的自由の抑制に対する苦悩が深まるなか、動揺はそれ以来全国に広がっている。
「イスラエルとアメリカ大統領に影響されて、暴動や騒乱のために街頭に出てくる人々に対する弁解の余地はない」と、イランの司法のトップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ最高裁長官は国営メディアに述べた。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_166571/
れいわ大石氏、自民議員団イスラエル訪問「さもしい」→自党からも参加発覚「聞いてない」
れいわ新選組の大石晃子共同代表は6日、自身のX（旧ツイッター）で、自民党の小野寺五典安全保障調査会長（元防衛相）ら国会議員団のイスラエル訪問について「さもしい」などと激しく批判した。ところが、れいわの多ケ谷亮衆院議員が参加していることが分かり、7日に事実確認を始めたと明らかにした。
小野寺氏らは4日、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルへ出発。6日にエルサレムでネタニヤフ首相と会談した
大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿した。
だが、ネタニヤフ氏との記念撮影には、小野寺氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員ら自民や日本維新の会などの国会議員とともに、多ケ谷氏の姿があった。
https://www.sankei.com/article/20260108-UPANQSHBPJA5PAVIC7TGEHHK6A/
「菅は今、“涅槃” に入ってるんですよ。わかりますでしょ？」
1月4日の昼下がり、私（及川健二）は東京・多摩地域にある「エコカンハウス」と呼ばれる菅直人元首相（79）の自宅を訪れた。応対した伸子夫人（80）はそう言うと、居間に通してくれた。
（中略）
「じつは、菅は要介護3で認知症が始まって……。2025年の7月1日には足のくるぶしを骨折して、入院していたの」
要介護3とは、日常生活において全面的な介護が必要になり、認知機能の低下などの症状も多く見られる状態を指すという。私は「やっぱり噂は本当だったのか」と驚いたが、レーガン元米大統領、サッチャー元英首相、シラク元仏大統領も認知症になり、晩年を過ごしたことを伸子さんに伝えた。
伸子さんは、「シラクさんもですか？」と聞き返した。私は、シラク氏が2019年に亡くなった際、そのご息女にメールを送ったことがある。「父が愛した国からお手紙が来て、当人も喜んでいるでしょう」と返信が来た。世界のリーダーも、最後は一人の人間として記憶や役割を少しずつ手放していくのだろう。伸子さんが続ける。
「今までは政治の手伝いだったけど、これからは介護をしていかなくちゃね。でも、今年は東日本大震災から15年だから、取材依頼がいくつも来ているの。ただ、菅はもう何も覚えてないから、それが困っちゃって……」
すでに、外は暗くなり始めていた。首相として、また最大野党の党首として、常にファイターだった菅氏。今ようやく、家族と過ごす穏やかな日々を送ることができているようだ。
「いずれ公表しようと思っていたことです。好きに書いてください」
後日、私がお礼と記事執筆の許諾をもらうため連絡を入れると、伸子さんはこう答えた。その声は、電話越しでも力強かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a
「日中のチキンレースは日本が圧倒的に不利」玉川徹氏、中国の輸出規制対抗措置めぐり私見
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は8日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強める中国が、6日、日本への「軍民両用品」の輸出管理強化措置を発表したことをめぐり「日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利」と持論を訴えた。
今回の中国側の措置は、事実上のレアアース（希土類）輸出規制との見方があり、もし現実に行われた場合、日本経済は大きな打撃を受けるだけに、国内の製造企業からは強い不安の声が出ている。
玉川氏は「中国側はそういう論理でくるのではないかと思っていたら、という感じですね」と述べ、
「高市総理の発言は、台湾有事の時に日本が武力介入するというふうに受け取られる発言だったわけですよね。そういうふうなことになれば、日本が軍事力を強化するようなことをアシストするようなことを、中国としてはできません、という論理の構築は、すぐに思いつくこと」と指摘した。
その上で、「悩ましいのは（規制するとしている軍民両用品の中身が）なんでもだということ。日本の軍事力強化につながる、という理屈は、どんな理屈でもつくれる。材料でも物流にしても、全部『軍事に使われるので』といわれれば、それはその通りになってしまう」と懸念を示し、
「中国側のさじ加減ひとつ。日本の企業の中で、重要な企業を狙いうちすることだってできる。ここを閉めたらこの企業はすごく困るだろうということをやることもあるだろうし、日本からは分からない。それを（中国は）容易にできるという状況」と現状分析した。
その上で「もしかしたら、日本と中国でチキンレースになると思っている人もいるかもしれないが、日本は圧倒的に不利ですから」と主張。
「中国の貿易での日本の重みは輸入も輸出も5％くらい。でも日本は対中国は輸出が17・6％、輸入が22・5％ですから、チキンレースをやるのは非常に不利」と持論を述べた。
「そういうふうな中で、日本がどうしていくかということ。中国がこれ以上のことをやってくる可能性があり、それでも日本は『欲しがりません勝つまでは』で耐えるんですか、そういう話です」と、口にした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d0c1376085d3a56f32b7920fa205e9f7d9a9763
小沢一郎氏「どうにかなると本気で思っているのか？」中国の軍民両用品禁輸に「抗議」の報道に
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日までにX（旧ツイッター）を更新。 中国が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置を打ち出したことに、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が抗議、撤回を要求し、木原稔官房長官も抗議したとの報道を引用した上で「これでどうにかなると本気で思っているのか？」と、疑問符を投げかけた。
小沢氏は「外務省の局長が中国大使館の次席公使にきちんと抗議しました、で済む状況なのか？」と、高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁に端を発した中国との関係悪化の中で発表された中国の今回のアクションの重大性に言及。 「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる。これでどうにかなると本気で思っているのか？」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8797593a35e5f4be8bcb6935f88a9399fe657102
これに関しては経産省に中山亨さんという超シゴデキ官僚がいて、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) January 8, 2026
2007年の段階で将来のレアアース危機を予見してリスク分析をして、2008年に官民共同で希少金属代替材料開発pjを立ち上げて技術的な基盤を蓄積して来たということを何度でも言っておきたい。https://t.co/CORIA6jmLd https://t.co/bDPrTJAHRt
中国は1日で1093万バレルの石油が不足の計算…日米中の石油事情
化石エネルギーとしては石炭や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石油。日米中における生産量や消費量などの実情を、アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)による提供値を基に確認する。
まずは日米中3か国の石油生産量の推移。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/02074443/image-1737681664650.png
日本の石油産出量がごくわずかで、米中と比べるとほぼゼロに等しい。他方中国は漸増の動きを示しているが、これは技術革新や油田の開発などによるもの。急激な経済の伸張に伴い、必要なエネルギーもうなぎのぼりとなり、生産の増大が求められた結果による。
他方アメリカ合衆国ではほぼ横ばいの動きだったが、2009年以降急激な増加を示している。これは先行記事でも触れている通り、北米におけるシェール革命によるもの。元々存在は確認されていたが、採算性の問題からほとんど手付かずだったシェールガス・オイルに関して、画期的な採掘法(水圧破砕法)が開発され、一気に商業ベースに乗ったのが原因。カナダも同様の急激な生産量の拡大を示しており、北米ではゴールドラッシュならぬオイルラッシュ状態にある。
続いて各国毎に、石油生産量、石油消費量、そしてその差異を算出したものを一枚のグラフに収める。石油消費量の中身はガソリンだけでなく灯油をはじめ各種生成物にわたるため、それらをまとめて比較するのは無理があるが、指標的なものとしては十分に役に立つ。要は国内で石油関連のエネルギーに関して検証を行う際に、どれだけ自前でまかなえるかの指標である。実際には当然、精製の際の施設なども必要になるため、精製力も勘案しなければならないが、今件では除外する。
まずはアメリカ合衆国だが、2008年位までは漸増していた消費量もそれ以降は漸減の方向に。そして2013年からは再び増加への動き。他方、生産量は2008年以降急激に増加。当然の結果として過不足量はマイナス幅を縮小。そして、あくまでも数字の上での話だが、2020年と2022年以降ではプラスとなり、石油は国内生産分だけでまかなえる状態となっている。
中国では消費量が加速度的に伸びる一方で、生産量の増加が追い付かない状態。当然、不足分はますます大きくなる。アメリカ合衆国とは逆の状況にある。消費量を減らすような施策は国内から反発を受けてしまう。足りなければ他国から輸入するか、奪うしかない。同国がエネルギー関連で強引な政策を繰り広げる事案が増えてきたのも、このグラフから透けて見えてくる。
日本は国内生産が絶望的である以上、消費量はほぼそのまま不足分となる。輸入ルートの確保、石油産出国との良好な関係の維持が日本にとって欠かせない重要事項であることは、昔も今も変わらない。もっともエネルギー構造の変化により、消費量は前世紀末をピークに漸減する傾向にあり、結果として不足分も減っている。
足りない石油は原則輸入するしかなく、石油の種類区分を別にすれば、ほぼ不足分の動きと輸入量が連動している。日本が石油などを輸入に頼っていることは周知の事実だが、上記の通り米中では大きな変化を見せ始めている。国単位のエネルギーに係わるそろばん勘定は、その国の外交政略にも大きな影響を及ぼす。その観点でも、今後の動向を注意深く見守りたいところだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4f545e6dc8032c57a49aac82866fecbe72fb6be1
「BYDはコスト削減と効率性向上に真剣に取り組んでいます！」
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 4, 2026
という事で、今年の業績ボーナスがさらに20%削減されるそうです
EV自動車販売で世界一って、先日言ってたような気がしますが大丈夫では無さそうですw pic.twitter.com/vM9wwB01Zg
【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2025年の電気自動車（EV）の新車販売台数が前年比28%増の225万台だったと発表した。米EV大手のテスラの年間販売台数を上回り、暦年ベースで初のEV世界首位が確実になった。
テスラは25年通年のEVの世界販売台数を未発表だが、25年12月29日に市場予測の平均値をまとめた数値として24年比8%減164万台になりそうだと公表した。24年の…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM267GX0W5A221C2000000/
社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。
福島氏は、スパイ防止法について「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が一貫して作ってこようとしたものだ」と指摘した。「推し活もできないスパイ防止法、『戦争反対』も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と懸念を示した。
自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁（仮称）」創設に関しては「まさに国民への監視になってしまう」と述べた。トランプ米政権による南米ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束における米中央情報局（CIA）の役割に絡め、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないが、いろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と反発した。
そのうえで、「スパイ防止法を（国会に）上程させないための運動を本当にやっていきたい」と強調した。
福島氏はまた、高市早苗首相がトランプ氏に対してノーベル平和賞の推薦の意向を伝えたとされることを巡り、持論を述べた。「法の支配を無視した人、国連憲章違反だといわれるようなことをした人はノーベル平和賞にはふさわしくない。すでに推薦しているのか聞きたいが、推薦していたら撤回すべきだし、していなくても、『する』という発言は撤回すべきだ」と求めた。
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