日鉄のUSS買収に反対し続けてきたAncoraが一転して支持表明。

トランプ政権による再審査を見ての反応だろうが、あまりに節操がない。

金融機関のDEI揺り戻し然り、大手法律事務所の政権への利益供与然り、トランプに絶対服従の米国財界。
実利も分かるがIntegrityという言葉を思い出してはどうか。 https://t.co/WlrxySp5yL

— IBanker’s Eye (@IbankerEye) April 9, 2025

米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabは８日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる買収計画について、これまで妨害してきたアクティビスト（物言う株主）投資家のアンコラ・ホールディングスが態度を「一変させ」、支持を主張していると述べた。

買収案に関連して、アンコラは最近、１株当たり７

５ドルの現金をもたらす可能性のある計画を発表している。しかし、同社は日鉄との１株当たり５５ドルの取引を邪魔するつもりはないと述べた。 ＵＳスチールは、アンコラの「土壇場の計画」は矛盾していると指摘。「アンコラが現在、自社の計画が１株当たり７５ドル超の利益をもたらすと考えているのなら、なぜ突然、日鉄との１株当たり５５ドルの取引も支持するのか」と疑問を投げかけた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/economy/industry/QFP2PLDU7RMBLADNMB3ENAHIWM-2025-04-08/?

クレムリンがトランプにキレるという状況が出現している。
①ロシアは財政の原油ガス依存度が高い
②原油ガス価格の変動は国民福祉基金などのファイナンスで吸収していたが、現在はその変動吸収能力を戦費につぎ込んでいる
③よって現在は原油価格低下がインフレに直結するhttps://t.co/OP2qPvjYu5

— Yoano (@SeanKy_) April 7, 2025

クレムリンは4月7日、主要輸出品であるウラル原油の価格が50ドル台に急落したことを受けて、原油市場を「注意深く監視している」と発表した。

「我々は、現在極めて混乱し、緊張し、感情的に過負荷状態にあるとされる状況を非常に注意深く監視している」とクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏はインターファクス通信に語った。

ペスコフ氏は価格下落の原因について「世界のほとんどの国に関税を導入するという米国の決定」だと述べた。

ブルームバーグが引用したアーガス・メディアのデータによると、ウラル原油は金曜日、バルト海沿岸のプリモルスク港で１バレル52.76ドルまで下落した。

これはロシアの2025年度予算計画で使用された1バレル当たり70ドルのベンチマークを大きく下回る。

ブルームバーグが引用した政府データによると、石油とガスの収入は1月から2月にかけての予算収入の約30％を占めており、価格の下落は大きな財政上の課題を引き起こしている。

ウクライナ紛争のための軍事費により、2025年初頭に政府支出が急増しており、価格暴落はロシア連邦予算を不安定にする可能性がある。

価格が50ドルを下回れば、ロシアの主要石油輸出はほぼ2年ぶりの低水準に落ち込むことになる。

つい3月下旬には、米国の対イラン制裁やロシアのウクライナ戦争の停戦の可能性に関する協議の継続により、世界の原油価格は実際に上昇しており、ブレント原油は1バレル72.52ドル、米国ウェスト・テキサス・インターミディエイト原油は68.68ドルまで上昇した。

それにもかかわらず、ロシアの石油・ガス収入は、原油価格の強制値下げとルーブル高により予算の流入が打撃を受け、3月に前年比17％減の1兆800億ルーブル（128億ドル）となったと、モスクワ・タイムズ紙が4月3日にロシア財務省のデータを引用して報じた。

同省は、2024年3月と比較して政府の税収が約2300億ルーブル（27億ドル）減少したと述べ、石油とガスの収入は国家収入全体の3分の1を占めている。

西側諸国による制裁や、石油輸出によるモスクワの収入を制限するための価格上限設定にもかかわらず、エネルギー収入は依然としてクレムリンの対ウクライナ戦争の重要な資金源となっている。

https://kyivindependent.com/russian-oil-price-falls-below-budget-projections-bloomberg-reports/