米国のトランプ大統領は就任直後から自動車、半導体、鉄鋼など韓国が得意とする産業分野で「関税爆弾」、あるいは補助金停止などさまざまな形の圧力を加えているが、貿易・通商政策を担当するラトニック商務長官も企業関係者との面会で大規模な投資を要求した形だ。韓国側の出席者らは「韓国は過去8年間に1600億ドル(約24兆円)以上を米国に投資し、これにより80万以上の雇用を創出した」と強調したが、具体的な投資計画は明らかにしなかったという。
■米商務長官の無礼な態度…韓国側との面会を突然キャンセル、抗議を受け30分だけ面会に応じる<中略>
ところがラトニック商務長官が面会直前になって突然キャンセルしたため、韓国側が強く抗議したという。当時の状況を知るある財界関係者は「出席者の間からは、米国が70年続く同盟国にこんな仕打ちができるのかといった声も上がった」と伝えている。また今回使節団の訪米日程で最も重要とされたガラディナーも同様で、米メリーランド州で開催された共和党の重要イベント「保守政治活動会議(CPAC)」と重なったため、当初出席予定だった共和党幹部らの多くが出席できなかったという。
結果的に公式日程が全て終わった三日目午前になってラトニック商務長官との面会が何とか実現したが、韓国側の多くは次の日程に向け飛行機のチケットをすでに予約していたため、出席できたのは十数人だったという。匿名を求めたある関係者は「今回の面会は米国との70年同盟という点を強調し、韓国の潜在力を主に示す顔合わせ的な性格だった」と伝えた。
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