中村屋を書類送検、外国人の不法就労助長疑い 警視庁
ネパール人を在留資格外の工場作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警視庁は17日、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」（東京・新宿）の男性社員（52）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
警視庁によると、男性社員は同社の埼玉工場の係長として派遣労働者の受け入れなどを担っていた。 「人材不足解消のため働かせてしまった」と容疑を認めている。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
日本経済新聞 2021年12月17日 11:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE171IM0X11C21A2000000/
この発表に歓喜しているのが、同番組のスタッフだ。
「12日、スタッフを集めた場で上層部から説明がありました。『番組は3月いっぱいで終わります。坂上さんから、僕だけ卒業させていただいて、番組は存続してほしいという要望もありましたが、会社と協議を重ねて番組を終了することになりました』ということです。みんなこの発表を聞いたとき、神妙な顔をしていましたが、内心喜んでいるスタッフは多いんですよ（笑）」（番組スタッフ・以下同）
その原因は、坂上の細かさとパワハラ体質だ。
「坂上さんが台本通りに進行してくれることはありませんし、当日の放送前、放送後はバタバタなんです。その日に扱うニュースは坂上さん自身が選んでいるのですが、ニュースのための資料をお渡しするのが遅いと、『早くしてよ！』『まだなの？』ときつい口調で責められます。本番直前に内容を変更することも多く、とにかくハードな現場でした」
さらに、ほか出演者からの“苦情処理”もスタッフの仕事だったという。
「『打ち合わせ通りいかないと困りますよ。資料もそれのために用意してあるのに・・・』と、苦情を言ってくるゲストが何人かいて、そういう方々に謝ったり宥めたりするのも大変で。もちろん、坂上さんが縦横無尽に話題を変え、ゲストに唐突な“フリ”をするのが『バイキングMORE』の魅力ではありましたけどね。それだけ、スタッフは苦しい思いをしているということです」<中略>
気になる後継番組は、バラエティー路線に舵を切る予定だという。
「『ラヴィット！』（TBS系）ふうのバラエティー寄りの情報番組にするのではないかという話が出ています。『バイキングMORE』の魅力は、ネットニュースになりやすい過激な議論。注目は集まりますが、そのぶん放送後の苦情対応なども大変でした。今よりは負担は減るんじゃないかと期待しているのですが・・・」
https://news.yahoo.co.jp/articles/83ee39bf58378a0fd213a79ac33bb6b987984681
三菱重工業は16日、三重県松阪市の工場の一部を、消毒薬などを手がける健栄製薬（大阪市）に売却した。国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット（SJ、旧MRJ）」の尾翼などを手がけていた。
三菱重工によると、SJの製造を担う同社工場の売却は初めて。SJは開発を中断しており、事業化が見通せなくなっている。
売却したのは、工場のおよそ半分にあたる約8万3千平方メートルの土地と建物の一部。売却額は非公表としている。残る半分の土地は航空機部品メーカーなどに貸し出しており、三菱重工が所有を続ける。
松阪工場では、SJの尾翼を量産する計画だった。開発の中断で稼働しておらず、従業員もいなかったという。
朝日新聞 2021年12月17日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPDJ7GWZPDJULFA01N.html?twico
国の天然記念物にも指定されている奈良の鹿。１２日、その鹿たちがとった行動が話題となっている。
けさ、白い息を吐き、身を寄せあう奈良公園の鹿たち。厳しい寒さのせいか、おとなしく過ごしている。しかし…。
群れをなして道路を駆け抜ける鹿たち。１２日に行われた奈良マラソンのレース中盤で突如、ランナーが走るコース内に乱入したのだ。
現場は、普段は車が行き交い、“鹿通り”の少ない奈良公園前の交差点。動画を撮影した奈良公園の近くで店を営むオーナーが、当時の様子を振り返る。
撮影者「本当にただびっくりしましたね。とにかくあまりの勢いでブワーっと来たので、うわ、大丈夫かなと思って、びっくりしていたら、やっぱりランナーの１人が体当たりされていたので、大丈夫かなという感じはありました」
鹿の愛護団体によると、「鹿が音などに驚いて走り出すことはあるが、これほどの勢いは珍しい」という。幸い大会事務局にけが人の情報は入っておらず、“奈良”だから“シカ”たがない、奈良“奈良”ではの光景だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a77f1d0424c4ac803bba9b0b421f16fc74b43bf
立民・泉代表「プロレスではない」 迫力不足指摘に
立憲民主党の泉健太代表は１７日の記者会見で、国会での立民議員による質疑が「迫力不足」だとの指摘に対し「大きな声を出さなければ迫力不足というのはおかしい。プロレスではなく真剣勝負だ」と反論した。
https://www.sankei.com/article/20211217-SO3QNHJAWVMLLF3MNUN3ONAGFA/
捜査関係者によりますと、この火災でこれまでに１９人の死亡が確認されたということです。
現場では、男性１７人、女性１０人のあわせて２７人が心肺停止の状態で消防に救助されていました。 この２７人は、いずれもビルの４階にいたということです。
けがをした人たちはあわせて１３の病院に搬送されました。 搬送された病院によりますと、これまでに３人は治療によって心肺が蘇生したということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211217/2000055310.html
「ゆうちょ銀行」をかたり、中国語と日本語の自動音声が流れる不審な電話が相次いで確認されている。
非通知である場合や、ゆうちょ銀行のコールセンターとほぼ同じ番号が表示されることもあるといい、同行が注意を呼びかけている。
同行によると、電話は「ゆうちょ銀行からの中国の通知です」という日本語の自動音声のあとに、中国語の音声が流れるもの。
同行のコールセンターの番号「0120-108-420」に日本の国番号「81」がついた「＋81-120-108-420」という番号や、非通知でかかってくるケースがあるという。
【音声あり】「怖い」「怪しすぎ」非通知の着信に出たら… 銀行かたる中国語の不審電話が相次ぐ
https://nordot.app/843765662583111680
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり
衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。
(リンク先に続きあり)
2021年12月17日07時30分
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021121601077&g=pol
12月17日午前、大阪市北区の繁華街のビルで火事があり、27人が心肺停止だということです。警察は放火の疑いもあるとみて捜査しているということです。
この火事でそのうち意識不明の6人の患者が搬送された病院によりますと、3人の死亡が確認されたということです。2人は蘇生され、1人は重症だということです。
警察や消防によりますと、12月17日の午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地のビルで「4階が燃えている」と通報がありました。消防車50台あまりが出動して消火活動を行い、火は約30分後にほぼ消し止められましたが、消防によりますと28人（男性17人・女性11人）がけがをして、このうち27人が心肺停止の状態だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1409dbe5e9c02304ec70a07bb75a96d066904815
エンタメ 芸能 2021年12月15日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12151103/?all=1
「実は、NHKは15年ほど前から若者向けの番組に舵を切っており、若年齢層の視聴者獲得に動いています」
高齢者層を切り捨てたということか。なぜ“皆さまのNHK”ではなくなったのか。
■キャステングは若者向け
「ひとえに安定した受信料獲得のためです。現在、国民の8割以上が支払う受信料ですが、ほとんどの高齢者層は律儀に払い続けています。支払率が低いのは若年層です。親元を離れた新大学生や新社会人など、このあたりからも徴収しなければ、将来、NHKの受信料収入は先細りとなってしまう。新たに若年に契約してもらうためには、彼らが見たいと思うような番組が必要だと考えているのです」
受信料収入がなければ、作りたい番組が作れないどころか、NHK職員の給料も払えない。むしろ民放よりも深刻かも。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f0661a532000514c1d5e50564ad620146863c7
行政院（内閣）農業委員会は15日、南部・台南市内で記者会見を開き、台湾産の冷凍アテモヤ（パイナップル釈迦）約30トン余りが日本に向けて出荷されると明かした。アテモヤが日本に出荷されるのは、中国が今年9月、台湾産のアテモヤやバンレイシ（釈迦頭）の輸入を停止して以降初めて。16日にも第1陣となる約1トンが空輸される。台湾の食品販売サイト「自然屋」と日本の電子商取引（EC）業者が協力して実現した。
アテモヤは毎年12月から翌年3月までが収穫期とされる。実が大きく、果肉は弾力性があり、甘酸っぱいのが特徴。中国の禁輸措置以降、同委では日本や香港、シンガポール、マレーシア、米国、カナダ、中東地域など、海外市場の開拓を進めている。今期のアテモヤの販売目標は、冷凍商品2000トンを含めた輸出が計5000トン、国内向けが5000トン、加工品が3000トンで、商品価格の安定と生産者の収益確保を目指す。
インド・太平洋での安全保障など協力拡大へ
オーストラリアを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、モリソン豪首相と共に「両首脳はインド・太平洋の安定が南シナ海を含む海洋領域での国際法順守に懸かっていることを認識する」との内容が含まれた共同声明を採択した。南シナ海は中国が神経質な反応を示す問題の一つだ。文大統領は前日の記者会見で「韓国政府は北京冬季オリンピックのボイコットを検討していない」と発言するなど、オーストラリアからの中国けん制要求に一線を画した。しかしこの日の共同声明では中国けん制でオーストラリアと歩調を合わせた。外交関係者の間では「文大統領による対中外交の原則が何か分からない」などの反応が出ている。
文大統領とモリソン首相は声明の中で両国関係を包括的戦略同伴者関係に格上げし、両国による協力をインド・太平洋地域における安全保障、国防、サイバーおよび核心技術、保健、国境の保護および開発協力に拡大することで合意した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/15/2021121580022.html
フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん（当時22）が命を絶った問題で、母親の響子さんが、来年にもフジテレビと制作会社に対し損害賠償を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。16日に東京都内で会見し、「多くの人の人生を狂わせる番組だった。出演者の人権が守られていたのかを裁判で明らかにしてほしい」と話した。
花さんは昨年放送された番組をめぐってSNSで匿名の中傷を相次いで受け、自殺した。弁護団によると、中傷を受けるきっかけとなった番組の制作で、過剰演出や出演者をおとしめる意図的な編集があったかが裁判での主な争点になるという。花さんが精神的に不安定になっていたのに番組放映に踏み切った両社の対応も追及する。
朝日新聞社
https://www.asahi.com/articles/ASPDJ4TP0PDJUTIL019.html
TBSラジオ、20年連続「聴取率」トップから転落！ 伊集院光ほか番組終了でリスナー不信感？
開局70周年を迎えたラジオ業界の“絶対的王者”に異変が生じている。2001年から約20年もの間、首都圏の聴取率首位を守り続けてきたTBSラジオが、今年6月の聴取率調査で転落したのだ。代わりにトップに立ったのは、FM局のJ WAVE。その後に行われた「８月度首都圏ラジオ個人聴取率調査」（ビデオリサーチ調べ）で、TBSラジオはTOKYO FMと同率1位となり、かろうじて返り咲いたものの、10月の調査ではそのTOKYO FMに単独首位を明け渡している。
https://www.cyzowoman.com/2021/12/post_369707_1.html
App Storeで配信されている「Blower」というアプリをご存知だろうか？こちらのアプリは、iPhoneからバースデーケーキのロウソクなどを消せるほどの空気を送り出すアプリだ。そんな不思議なアプリについて、The Action Labが解説している。
アプリ内の電源ボタンをONにすると、画面上に表示されているファンのようなものが回転しはじめる。実際にファンが回転しているときに、火のついたロウソクをiPhoneのスピーカー付近に配置すると、ロウソクの火が消える。
（画像＝The Action LabのYouTube）
実際にiPhone内にファンがあるわけではなく、こちらは音とスピーカーを使って空気を送り出しているとThe Action Labは解説している。しかし音波はその場で振動しているため、空気を移動させるわけではない。The Action Labの説明を要約すると、スピーカーは音を出すときに、スピーカーコーンが前後に振動する。その振動は空気を内側に吸い込み、同じ量の空気を外側に吐き出す。吐き出す空気の量と、吸い込む量は本来同じであるが、その空気の出方が違うようだ。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://realsound.jp/tech/2021/12/post-927402.html
持病あり公用車は運転禁止－ でも運転して事故2回 姶良市職員を減給処分 3人重軽傷、車は2台廃車
https://373news.com/_news/storyid/148277/
鹿児島県姶良市は１５日、持病を理由に公用車を運転しないよう指導されていたにもかかわらず、運転し２度の事故を起こしたとして同市の５０代男性職員を減給３カ月（１０％）の懲戒処分にした。
市によると、職員は持病により事故を起こす恐れがあるため上司から運転しないよう言われていた。２０２０年５月と２１年３月の公務中、同市の市道で公用車を１人で運転し、事務所に突っ込んだり、車に追突したりする人身事故を起こした。計３人に、ろっ骨にひびが入るなどの重軽傷を負わせた。
公務は公共交通機関が使えない場所に出向く必要があった。職員は「（事故を起こさない）慢心があった」と話しているという。損害賠償額は約１４００万円に及び、公用車２台は廃車となった。２回以外にも複数回、一人で運転したことが確認された。
ソニーセミコンダクタソリューションズは、2層トランジスタ画素積層型CMOSイメージセンサー技術の開発に成功した。スマートフォンのカメラなどでの高画質化に寄与する技術という。
世界初とされる同技術は、ダイナミックレンジ拡大とノイズ低減に寄与するもの。逆光時や夜景などのシーンにおいて、高画質な撮影が実現する。積層型CMOSイメージセンサーは、「積層」の名が示す通り、裏面照射型画素が形成された画素チップと、信号処理回路が形成されたロジックチップを重ね合わせたセンサー。
今回の新技術では、従来は同一基板上で形成していたフォトダイオードと画素トランジスタの層を、別々の基板に形成し積層した。これによって従来比で約2倍となる飽和信号量を確保し、ダイナミックレンジの拡大を実現する。
また、転送ゲート（TRG）以外のリセットトランジスタ（RST）やアンプトランジスタ（AMP）などの画素トランジスタを、フォトダイオードのない別の層に形成した。これによってAMPのサイズの拡大が可能になり、暗所撮影時に発生しやすいノイズを大幅に低減させることに成功している。
たとえば逆光などの明暗差が大きいシーンでも白飛びや黒つぶれを防げるほか、室内や夜景などの暗いシーンでもノイズの少ない高画質な撮影が可能になる。
また、今回の新技術が採用する画素構造は、従来の画素サイズに加えて将来的な微細画素においても、画素特性の維持・向上を可能にするものという。
https://i.imgur.com/N5FiHPK.jpg
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1374873.html
（ＣＮＮ） 米中西部や南部を襲った先週の竜巻で倒壊したケンタッキー州のろうそく工場の労働者が、嵐が近づく中で上司に帰宅を希望したところ、帰れば解雇処分になると通告されたと証言した。エリジャー・ジョンソンさんは１４日、ＣＮＮのインタビューに応じ、「天候がこれほど悪いのにまだ竜巻は来ていないから帰らせてくれないのか」と上司に尋ねると「もし帰りたいなら帰ればいいが、契約は終了でクビになる」と宣告されたと語った。工場を所有する会社の広報担当者は、当日夜に勤務していた上司に確認したところ、誰も従業員に解雇の通告をしていないと述べたと語った。一部の従業員は実際に職場から帰宅しているとも述べ、出退勤は基本的に自由で懲戒は行わないと説明した。
別の労働者からも、帰りたいと申し出た人に上司が解雇を警告していたのを聞いたとの証言が出ている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35180954.html
京都新聞 12/14(火) 10:31
京都市動物園（左京区）は、財政難にあえぐ市が設定した公費負担上限を約9千万円超過している。収支が改善されない場合、入園料の値上げを迫られる。
現在の入園料は大人620円、中学生以下無料。他市では大阪市の天王寺動物園が500円（市内の中学生以下無料、市外の小中学生200円）、神戸市の王子動物園600円（中学生以下無料）、名古屋市の東山動植物園500円（同）で、値上げされれば料金格差はさらに広がる。
京都市動物園の公費負担割合の上限は50％で、「大阪や名古屋の基準を参考にした」（市財政室）。19年度の同園の人件費、餌代などのコストは6億7千万円、収入は2億4500万円で、同割合は63％と基準を超過した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a69f5f4b1b6d9761c553cb2d56352307577d801a
牛肉・日本酒など好調 農林水産物や食品の輸出額 初の1兆円超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390371000.html
ことしの農林水産物や食品の輸出額の合計は、政府が長年目標としてきた年間1兆円を初めて超えることになりました。アメリカや中国で外食需要が回復したことなどが主な要因です。
食料品以外の真珠などを加えた農林水産物や食品の輸出額は、ことし1月から10月までで9734億円に上っていて、合わせると1月から先月・11月までの輸出額は1兆633億円となりました。
政府が長年、目標としてきた農林水産物や食品の輸出・年間1兆円を初めて超えることになりました。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
