ベトナムが現在推進中の高速鉄道建設プロジェクトを積極的に支援してほしいと日本政府に公式要請したとの見方が出ている。
韓国聯合ニュースは１４日、ロイター通信記事を引用し、ファム・ミン・チン・ベトナム首相が前日、首都ハノイで日本の鈴木俊一財務相と会った積でこのように要請したことをベトナム政府が明らかにしたと報じた。
日本はベトナムのＯＤＡ（公的開発援助）最大支援国であり、外国人直接投資（ＦＤＩ）規模が韓国とシンガポールに次いで３番目に大きい。
ベトナムは現在６４８億ドル（約８．３兆円）を投入して１千５４５キロ区間に達する高速鉄道を建設する案を検討中だ。
聯合は、のこのような要請の背景と詳細についてベトナム政府は言及しなかったと伝えている。
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https://korea-economics.jp/posts/23011405/
とはいえ、地上波出演のハードルは相当高い。前例となるのはガーシーが所属するＮＨＫ党の立花孝志党首だ。立花氏は４年前の参院選で当選し、〝厄介なおじさん〟から〝ぶっ壊すおじさん〟で注目を浴び、複数の地上波に出演していたが、テレビ局の裏側やマツコ・デラックスの発言を巡って、「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」に突撃するなど、再び〝厄介な人〟に認定。結局、区議への脅迫容疑での捜査が決定打となって、テレビ局は軒並み出演をＮＧとした過去がある。
その後も国政政党党首として、選挙時に党首討論などでこそ出演機会を得ているが、昨年の参院選前に出演した「報道ステーション」（テレビ朝日系）では発言を巡っての退席騒動が勃発。テレ朝を提訴するなどバトルを繰り広げている。
「ガーシーも生放送では、不規則発言するのではないかとの恐れがある。それこそ嫌疑をかけられている脅迫や名誉毀損と同じことになりかねないので、二の足を踏むことになるでしょう。現場サイドはＶＴＲでもいいから出演させたいが、上層部はゴーサインを出せないのが実情では」（同）
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251133?page=1
電気代高騰に、驚きの声をあげる人が続出。「＃電気代が高すぎ」の現実を調査しました。
冷たい雨が降った、16日の東京。未明から気温が下がって日中は６℃台となり、真冬の寒さとなりました。東京は17日以降、朝晩の冷え込みが強まる見込みです。暖房を使う機会が増えそうですが、気になるのは高騰する電気代。SNS上にはいま、「#電気代高すぎ」というハッシュタグ付きの投稿が数多くみられます。
まずは群馬県でオール電化の一戸建てに暮らす5人家族のケースを見ていきます。
契約先は東京電力で、去年1月の電気代の請求額は約3万8700円でしたが、今月の請求額は5万2000円以上に。節電のため電気使用量を3割ほど減らしたにも関わらず、大幅アップしました。
群馬県在住（５人家族）「電気量を調べたら去年よりも使ってなかったんですよね。電気代が本当に上がったんだなって実感しました。ちょっとびっくり」
この家ではエアコンなどの暖房費を節約するため急きょ“ありもの”で、こたつを作製。ホットカーペットの上にキャンプ用のテーブルをおいて、その上に寝袋を広げています。
家で飼っている犬については…。
群馬県在住（５人家族）「（犬に）服を常に着せて湯たんぽを使って対策しています」
寒い地域で使用量が増す「冬の電気」。青森県の一戸建てで暮らす3人家族の今月の請求額は16万円に迫ります。そのうち6万円以上を、輸入燃料の価格高騰が反映される「燃料費調整額」が占めます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d367cff7df6dca80aca7341318c99ea534f72cf2
16日午前10時45分ごろ、東京都港区六本木の7階建てビルの2階で「窓が割れて火が出ている」と119番があった。警視庁麻布署によると、2階に入る不動産会社の40?50代の男性従業員2人が顔や腕をやけどした。50代男性は全治数カ月の重傷。ビル管理人の70代男性も、落ちてきたガラス片で頭をけがした。
男性従業員らは屋内で当時、スプレー缶に穴を開けてガス抜きをしていたという。署はその際に引火し爆発したとみている。火災は不動産会社の約25平方メートルを焼き、2時間半後に消し止められた。
東京消防庁によると、管内ではスプレー缶の穴開けやガス抜きによる火災が昨年、24件発生。同庁は「スプレー缶をガスが残ったまま捨てるのは危険。通気性の良い屋外でガスがなくなるまで噴射してから廃棄してほしい」と呼びかけている。（榊原大騎）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225603
熊本地裁の刑事裁判、特定の裁判官が〝即日判決〟連発 開廷30分で実刑も 「拙速では」と疑問の声
被告の有罪、無罪や刑の重さを決める刑事裁判。丹念に証拠を調べて厳正に判断するため、審理が長期間に及ぶ裁判も多いが、熊本地裁では今、結審直後や初公判で判決を言い渡す事例が相次いでいる。いずれも特定の男性裁判官による裁判で、法曹関係者から「拙速ではないか」と疑問の声が上がる。
「では、判決を宣告します。主文…」。昨年9月16日、女子中学生への強制わいせつ罪に問われた公務員の男の第2回公判。被告側が情状酌量を求めて結審した直後、杉原崇夫裁判官は休廷を挟まないまま「懲役1年4月、執行猶予3年」と言い渡した。
杉原裁判官は、検察官が被告や弁護人の同意を得て起訴時に申し立てる「即決裁判」ではないケースで、初公判での即日判決も珍しくない。12月23日にあった覚醒剤取締法違反事件では、開廷から30分もたたずに被告の女に実刑判決を言い渡した。弁護人の男性弁護士は「杉原裁判官の即日判決は弁護士の間では有名」とこぼした。
県弁護士会は2021年、県内の法曹三者が裁判の在り方を意見交換する「第一審強化方策熊本地方協議会」で地裁に問題提起した。「弁護人が求めていないのに即日判決が相次いでいる。証拠も見ていない段階で、書記官から『裁判官が即日の判決を検討している』との打診もあった」との内容だった。
日本の刑事裁判は、裁判官が予断を持たずに公判に臨むよう、起訴時に検察が提出するのは起訴状のみ。被告の供述調書などの関係証拠は、主に初公判で弁護人が同意して初めて裁判官の目に触れる仕組みだ。
県弁護士会刑事弁護センター委員長の松本卓也弁護士は「証拠を精査して判決内容を検討するため、裁判官は通常、結審から言い渡しまで一定の期間を設ける。適正な手続きがないがしろにされてはいけない」と訴える。
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https://kumanichi.com/articles/916444/
Netflix、映画「新聞記者」の制作会社と提携 日本発強化: 日本経済新聞
米ネットフリックスは、サイバーエージェント傘下のドラマや映画の制作会社BABEL LABEL（バベルレーベル、東京・渋谷）と業務提携した。2023年から5年間、共同で制作した作品を世界に配信する。日本での提携はアニメ制作会社が多かったが、ドラマや映画にも広げる。米ウォルト・ディズニーもアジアで制作を拡充し競争が激しくなる中、提携先を広げて日本発のヒット作品を目指す。
バベルレーベルは映画やドラマ…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC115RF0R10C23A1000000/
韓国京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）の高速道路で15日午後9時11分ごろ、車47台が相次いで追突する事故が発生した。昼間に降った雪が解けて凍りつき、その上を車両が通行したためスリップしたとみられる。
この事故で40代女性1人が死亡、3人が重傷を負って病院で治療を受けている。重傷者の中には外国人も含まれているという。
事故当日、抱川を含む京畿道北部の一部地域には大雪注意報が出されていた。事故発生から1時間後の積雪量は3.8センチだった。
抱川ではこの事故の2時間前にも、数キロ離れた路上で14台が関係する追突事故が発生し、3人が負傷している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ae95f20d8e4fd7141b68a0fb22c50676fbe5ab
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が厳しい審査結果を示した日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策のてこ入れに向け、政府は３０日、今後３年間の行動計画を発表した。金融機関による顧客管理が不十分との指摘に、対策が遅れた地方銀行などの監督を強化。犯罪組織がＮＰＯ法人を巻き込むなど手口が複雑化しており、マネロン行為の厳罰化を含めて金融行政も改善を迫られる。
ＮＰＯ法人がテロリストの資金確保に悪用されるリスクの評価や監督も不十分だと問題視された。今後はモニタリングに加え、活動の健全性を維持するため周知活動を行う方針だ。
こうした行動計画の実効性を担保するため、政府は警察庁と財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、対策の進展を定期的に確認する。
一方、日本は今回の審査で、国際的な金融取引から排除されかねない観察対象国入りを免れた。財務省幹部は重点フォローアップ国の指定を「人間ドックに毎年行く」レベルだと表現し、「精密検査」が必要な観察対象国と異なり「不合格ではない」と弁明する。
https://www.sankei.com/article/20210830-QLMAU7HIW5JBTHLEQP2QAWOLPU/
colabo問題、「辻褄あわない」データを独自に見つけた議員から公開質問状
ネット上で物議を醸している「colabo」の不当会計騒動。そんな中、川崎市議会議員・浅野文直氏が新たな指摘を展開し話題を呼んでいる。
若年女性らの支援事業を東京都から受託している一般社団法人colabo（コラボ）。同団体が公開している実績に不審な点があるとして11日、神奈川・川崎市議会の浅野文直議員（自民党）が同団体に対し質問状を送付したことをYouTube「浅野文直ちゃんねる」内で明かした。
都に再調査を指示
暇空茜（ひまそら・あかね）氏の追及により、ネット上で声が強まっているcolabo不当会計問題。
4日、東京都監査事務局はcolaboの委託事業について一部不当な点があると認め、東京都に経費精算の再調査を指示。不適切な会計があった場合は返還請求するよう勧告した。
「中長期の宿泊支援」に不審な点？
今回の問題について、神奈川県内で独自に調査を続けている浅野議員。
7日に自身が投稿した動画では、colaboが公表している「中長期の宿泊支援」について、数字の辻褄があっていないことを指摘した。要約すると以下の内容になる。
数字のズレ
同団体は、2週間以上子供を保護したことを指す「中長期シェルターの一時保護利用」について令和3年度は7名、合計289泊だったとしている。しかし、浅野議員が神奈川県に確認したところ、令和3年度にcolaboへ委託した子供は合計4名、271泊、保護委託費として278万2658円が同団体に支給されていたことがわかった。
つまり県外の残るエリアでcolaboは3名、18泊させたという計算になるが、「2週間以上子供を3名預かって18泊になるわけはない。明らかに数字の辻褄が合わないことがこの時点で露呈している」と浅野議員。
その上で「地方自治体からの児童保護費を簿外で処理をしているのではないか、という疑念をさらに裏付けるものとなった」と振り返った。
https://mdpr.jp/news/detail/3552098
英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。
同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。
つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。
中国政府はこの報道を噂に過ぎないと否定し、次のように述べている。
「中国政府は常に、海外で貿易や投資協力を行う中国企業に、相手国の法律や国際的な市場原理、国際的なルールに従うよう促している」
記事によれば、こうしたデバイスによって大臣などの居場所も常に把握することができる。そして英当局はここ数ヵ月にわたって、政府の自動車を徹底してチェックしているという。ちなみにイギリス政府は中国に加え、ウクライナに侵攻したロシアのスパイ工作にも警戒心を強めている。
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https://courrier.jp/columns/313082/
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半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の営業利益は前年比で73％も伸びた。売上高は43％増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8％の増収だったが、営業利益は16％の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52％に達するほど高い収益を上げている。
サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。昨年第4四半期にはサムスン電子が半導体売り上げ首位の座までTSMCに明け渡したとみられる。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680016.html
グループDはプエルトリコ、ドミニカ共和国、ベネズエラが集結
3月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック（WBC）には20チームが参加。4つのグループに分かれて1次ラウンドが実施され、各グループの上位2チームが2次ラウンド（準々決勝）に進出する。WBCの公式ツイッターは「各グループ、どの国に勝ってほしいですか？」として日程表を投稿。ファンは思い思いの意見を寄せている。
最も注目されているのはプールD。プエルトリコ、ドミニカ共和国、ベネズエラと強豪がひしめき合っており“死の組”の様相で、「この一流チームが全部同じグループに入ってるのはなぜだ」「同意。一番層が厚いグループ」などの意見が寄せられている。一方、連覇を狙う米国はプールC。「グループDと比べて、グループCの米国は“フリーパス”（＝楽勝すぎる）だ」との声もあった。
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https://full-count.jp/2023/01/14/post1327402/
埼玉県警捜査第四課が若者向けに作成した暴力団排除の漫画がインターネット上で人気を呼んでいる。ツイッターでは漫画が載ったチラシの画像を貼り付けた投稿が１万を超える「いいね」を集めた。作者は現役の県警警察官で、「青少年が犯罪に手を染めたり、暴力団の被害に遭ったりしないようになれば」と話している。
漫画は、抗争などに嫌気が差して暴力団を辞めようとしていた男が猫の「四太」に転生し、飼い主の少年・サトルが現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から現金を引き出すだけでお金をもらえる闇バイトに手を出そうとするのを引き留め、背後にいる暴力団の恐ろしさなどについて解説する――という物語だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230115-OYT1T50076/
今回のケースの場合、単なる脅迫ではなく「常習的脅迫」とされている。
「脅迫行為を反復継続しているという意味です。動画で何回も繰り返している上、複数の告訴状が受理されているということですから、常習的脅迫が罪名として選択されたのだと思います」（前出・清水氏）
脅迫罪の量刑は、2年以下の懲役、または30万円以下の罰金だ。
「常習的脅迫になると、3か月以上5年以下の懲役です。罰金刑がなくなり、初犯で執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されることもあり得ます」（前出・清水氏）
家宅捜索が行われたのは、動画投稿サイトから得た収入を管理している会社の関係先だった。
「狙いは金の流れの把握。動画でガーシー氏が暴露したり、暴露を予告した相手から不自然な入金があったりすれば、より量刑の重い恐喝罪も成立すると考えているとみられます」（前出・社会部記者）
恐喝罪となれば、10年以下の懲役に処される。ガーシー氏のみならず、彼をもて囃す“ガーシー信者”も罪に問われる可能性がある。
「匿名掲示板やSNSでの誹謗中傷への関心は高まっています。名誉を毀損する内容の投稿をリツイートしたことで損害賠償の支払い命令が出た判例もありますし、暴露された俳優の所属事務所にクレーム電話を繰り返しかけたりした場合には、程度にもよりますが業務妨害罪にもなり得ます」（前出・清水氏）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0571373fd6833b42309bf8d0b89beaa85424b3f6
れいわ新選組の水道橋博士参院議員（比例）は１６日午前、尾辻秀久参院議長宛てに議員辞職願を提出し、許可された。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230116-WW7RYGPRVRO73DQIN2ZZ35SSLM/
元「迷惑系ユーチューバー」のへずまりゅうが15日、自身のツイッターを更新。自身の経歴を公開した。
へずまは「へずまりゅうの履歴書がこちら」とツイートし、手書きの履歴書をアップ。学歴・職歴や取得した免許・資格を公開し、日本製紙や日本製鉄で働いていたことを明かした。
アピールポイントには「大学卒業後にコンビニでアルバイトをしたことがあります。駅前のコンビニだった為、前の日から出勤して、毎朝、朝のピークの時間帯に仕事を任されていました。長所はすぐに人と仲良くなることができます。短所は知らない間に人に迷惑を掛けることです。レジ打ちが出来るので、すぐにでも仕事が出来ます」とつづった。
へずまによると「因みに大学出ても資格がこれだけあっても山口県の正社員100社近く落選しました。皆へずまりゅうの名前や原田将大の名前に気づいて落とします」といい「そこで提案があります。この履歴書を見て正社員として採用したい企業様はDMを下さい。東京から近場だと助かります」と呼びかけた。
なお、現在については「コンビニバイト頑張ってるよ 掛け持ちでバイト探してる！」と報告。加えて「因みに資格一覧 高圧ガス、低圧電気、アーク溶接、玉掛け、フォークリフト、工場系で役立つ資格はほとんど取得しました！」とアピールした。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/01/15/kiji/20230115s00041000494000c.html
そこで今回は、FIREをアレンジした「ゆるFIRE」を紹介したい。投資家の30代女性「ちー」さんが提案する生き方で、投資と好きな仕事で“ゆる～く”生きることを目標とした造語だ。
※一般的にはサイドFIREと呼ばれる。
資産収入と労働収入で“ゆる～く”生きる
ゆるFIREをざっくり説明すると、年間生活費（家賃などを含めたもの）の約20倍の運用資産を作り、その「資産収入」と仕事の「労働収入」のハイブリッドで生活すること。
完全なFIREは生活費のすべてを資産収入で支える必要があるが、ゆるFIREでは仕事を続けることから到達の難易度がぐっと下がり、お金が必要になった時も対処しやすいという。30代で達成したちーさんによると、そんな、ゆるFIREの実現に向けて守ってほしいのが以下の3点だ。
（1）生活防衛資金として、普通預金に100万円は保有すること
（2）収入（手取り）の約50％は投資に回すこと
（3）運用資産が作れても、年間で取り崩せる額は全体の2.5％までにすること
これらを心がけると株価の変動にも備えつつ、人生に余裕を持てるという。生活費は資産収入と労働収入で半分ずつまかなうのがお勧めだが、状況によって変えてもいいという。
普通の会社員でも“ゆるFIRE”ならできる
ここまで見て「運用資産をどう作るの?」という疑問が浮かぶだろう。年間生活費の約20倍となると、年間に使うのが100万円でも約2000万円が必要になる。そんなの無理…と思うかもしれないが、ちーさんはお金持ちだったわけではない。
20代の頃は普通の会社員で、年収も約300～400万円だったというが、スキルアップによる収入増、地道な節約や投資を続けることで、10年ほどで3000万円の資産形成に成功したとのこと。
30代で結婚し、2018年の年末からゆるFIREを開始。株式保有の配当金、ブログの執筆などによる収入で約240万円の年間生活費をまかないつつ、充実した生活を送っているという。
投資も続けていて、2022年12月時点の保有資産は約4500万円にのぼる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cc23057057889f381e3810c7de7736b7770a5b8c
日米韓三国の情報関係者が、北朝鮮で行方不明になった「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏死亡の可能性を口にし始めた。金正恩総書記の命運を左右する秘密を、握っていたという。それは何か。
藤本氏は平壌で日本料理店「日本料理たかはし 」を経営していたが、2019年6月頃から姿を消した。捜査当局の取り調べを受けていた。日米韓三国の情報機関のスパイ疑惑で、拘束されたようだ。彼に関連して拘束された金正恩の秘書室長、金昌善はその後名誉回復したが、藤本氏の姿は消えたままだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb3ca2f45da2c1521363be39e6d7880f3b50f44
【アブダビ聯合ニュース】韓国の大統領室は１５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を国賓訪問している尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とＵＡＥのムハンマド大統領の首脳会談を機に同国が３００億ドル（約３兆８５００億円）の対韓投資を決めたと伝えた。
ムハンマド大統領は会談で尹大統領に、どんな状況でも約束を守る韓国に対する信頼として投資を決めたと説明したという。
両首脳の会談は１時間以上にわたった。会談は拡大会談、覚書（ＭＯＵ）署名式、少人数による会談の順で行われた。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/15/2023011580028.html
