林外相、クアッド出席へ 与野党が合意
林芳正外相が３日にインドで開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席できる方向になった。自民党の野上浩太郎、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長が１日、国会内で会談し、３日の参院予算委員会の一般質疑に林氏の出席を求めないことで合意した。野上氏が斎藤氏に提案した。
参院予算委は１、２日の両日、岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。林氏は１～２日にインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への参加を断念したが、与党は外交上の国益の観点から、林氏がクアッドに出席できるよう野党と調整していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-LXUBULUZLZJBFAUMZRPT3GTJG4/
6年前、名古屋市南区で近所に住む夫婦2人を殺害し、現金を奪った罪に問われ、名古屋地裁でいったん「無期懲役」の判決を受けた後、名古屋高裁で審理が差し戻された48歳の男に対し、きょう（3月2日）判決が言い渡されます。
男はステージ4末期のすい臓がんで、医師からは手術や放射線治療はできず、余命は「1年」とも告げられたといいますが、遺族は「この裁判と山田被告の病気（すい臓がん）とは全く関係ない。死刑宣告してもらいたいと思います」と裁判で意見陳述しています。
起訴状などによりますと、名古屋市南区の無職 山田（旧姓:松井）広志被告48歳は2017年3月、名古屋市南区の住宅で大島克夫さん（当時83）と妻のたみ子さん（当時80）の首などを刃物で刺して殺害し、現金少なくとも1200円が入った財布を奪った「強盗殺人」の罪に問われています。
2019年に行われた一審は、強盗殺人ではなく、「殺人と窃盗」にあたるとして「無期懲役」の判決を言い渡しましたが、翌年の控訴審で名古屋高裁は「強盗目的が認められることを前提に」審理を差し戻していました。
ことし1月に名古屋地裁で始まった差し戻し審で、検察側は改めて強盗目的があったとして死刑を求刑。一方の弁護側は、強盗目的はなく無期懲役の判決を求めています。
判決はきょう（3月2日）午後3時から言い渡されます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/355833
国のトップに立つ大統領が、怪しげな画像を投稿して国民をザワつかせています。
メキシコのロペス・オブラドール大統領は、ソーシャルメディアに謎の画像を投稿してコメントしました…
これは明らかにアルクス(マヤ文明の森の精霊エルフ)です!!!
大統領が「エルフの画像」投稿で国民ざわざわ…
「最初はジョーク画像だと思ったけど、大統領の投稿で驚いたよ」
ロペス・オブラドール大統領の怪しい画像投稿に、メキシコ国民もリアクションに困っている様子。
大統領が画像で指摘している「アルクス」とは、紀元前から16世紀頃までメキシコ、グアテマラ、ホンジュラスに跨るユカタン半島周辺で繁栄したマヤ文明の民間伝承に登場する、森に住む精霊、エルフのような存在。
体は小さくて、人を騙したり物を隠したりするイタズラ好きだと伝えられています。
全文はこちら
https://bq-news.com/president-mexico-photo-woodland-elf
鉄道事故で３６人死亡 乗客３５０人列車が正面衝突―ギリシャ中部
ギリシャ中部ラリサ近郊で２月２８日夜、旅客列車が貨物列車と正面衝突して脱線し、現地からの報道によると、少なくとも３６人が死亡、８５人が負傷した。警察が鉄道会社の関係者に聴取するなどし、事故原因を捜査している。
在ギリシャ日本大使館によると、日本人が被害に遭ったという情報はない。
この旅客列車は、首都アテネから北部テッサロニキに向かっていて、約３５０人の乗客がいた。高速で走行中に前方から向かってきた貨物列車と衝突したとみられ、前方の数両が大破、脱線した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100502
福岡県広川町の洞窟内で1月に石仏を蹴り倒したとして、県警八女署は1日、礼拝所不敬容疑で同県糸島市の男子高校生（17）を書類送検した。様子を収めた動画が交流サイト（SNS）上で拡散。動画を見た高校生の父親が県警に届けた。署によると「目立ちたかった。二度と罰当たりなことはしません」と容疑を認めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafef376d18b0de738a2213083695ad79022ecc2
Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。
昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。
https://www.j-cast.com/2023/03/01457013.html
『CR花満開』のヒットで知られる西陣が廃業、70年の歴史に幕
パチンコ機の販売等を手掛ける㈱西陣（井置定男代表取締役）は3月1日、ホームページ上でこれまで70年余り続けてきた事業の終了および廃業を伝えた。
同社は1951年、故清水一二氏が群馬県桐生市で設立（当時の社名：有限会社清水鋳工所）。当初はパチンコ機の製造を行っていたが1960年、社名を西陣に変更（有限会社ソフィアを製造部門として分離独立）して以降は、遊技機と補給設備の販売を手掛けていた。
1993年には『CR花満開』を発売。CR機黎明期の大ヒット機種であり、その後のCR機普及を大きく後押しした機種として知られる。
近年、パチンコ市場の縮小やコロナ禍など厳しい経営環境が続くなか、ギリギリまで事業継続を検討したが、今後、より状況が厳しくなると判断し、今回の措置に至った。
全文はこちら
https://web-greenbelt.jp/post-69201/
ニューズウィークは、日本の観光需要が急増した理由として、航空券の安さと円安を挙げました。「格安航空会社(LCC)の国際航空運賃は、COVID-26の発生前に大手航空会社のレベルにまで急上昇しましたが、距離が近く、フライト数が多い日本へのルートは、他の国よりも比較的安いです」とメディアは述べています。
ニューズウィークによると、「ノージャパン運動」の弱さも日本の観光ブームを引き起こしました。「日本に対する否定的な感情が弱まる一方で、コストと安全性の利点のために日本を訪れる韓国人が増えています。」
しかし、メディアは、訪日韓国人が増えても、日本の観光産業はあまり恩恵を受けないと予測した。その理由は、韓国人が費やす金額が他の国の市民のそれよりも少ないからです。
ニューズウィーク誌は、「東京の成田空港に到着する外国人旅行者は、通常、成田エクスプレスや京成スカイライナーなどの自家用列車で市内中心部に行き、大阪の関西空港では『特急はるか』や『ラフィット』にも乗りますが、ほとんどの韓国人は格安の普通列車を利用します」と述べ、「8,19万人が韓国を行き来した1000年に訪日外国人の中で最も支出が少なかったのは韓国人でした」と指摘しました。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005224682
「信じられない決定」 林外相Ｇ２０欠席に批判的―インド主要紙
日本の林芳正外相が国会対応のため１日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」（ヒンドゥスタン・タイムズ）など総じて批判的に受け止めている。
ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2023030100669
赤潮の異常発生による有明海産海苔の狂乱相場は、2月3日に行われた佐賀第5回入札の平均価格33円をピークに、いくらか落ち着きを取り戻しつつある。
ただ、33円は昨年同期の平均13円と比べても2.5倍、ピークアウトした17日の平均も23円と高止まりの状態が続く。狂乱相場下、玉の確保に奔走した海苔商社だが、今度は末端での小売価格をどうするかという難題が待ち受けている。
全国の海苔生産の6割を占める有明海の記録的な不作により、22年度海苔漁期の全国生産量は45億枚程度になるというのが大方の見立て。
ざっくり65億枚と言われているこれまでの生産量より20億枚少なく（3割減）品質も悪い。
それでも売るものがなければ商売にならないと、海苔商社は高値を承知で札を入れてきたが、原価をそのまま反映した売価ならスーパーの売れ筋、全形10枚入り400円が700～800円となり、3つ切り30枚入り358円が600～700円という現実離れした店頭価格になる。
嗜好品である海苔は500円が上限だろうとする海苔商社は多い。498円売価を実現するための逆算をすると内容量を減らし売価も上げざるを得ない。
内容量を減らして売価を維持するのがステルス値上げだが、海苔業界にはこっそりやっている余裕はない。全形10枚なら5枚か7枚入りにして498円、3つ切り30枚は20枚入りにして498円という小売価格が十分考えられる。
これまでの価格をベースにいくら上げるかの次元ではなく、売れ筋に関しては劇的に規格と価格を変更しなければ海苔商社は立ち行かず、その結果、海苔離れが起こっても仕方ないと腹をくくらざるを得ない。それだけの原価が仕入れにはかかっている。
「3割売価を上げることで、3割消費が減るかもしれない。ただ、3割減なら安定供給ができる。昨年と同じ枚数が売れれば、来秋の新海苔までに市場から海苔が消えてしまう」とする海苔商社もある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8722c68d7f107ad638363dd736b3be3ea8e85a
“青汁王子”こと実業家・三崎優太氏（33）が、1日までにYouTubeチャンネルを更新。仮想通貨で大損したことを報告した。
28日の夜、「【精神崩壊】仮想通貨に40億円を賭けた世紀の大ギャンブルをしました。その取引の様子を大公開します」と題する動画を更新。「最悪です。ご飯も喉を通らなくて。めちゃくちゃしんどい」と現在の精神状態を明かした上で「こういうバカにはならないでくださいということで、公開します」と、自身の失敗を赤裸々に打ち明けた。
昨年、仮想通貨が暴落したこともあり、下がっていたタイミングで2022年12月、ビットコインを購入した三崎氏。「利益が数億円、それなりに利益がとれて、ここがチャンスかな、ここが買いかなと思って結構大量に買ったんですよ。過去に損をしたこともあり、レバレッジをかけて買ったんですよね。今、その結果がこれです。吐き気が出る。最悪」として、マイナス200万ドル、日本円でマイナス2億6千万円と表示された画面を公開した。
「全部の持っているお金が5億6000万円。この資産に対して、マイナス2億5000万円ですね」と自身の資産について明かし「今、損切すれば、3億1600万円は残るんですけど…実際これまでいくらいれてるのかなと計算したら、13億1000万円入れてたんですよ。それが今の時点で、3億。純粋に10億円の現金を損しているんですね…しんどいね」とこれまでの経緯を暴露。「自分にとって、10億円は結構大きい。これで破産とかはないですけど、1カ月くらい寝込む金額」と激しく落ち込んだ。
全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/03/01/kiji/20230301s00041000192000c.html
近隣住民の苦情をきっかけに長野市が存廃を検討していた公園について、荻原健司市長は１日の市議会本会議で廃止する方針を改めて表明した。市の廃止決定に対して住民から反対が相次ぎ、市長が再検討していた。
廃止の理由について、市長は公園が借地に設置されているとした上で、２０２３年度以降に新たな土地利用が計画されていたと説明。「関係者と調整を重ねてきたが、これ以上土地をお借りすることは断念せざるを得ない」と述べた。
市長は「存続を望んだ住民の期待にお応えできず申し訳なく思う」と陳謝。公園は４月末までに廃止し、代替案として、近くの小学校の校庭を開放して遊び場を確保する考えなどを示した。
公園は０４年に設置。その後、近隣１世帯が「子供の遊ぶ声がうるさい」と苦情を市に訴えた。市が利用方法を制限したことで、利用者が減少。公園管理の担い手もなく、市は２２年２月に廃止を決定した。
ところが、２２年１２月に廃止が表面化すると存続を求める声が上がり、先月１１日に開催した住民説明会では出席した住民から異論が噴出していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-H2RX6QCPWVPJLBXMHH3LSYPWKI/
サムスン電子がメモリー事業で２月に２兆ウォン（約２０００億円）台の営業赤字を出したことが分かった。昨年下半期からの「半導体寒波」で２０年ぶりの最悪の赤字が懸念されている。
中央日報の取材を総合すると、サムスン電子メモリー事業部は今年１、２月に３兆ウォンほどの営業赤字が出ていると推定される。匿名を求めた複数の業界関係者は「サムスン電子の内部で１－３月期にメモリー事業で最大４兆ウォンの損失が出るという報告があったと聞いている」と話した。関係者らは「ファウンドリー（半導体委託生産）で収益が出ているが、まだ規模は小さく、メモリー事業の大規模な赤字をカバーするレベルでない。半導体（ＤＳ）部門で１－３月期に２兆ウォン以上の営業損失が避けられないという声が出ている」と伝えた。
業績の大半をメモリーに依存するＳＫハイニックスはさらに厳しい冬を送っている。市場ではＳＫハイニックスが今年１－３月期に４兆ウォン台の赤字になるという見方もある。昨年１０－１２月期、サムスン電子半導体部門の営業利益は前年同期比９７％減の２７００億ウォンだった。ＳＫハイニックスは１兆７０１２億ウォンの営業赤字を出した。１月の半導体輸出はメモリー半導体の価格下落と需要減少が重なり、前年同期比で４４．５％急減した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/301524
京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする
日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。
今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨年、日本電産を退社した一人。
「ひと言で言うなら、時代にそぐわない経営理念について行けなくなったからです」
そう話すA氏は、国内の大手製造業から日本電産に転職した当時から違和感を覚えたと証言する。
「トップへの過剰な忖度が蔓延している企業だと感じました」
彼の言う「トップ」とは日本電産の創業者にして会長の永守氏のこと。入社にあたって永守氏から「売上高10兆円企業を目指そう」と声をかけられた。人を惹きつけるカリスマ性を持った人物に映ったが、困惑したのは入社後に永守氏と食事をした時のこと。
永守さんの著書に、時間がもったいないから食事では早飯をせよと書いてあったので手早く済ませたのです。永守さんから『おまえ、早いな』と声をかけられましたが、問題は食後。秘書室の社員から『なぜ早く食べたのか』と言われ『会長が弁当箱の蓋を開けてから蓋を開け、会長が箸を置いてから箸を置くように』と指導された。ここまで細かく言われるのかと驚きました」（A氏）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d446a7ef76e69aa2a7ed9d06a872e5312d3a46
登録者数179万人の人気ユーチューバー・ラファエルが、27日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。友人でトップユーチューバーのヒカルから1億円の借金をしたことを報告した。
YouTubeが流行する前の2010年代から動画配信を始め、一時代を築いてきたラファエル。だが最近、「広告収入が1/10に落ちた」と収益が激減したことを明かし、自宅も都内一等地から引っ越すなど、現状を赤裸々に語っている。
26日には「【経営破綻】ヒカルに1億円借りました。」と題する動画を更新。「今後のYouTube運営をどうするか…マイナスのまま趣味で続けるわけにはいかない。（自身が運営する）カレーパンは赤字やないか、ということで、友人のヒカルさんにお金借りようかなと思います」と説明し、ヒカルのもとを訪れ「YouTube内のお金のやりくりが厳しい」として「1年間で1億円」を貸してほしいと懇願した。
ヒカルは「持ってるでしょ、金」と一蹴したが、ラファエルは「手をつけられない金ってあるんですよ、あとは嫁が握ってるので…」と小遣い制になったことでYouTube運営用の資金がないと告白。「今ヒカルさんとコラボして再生回数も戻ってきているから広告収入で返す」「計算は立ってる」と必死に説明した。
全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/02/27/kiji/20230227s00041000281000c.html
＜質問＞
韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。
なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
(『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)
＜回答＞
強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。
強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。
＜質問＞
では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
（『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）
＜回答＞
先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。
<中略>
記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。
「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。
ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/100630
２００２年１１月に島根県浜田市沖で発生した漁船火災事故で負傷し、島根県立中央病院（出雲市姫原４丁目）に搬送された韓国人男性の診療費について県病院局が２８日、未払いとなっている２４０万５７００円の債権を放棄すると明らかにした。本人との連絡が２０年間とれていないため、今後も回収の見込みがないと判断した。県によると病院局ができた０７年以降、１件当たりで最高の放棄額となる。
事故は同１１月１３日午後、浜田市の浜田港北西約５０キロの日本海で発生し、機関長の韓国人男性が顔や両手にやけどを負って、県立中央病院に搬送された。同１１月２６日に退院したが、診療費のうち２４０万５７００円分を支払わずに帰国し、本人や連帯保証人への連絡がつながらない状況となった。国際郵便も住所不明で戻ってくるため、今後も行方を把握できないと見て放棄を決めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/37bca1ec26d61aad51986aec1fabb9429133091e
リニア新幹線の工事を巡り、JR東海が山梨県内で始めた南アルプスの地質などを調べる調査について、静岡県の川勝知事は「静岡県への説明がなく、即やめるべき」と反発しました。
JR東海はリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を2月21日から始めています。
この調査について県は、「県境付近の“もろい地質”は県をまたいでつながっていて、調査を続ければ、静岡県内の地下水が山梨側に流れ出る可能性がある」として懸念を示しています。
一方 JR東海は「その懸念は想定しがたい」と反論しています。
こうしたなか川勝知事は2月28日の会見で、水資源への影響について県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めました。
静岡県・川勝 平太 知事 「何を急がれているのかという感じがします。説明するまで、こちらが納得するまで、双方向のコミュニケーションがきっちりできるまでは、工事に着手するべきではない。即やめるべきである」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a65bfcdd26a5c1226905af80c28de8c40df4464a
人気グループ「Ｋｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅ」の最新シングル「Ｌｉｆｅ ｇｏｅｓ ｏｎ／Ｗｅ ａｒｅ ｙｏｕｎｇ」が初週でミリオンを突破した。５月２２日に平野紫耀、岸優太、神宮寺勇太の３人が脱退するのを前に、改めて人気の高さを証明した。現体制の終わりまであと３か月を切った。気になるのは脱退する３人の動向だ。<中略>
３人は脱退という決断に至った理由として「海外進出」と説明していた。「早くもアメリカに本社を置くマネジメント会社が３人に声を掛けたけど、断られたそうです」（芸能プロ関係者）
現時点で脱退後に３人一緒なのか、それともソロで活動するのかは明らかになっていない。ただどういう形でも海外進出を目指すとみられており、関係者が有力視しているのは韓国の芸能事務所への〝移籍〟だ。
「もちろん日本の芸能事務所も水面下で３人の動向を探っています。その結果、具体的な名前までは分からないが、平野は韓国の事務所移籍で決まりという情報が流れています。ジャニーズ事務所を退所後、日本の事務所に移籍しても活動しづらい。海外志向の強い平野にとっても、すでに海外市場を開拓している韓国事務所への移籍が現実的です」（音楽関係者）
しばらくは３人の一挙手一投足から目が離せない。
東スポWEB
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/255436
点数急落の対象となった「飲食チェーン一覧」
例えば点数急落の対象となったチェーン店については、こう記されている。
〈本件変更については、チェーン店のうち、いわゆるフランチャイズチェーン店はその対象とされる一方、ファミリーレストランやファストフード店はその対象とされなかった〉
対象店舗は食べログHP上にある「飲食チェーン一覧」に掲載されるが、それにはある条件がある。
〈掲載されるか否かは、当該飲食店につき、（1）同一屋号かつ同一運営主体であること、（2）最低2店舗以上が運営されていること〉とされている。任社長が言う。
「チェーン店と一口に言っても、すべてのチェーン店を網羅しているわけではない。食べログ側が恣意的にリストを作っているのです。2019年5月時点で飲食チェーン一覧に掲載されているのは、約3800チェーンだけ。私たちKollaboのお店の中でも、リストから漏れて点数が下がっていないところもあります」（同前）
裁判開始後、この「飲食チェーン一覧」には事業者が追加され続け、現在では約6000チェーンが名を連ねている。新たに追加されたチェーンもディスカウントの対象とされ、点数が下げられたという。
判決文では、チェーン点の評価が下げられていたことを認めた上で、次のように指摘している。
〈本件変更は、食べログに掲載されている飲食店のうちチェーン店についてのみ適用されるものであるところ（中略）原告のようにチェーン店を運営する事業者が被る不利益の程度は大きいといわざるを得ない〉
ただ、任社長によれば、判決を受けても、食べログの点数見直しは行われていないという。食べログ側は控訴し、徹底して争う方針と見られる。
さらに今月、食べログのサイト上にある変化があった。2月14日、店舗名の横に表示されていた「関連店舗」というボタンが消えたのだ。
「このボタンは、点数が下落した『飲食チェーン一覧』のページにリンクされていました。しかしそのボタンが消えたので、自分のお店がチェーン店ディスカウントの対象となっているかどうかが、すぐには分からなくなったのです。今後、他のチェーン店にも同様の訴訟を起こされないように、ボタンを消したのではないでしょうか」（任社長）
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/60976?page=1
